在日の生活保護が異常に多い。在日にとってこんないい国はない。

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衆議院予算委員会で「次世代の党」の桜内文城氏が「外国人の生活保護について質問しました。（以下、その主な内容です）

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今年7月の最高裁で外国人は生活保護法の対象ではないという判決が出ました。けれども昭和29年の厚生省の通知によって行政措置として外国人に生活保護に準ずる支給が行われている。しかしその実態は、一番多いのは韓国・北朝鮮の国籍の方々です。世帯数でいうと平成23年時点で28,796世帯。

 

これが多いのか少ないのか比較できるように申しますと、直近の保護率で言うと全体の人口1000人当たり17人が生活保護の対象となっているというのが厚労省の数字です。これに対して韓国・北朝鮮の国籍の方々は世帯ベースで1000世帯で142世帯です。この人数ベースは厚労省も把握していないが、これはどうかと思います。

 

先般の安倍総理の答弁「このような保護は人道的な観点から行政措置として行われるもので、今これを見直すことは考えておりません」。これは相当問題です。

 

本当に対応するのであれば今私どもも議員立法で用意していますが、生活保護法とは別に「外国人緊急支援法」で、本当に急に生活に困った外国人に別の法律で生活保護に準ずる措置を一定期間に限り与えるというものです。

 

それを永遠に期間の定めもなく、当分の間といって60年以上も韓国・北朝鮮国籍への生活保護を続けてきた、その結果、先ほど言った保護率がケタが違うんです。

 

現下の大変厳しい財政状況で、生活保護は社会権という国家に対する権利ですから、政府の財政状況に左右されざるを得ない権利です。年間1000億円を超える金額が支払われているのです。また少なくない不正受給も見られる。こうした状況で政府が何もしないというのはあり得ないのではないか。

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さすがに田母神新党「太陽の党」と提携関係にある党だけあって、今まで国会議員が避けてきた在日に関する質問でも国益に関わることであれば鋭くついてきます。これが本来のあるべき国会議員の姿です。逆に周辺にいる国会議員の無関心そうな顔は情けない。

 

特にこの動画で注目すべきは、桜内氏の外国人の生活保護の質問で塩崎厚労大臣が答弁をする、6：05から画面に映っている公明党の太田国交大臣の態度です。周りの閣僚が資料を見ているのに腕を組んだまま資料も見ないで全く関心のないような態度です。そして13：30からは「こんな質問聞いていられん」というのが態度に出ており、18：56からは聴くに耐えないのか太田は大臣席から消えました。まるで在日のほとんどが創価学会であるかのようです。

 

韓国・北朝鮮の国籍の方々は世帯ベースで1000世帯で142世帯、在日朝鮮人が28,796世帯もいるのです。これは驚くべき数字です。人数ではなく世帯数ですから。

 

かつて朝鮮人は役所を襲撃したり恐喝して生活保護の権利を暴力で奪い取って来たのです。本来はこういう朝鮮人はその場で自国へ強制的に帰すべきだったのです。それを「当分の間」という言葉で誤魔化し、結果、今も払い続けているのです。こんなことをする国は日本だけです。即刻、外国人の生活保護は禁止すべきです。

 

また、同じ日に自民党の谷垣禎一幹事長は今年のノーベル平和賞の受賞候補に「憲法9条を保持してきた日本国民」があがっていることについて「結構なことではないか。最後までいてほしいという気持ちはないわけではない」と述べました。

 

自称主婦の鷹巣直美はバプテスト教会連合・大野キリスト教会員で、2013年「難民・移住労働者問題キリスト　教連絡会（難キ連）」の共済でチャリティーコンサートを行う。難キ連の住所は東京都新宿区西早稲田2-3-18。ここは有名な数多くの韓国キリスト教系左翼団体と反日団体の巣窟です。

 

憲法9条のノーベル賞は新聞には「主婦」と書いてありましたが、実際は極左活動家であることが明らかになっています。普通の主婦がこんなことをするわけがないのです。

 

それを自民党の幹事長が「結構なこと」とは、自民党も少数を除いては国のためにならない大所帯で、民主党よりは政権担当能力があるという程度で、考え方は左巻きで日本をダメにしてきた連中が今も根を張っています。生活保護も河野談話も公明党に配慮しているとしたら、国益より連立が大事だという腰抜けです。

 

次世代の党と太陽の党の主張はいいですが政権担当能力は民主党程度だと思います。ですから自民党と公明党を切らせて、自民党を右に寄せていく勢力として次世代と合流した田母神新党にこそ期待したいところです。今の日本の救いは田母神新党がどれほど伸ばせるかにかかっているのです。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」