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NHKがまた世界に偏向報道。

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国際放送というのは非常に重要で、自国の立場を英語で世界に発信して理解を得ていくものです。既に日本の敵国であるシナや韓国は「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を世界に英語で発信して日本を貶めています。

一方、日本の国際放送はNHKの「NHKワールド」が英語で世界に発信していますが、その内容は日本国民が知らないのをいいことに日本を貶めているのです。

 

今年の2月に青山繁晴さんがこう報じました。

「NHK ワールドの放送された原文を取り寄せまして確認しました。Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two　これ英米語圏の方もいま聴いて頂いたかもしれないんですが、要するに第2次世界大戦中、日本人に奉仕するための売春に無理やり多くの女性が強制されたって書いてあるわけです」。

 

日本国民に受信料を支払わせている日本の公共放送が、日本国民が知らぬ間に世界中に英語でこのようなことを発信していたのです。

これに対して自民党は「国際情報検討委員会」を3月２７日に発足して「ＮＨＫの国際放送のあり方を見直す」としました。しかし・・・

 

私のブログ友でカナダ在住で私の尊敬する国士でもある日本人のg r e * n * h u b * 3 2 さんが、英語を理解しない日本人に対して訴えるようにして、「NHKワールド」が集団的自衛権行使について世界中に英語で偏った報道をしている、と書いています。英語をわかりやすく日本語訳にして書かれていますので、以下掲載いたします。

 

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何千人もの人々が新たな防衛政策に抗議するため、火曜日に東京都心部での首相官邸の周囲に参集した。デモ隊は午前中にデモを始め集団的自衛権の使用を可能にするために憲法を再解釈承認する内閣の計画を批判した。

日本国憲法の九条は戦争放棄を謳ってある。デモ隊は『憲法九条を破壊するな！』『戦争にいかせるな！』などの横断幕を掲げていた。

 

東京在の２２歳の女子大生は、『閣議決定の手段で防衛政策を、憲法改正でなくて閣議決定の手段で防衛政策を変える事』に恐れを抱いていると述べた。

東京都と隣接している県から来た５５歳の男性は『あまりにもの従来（第二次世界大戦後から一貫してつづけている）の専守防衛政策からの急激な転換である。新しい防衛政策には反対である』と述べた。

 

デモに参加した人々は安倍内閣が最終的に新防衛政策を午後に承認した事を知った。閣議決定の報道で７４歳の女性は大きな衝撃を受け『日本国の戦後の政策（武力紛争の回避）が変わるだろう』と危惧の念を抱いている。

 

日本弁護士のグループも集団的自衛権拡解釈の閣議決定を撤回するように要求している。日本弁護士連合会の会員は火曜日に記者会見を行い閣議決定に抗議する声明を発表した。声明文は政府は憲法を遵守する義務があるにもか拘らず、憲法九条を広く審議する事無く効果的に変更して仕舞った。加えて閣議決定は憲法の原則に反する物であると述べている。

日本の点在している５２の弁護士会はすべて新防衛政策に反対を強調した上で閣議決定の撤回を求める街頭キャンペーンを開始を予定している。

（NHKワールドの原文）

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まるで日本中が集団的自衛権に反対しているような印象を与える偏った報道です。しかし、日本には集団的自衛権に賛成している日本人もたくさんいるのです。日本国民がほぼ見ることのない英語の国際放送を使ってNHKはこういうことをやっているのです。

 

市場原理主義のグローバリストたちは「規制緩和」「自由化」「民営化」と言いますが、なぜ「NHKを分割民営化（公正・中立を期すために条件として在日や左翼・共産主義者、特定カルト教の者は全員解雇）」すると言わないのか？これほど無駄で国益に反する巨大組織はないはずです。

 

NHKは国営でもないので縛りのない公共放送に甘んじて「報道の自由」と言いながら好き放題に反日左翼思想報道やシナ・朝鮮の広告塔となっているのです。NHKこそ受信料のない民営又は廃止にして、国際放送は国営として国が日本の国益に資するように世界に英語で発信していくべきであります。

 

大体、国際放送を特アに乗っ取られたようなNHKにやらせておくこと自体、日本の国益になりません。現にNHKはシナ・朝鮮の主張と歩調を合わせる敵国放送局になっています。

NHKが反日をやるための受信料なんかは廃止して、国の財源として巨大収入と高給取りのNHKやマスコミ各社にこそ多くの課税をして国の財源を賄うのが筋でありましょう。

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

また、いつの間にか対馬が韓国資本に買われた。外国資本の土地買収は安全保障の認識が欠乏した日本政府にも問題ありです。

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離島の民生安定で国の安全を守れ
国境の街、対馬ではこの６月、また自衛隊施設の近隣の土地が韓国資本に買収された。海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接して建設され、かねて問題になっている韓国人向けホテル「対馬リゾート」と地続きの土地である。購入した韓国企業は、対馬リゾートと同様のホテルを建設する計画だ。

水源地や国防に関係する土地の外国人による買収は、社会問題になっている。しかし、現行法でそうした売買を制約するのは難しく、今も自由に売買されている。自衛隊施設を囲むような韓国人リゾートの形成は、有事の際の不安要因となるにもかかわらず、である。（2013.9.19　産経新聞）

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今年の6月、対馬で前回と同じように韓国資本が自衛隊施設近隣の土地を買収したということです。前回、韓国資本がこの自衛隊施設の隣接買収であれほど大きな問題になったにもかかわらず、また知らぬ間にこのようなことが起きていたのです。

