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ブロ友ｈｉｓａさんの記事に刺激されてゲットです
 子供の頃、ここだけ食べては残りを親に押し付けるような
困った娘でしたよ（笑）
でも、メロンパンの皮の部分が好き！という方も少なくないでしょうｗｗ
私には夢の様なパンです
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中国漁船のサンゴ密漁、１カ月半で１０倍超 小笠原沖で
東京・小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、中国漁船は９月中旬から増加し、１０月末には伊豆諸島沖でも確認され、この１カ月半で１０倍以上の２００隻超に膨れあがった。海上保安庁は水産庁と連携し周辺海域での取り締まり態勢を強化している。
海保は伊豆諸島周辺にも巡視船を追加派遣し警備態勢を強化。警視庁は３１日、機動隊員ら２８人を小笠原署に派遣し、２４時間態勢で島内をパトロールしている。（2014.11.2 産経新聞）
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国会でうちわやSAバーをやっている間に小笠原諸島はシナに侵略され、しかも世界自然遺産である小笠原諸島の現場海域では、シナ漁船が捨てたシナ語の書かれていたペットボトルやインスタントラーメンの袋など、ゴミが見つかって住民が回収しています。
これに対し「逮捕された中国人船長が釈放時に払う担保金の低さが問題」と言われていますが、担保金を高く設定したらシナ人が「お金が高いからもうやめよう」となるのでしょうか。
シナ共産党が何も動かないということはシナが手をまわしていることは明らかであり、燃料支給も当然でしょう。習近平も今や苦しいので外に行かざるを得ないのでしょう。日本に行っても絶対に撃たれることはない、捕まってもすぐ釈放される、担保金などこちら（シナ）で用意するからどんどん行け、というものでしょう。
国際法に基づいて領土・領海 ・領空を守るのが普通の国です。漁船が来たら警告して、それに従わない場合は国際法に基づいて銃撃して沈めてしまえばいいだけです。そうすればすぐにいなくなるでしょうし、撃たれるならば二度と来ないでしょう。それに対して相手国は何の文句も言えません。日本国はこれら漁船に騒ぐことなく粛々とやることをやればいいのです。
2年前にはシナ漁船がパラオの領海侵犯し、パラオ当局が警告しても聞かないので発砲してシナ人一人が死にました。人口2万人のパラオでも自国の主権を守るために毅然と対処しているのです。
それが当たり前の対応なの に日本は出来ません。海保の射撃は刑法の正当防衛か緊急避難以外は認められていません。国家の主権を守るために敵国人を撃ち殺すと「殺人」として捕まってしまいます。
しかも反日左翼勢力と反日マスコミは「違法なことをしたからと言って人を殺すとはとんでもないことだ」と大騒ぎするでしょう。しかしこんなバカどもの言うことをいつまでも聞いていたら日本は周辺国に舐められれっぱなしで、これからもどんどん続くのです。
実際に撃つ時は殺人罪や業務上過失致死に問われないように「正当防衛射撃」と言って撃たねばなりません。国家・国民を守って殺人で逮捕されて前科者になり、職も失い、家族ともどもマスコミに叩かれて極悪人にされてしまうのは日本くらいです。
政治が覚悟を決めてやるべきことをやらないから、いざという時に現場が犠牲になるのです。また国民も選挙に行って国会議員選びを大組織などの好き勝手にやらせてはいつまでも日本はだめなままです。
日本の周辺国は異常な国ばかりです。だからこそ早く日本を普通の国にしなければいけません。
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外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。 さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上ることが分かりました。 会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。（2014.10.10 ＮＨＫニュース） -------------------
かつて民主党政権の時の「子供手当」は外国にいる子供まで対象にしたため、兵庫県尼崎市の在日が養子縁組した554人分の子供手当8600万円を申請したことがありました。こういうことを平気でやるのが在日です。
「在日外国人は母国の親族まで扶養控除にして所得税や住民税を非課税に出来る」ということは以前から言われていたことで、これも「在日特権」です。なぜなら日本人はこれが出来ないからです。
日本人が出来ないのは国内の扶養者は徹底して調べられてしまうからであり、在日の場合は海外で所在確認をしないので扶養家族は申告通りで簡単に水増し出来るのです。
結果的に在日の6割は所得税を払っていないのです。在日は満足に税金も払っていないのに「税金を払っているのだから参政権を与えろ」と言っていたのです。
他国では国籍を有するその国の国民を優遇し、外国人は優遇しないのが常識です。しかし日本は日本人に厳しく、多くの負担をさせて、在日外国人や外国人留学生などには負担なく日本に迎え入れるのです。これはどうみてもおかしいのです。
日本は日本人の国です。在日には扶養控除はじめ各種控除を廃止すべきです。
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福岡市の小学校6年生で使われている道徳の副読本「人権読本ぬくもり 」（同和教育研究会）に日本人が朝鮮人を強制連行したとの記述があるが、その強制性を示す証拠は乏しく、当時の朝鮮人は日本国民だった。
日本の将来を担う子供達に、真偽不明な事項を教え込むという暴挙から大切な子供達を守る為、このような事項を児童達に指導しないよう各小学校にすみやかに通達し、早急に当該副読本を使用禁止にする事を求める。
福岡市の小学校6年生で使われている道徳の副読本「人権読本ぬくもり 改訂版」（福岡市同和教育研究会発行）の６４ページに「アイゴーの叫びは我が胸に」という項目が有り、「強制連行および徴用で重労に従事時中に被爆した朝鮮人のために」との記述が「長崎原爆朝鮮人犠牲者の碑」の裏あるとの記載がある。
ここには1点の間違いと1点の不確実な要素が含まれている。
1点目は、当時の朝鮮人は、日本人である事。
2点目は、強制連行に関しては、証拠に乏しい。
その表記は、直接的ではなく「長崎にある碑に記載されている」と、巧妙に解説されている。この石碑は、現在、長崎市民有志によって、長崎市に対しても、この記述の根拠が無い事が申し入れられている上にこの「長崎原爆朝鮮人犠牲者の碑」が、違法に建てられた物である疑いが有る事も指摘されている。
さらにこの石碑には、「強制連行」「虐待酷使」「武力で威かく」などの文字も書かれており、現在、長崎市民有志による調査と市役所への情報開示が求めらていると言う石碑である。
そこで、福岡市教育委員会に対し、間違いや明確な証拠が無いままの内容を記載し、子供達に教えるのは間違いであり、児童に指導する際に教師は『本には強制連行と書いているが、これについては疑義があるため必ずしも強制連行があったとは言えない』と訂正するよう通達した上で、すぐにこの副読本の使用を中止していただきたいと申し入れるも、強制連行に関しては、疑義がある事は認めたものの、次の改訂時期までは変更できない旨の返答のみであり、有効な対策を講じようとする態度は一切見られなかった。
この教材の通りに「朝鮮人を強制連行した」などと、史実と異なるまたは、疑義がある事柄を将来のある私達の子供達に教育をされるのは、親として、日本国民として、許しがたいことである故、このような署名運動をするに至ったものである。（明るい子供と日本の未来を考える母親の会）
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反日左翼の教育が市の行政まで巻き込んで行われています。これは何としても食い止めなければいけません。こういう実態を知った良識ある親達が怒り心頭であるのは当然です。その上これは同和（部落）の資金源ともなっているのです。
人権読本「ぬくもり」は「新しいふくおかの教育計画」重点施策として学校教育で活用することになっており、これは教育委員会と同和教育研究団体等で編集して「福岡市人権教育研究会」が発行したものを教育委員会が買い取り、小学校・中学校・特別支援学校で道徳の時間に使用しているのです。
ちなみに「人権教育協議会」なるものは知らぬ間に各地に出来ています。
この副読本には「日本人が朝鮮人を強制連行した」と書かれており、それを知った親達が福岡市教育委員会に「使用中止」を求めたところ、「変更できない旨の返答のみ」だという。
全く問題意識のない、反日左翼や日教組、部落、在日の思うままの教育行政の姿です。しかも上で示した通り、福岡市の教育重点施策として既に学校で使用することに決まっているのです。こんなデタラメな副読本でまともな日本人が育つわけがありません。
大体、日本には騒ぐほどの差別も人権問題もありません。人権問題を教えるならばシナでのチベット・ウィグルの民族浄化やイスラム国の戒律で生きていけない苦しみを与えられている人達こそ取上げて教えるべきです。似非人権団体が日本を貶め、反日左翼思想を広め、何も知らない子供達を利用し、さらに資金源とする連中をのさばらせてはいけません。
こういうことを許しては日本がどんどん腐っていきます。
許せないという皆様にはぜひともここをクリックして署名頂きますようお願いします。
＊「ここ」が開けない場合には下記アドレスをクリック下さい。
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衆議院予算委員会で「次世代の党」の桜内文城氏が「外国人の生活保護について質問しました。（以下、その主な内容です）
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今年7月の最高裁で外国人は生活保護法の対象ではないという判決が出ました。けれども昭和29年の厚生省の通知によって行政措置として外国人に生活保護に準ずる支給が行われている。しかしその実態は、一番多いのは韓国・北朝鮮の国籍の方々です。世帯数でいうと平成23年時点で28,796世帯。
これが多いのか少ないのか比較できるように申しますと、直近の保護率で言うと全体の人口1000人当たり17人が生活保護の対象となっているというのが厚労省の数字です。これに対して韓国・北朝鮮の国籍の方々は世帯ベースで1000世帯で142世帯です。この人数ベースは厚労省も把握していないが、これはどうかと思います。
先般の安倍総理の答弁「このような保護は人道的な観点から行政措置として行われるもので、今これを見直すことは考えておりません」。これは相当問題です。
本当に対応するのであれば今私どもも議員立法で用意していますが、生活保護法とは別に「外国人緊急支援法」で、本当に急に生活に困った外国人に別の法律で生活保護に準ずる措置を一定期間に限り与えるというものです。
それを永遠に期間の定めもなく、当分の間といって60年以上も韓国・北朝鮮国籍への生活保護を続けてきた、その結果、先ほど言った保護率がケタが違うんです。
現下の大変厳しい財政状況で、生活保護は社会権という国家に対する権利ですから、政府の財政状況に左右されざるを得ない権利です。年間1000億円を超える金額が支払われているのです。また少なくない不正受給も見られる。こうした状況で政府が何もしないというのはあり得ないのではないか。
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さすがに田母神新党「太陽の党」と提携関係にある党だけあって、今まで国会議員が避けてきた在日に関する質問でも国益に関わることであれば鋭くついてきます。これが本来のあるべき国会議員の姿です。逆に周辺にいる国会議員の無関心そうな顔は情けない。
特にこの動画で注目すべきは、桜内氏の外国人の生活保護の質問で塩崎厚労大臣が答弁をする、6：05から画面に映っている公明党の太田国交大臣の態度です。周りの閣僚が資料を見ているのに腕を組んだまま資料も見ないで全く関心のないような態度です。そして13：30からは「こんな質問聞いていられん」というのが態度に出ており、18：56からは聴くに耐えないのか太田は大臣席から消えました。まるで在日のほとんどが創価学会であるかのようです。
韓国・北朝鮮の国籍の方々は世帯ベースで1000世帯で142世帯、在日朝鮮人が28,796世帯もいるのです。これは驚くべき数字です。人数ではなく世帯数ですから。
かつて朝鮮人は役所を襲撃したり恐喝して生活保護の権利を暴力で奪い取って来たのです。本来はこういう朝鮮人はその場で自国へ強制的に帰すべきだったのです。それを「当分の間」という言葉で誤魔化し、結果、今も払い続けているのです。こんなことをする国は日本だけです。即刻、外国人の生活保護は禁止すべきです。
また、同じ日に自民党の谷垣禎一幹事長は今年のノーベル平和賞の受賞候補に「憲法9条を保持してきた日本国民」があがっていることについて「結構なことではないか。最後までいてほしいという気持ちはないわけではない」と述べました。
自称主婦の鷹巣直美はバプテスト教会連合・大野キリスト教会員で、2013年「難民・移住労働者問題キリスト 教連絡会（難キ連）」の共済でチャリティーコンサートを行う。難キ連の住所は東京都新宿区西早稲田2-3-18。ここは有名な数多くの韓国キリスト教系左翼団体と反日団体の巣窟です。 憲法9条のノーベル賞は新聞には「主婦」と書いてありましたが、実際は極左活動家であることが明らかになっています。普通の主婦がこんなことをするわけがないのです。
それを自民党の幹事長が「結構なこと」とは、自民党も少数を除いては国のためにならない大所帯で、民主党よりは政権担当能力があるという程度で、考え方は左巻きで日本をダメにしてきた連中が今も根を張っています。生活保護も河野談話も公明党に配慮しているとしたら、国益より連立が大事だという腰抜けです。
次世代の党と太陽の党の主張はいいですが政権担当能力は民主党程度だと思います。ですから自民党と公明党を切らせて、自民党を右に寄せていく勢力として次世代と合流した田母神新党にこそ期待したいところです。今の日本の救いは田母神新党がどれほど伸ばせるかにかかっているのです。
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