これは対馬の問題というより、国境離島に対する国の安全保障の意識の低さの問題であるといえましょう。

 

実際、国が動かない間に日本の水源地や森林がどんどん買収されているのは承知の通りです。以下、櫻井よし子さんのブログ（2013.5.23）を中心に外国資本の土地買収問題を見ていきたいと思います。

「北海道日本海側の奥尻島、本州に下がって佐渡島、対馬、東シナ海側に移って長崎県の高島と五島列島、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島などの土地が外資の手に落ちたか、落ちつつある。」と書いてあります。その上で「防衛施設や原発施設周辺の土地か或いは国境の島々で、いずれも安全保障上、外資に取られてしまえば深刻な結果を招くと思われます」と警鐘を鳴らしています。

 

そして、「自衛隊基地周辺の土地も中国が買えばどうなるか。数百メートルの距離から電子情報を盗み取る技術が確立されている現在、日本の国防関連情報は容易に盗まれかねない。有事の際、どう利用されるかもわからない」ともいう。

 

今や土地買収の9割はシナ資本だといわれています。しかし、それを容易にしてきた日本政府の問題もあるはずです。

「土地売買は1998年までは事前の届け出が必要だった。しかし規制緩和で基本的に事後の届け出で済むようになり、同時に国の業務が県の業務になって、監視が緩くなった」。

規制緩和がいいように言われてきましたが、何でもかんでも規制緩和すればいいというものではありません。こういう規制緩和はシナが利得者とすれば、そういう工作があったのかもしれないと疑いたくのは当然です。

 

外国による土地買収問題で「ある女性議員が地方自治体の陳情に対し国の見解を示せと迫ったのです。そのときの外務省の担当者は、『懸念懸念と仰るが、何を困っているのか、個人的にはわからない』と答えました。切迫感がないのです」というのが現状のようです。

 

櫻井よし子さんが日本の現状を憂いてこのように書いています。

「国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみとされる。買われた国土をどう使われようが規制出来ないのも日本一国のみという。

外資を土地売買及びその使用で規制することは、世界貿易機関（WTO）の一員として困難だという意見がいまだに存在する。お役所には、規制をかけられないのは財産権を侵してはならないと定める憲法29条のためだという声も強い。

しかし、WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、豪州、インドなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。事前に買収目的を明らかにしなければならず、買収後は厳しく監督される。政治判断で売買の取り消しも可能だ。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

この厳しい政策は当然である。国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。」

 

日本の平和ボケと外部工作による安全保障に対する危機意識の欠乏がこのような事態に日本を追い込んでいるのです。

 

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シナには毅然とした態度で！

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昭和7年の上海事件の前年、日本人教師夫妻がシナ人から「殺す」と脅されていました。脅されていた教師には何に咎もありませんでした。田村総領事はシナの福州当局に教師夫妻の保護を要請しました。要請を受けたシナはシナ兵を配置しました。シナ兵は数日間は交代で24時間警備に当たっていました。

 

ところが、ある夜、シナ兵がいなくなり、夫妻は襲われて惨殺されました。これを知った日本人の怒りは頂点に達しました。

田村総領事はシナ当局役人を呼び、遺族に5万ドルの賠償を支払うように要求。しかしシナ当局はまともに返事をしなかったのです。

 

田村総領事は「よろしい。これ以上申し上げることはない。後はそちらの判断次第である。当方は既に事の詳細を海軍に打電し軍艦数隻がこちらに向かっている」と言いました。

すると、シナ当局は翌日に5万ドルを現金で持ってきました。以後、福州では日本人に対する態度が一変します。あらゆる反日行動が止み、掠奪されることもなく暮らすことが出来たのです。

 

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気づかないうちに日本の土地が奪われる。太陽光発電事業という名の日本浸食。

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10億円かけて太陽光発電、1年に発電する電力はわずか一般家庭17世帯分―これで日本に未来はあるのか？
6月2日、東海地方にある名古屋ドームの屋根に10億円を投じ、太陽光パネル1152枚を敷設するとことが決定された。複数のメディアが報じた。このパネルは敷設用に加工しやすいシートタイプになっているため、通常よりも性能はやや劣る。
だがほとんどのメディアが報じなかった酷い話がある。それは「この10億円の太陽光発電システムで発電される電力はわずか一般家庭17世帯分の電力である」ということである。 それにしてもあまりに非効率な話だ。17世帯が10億円分の電力を使うには一体何年かかるのか。

一般家庭が1年に使う電気は1世帯あたり平均5500kWhである。原発停止前の電気料金でいえば年間78000円程度である。17世帯なら、年間132万円程度である。
1,000,000,000 / 1,326,000 = 757.57..
なんと10億円の元をとるには757年もかかってしまう。しかも維持管理費は別である。しかし建物は700年も維持できないだろう。施設は100年も経たずして解体になるだろう。正直言って言葉は悪いが、こんなものはお金をドブに捨てているとしかいいようがない。 これでは日本の電気料金は高騰するばかり、社会コストは増大するばかりである。

 

実は太陽光発電のまやかしに踊り、結果投げ出した国がある。それはドイツである。ドイツの経済誌では、ドイツの脱原発エネルギー革命を「ドイツのエネルギー環境政策は暗黒の章だった」と自嘲している。太陽光発電は高コスト過ぎるのである。しかもそのドイツの太陽光発電の買取価格ですら日本の半値以下である。日本はどれだけ高コストを目指すのだろうか。

 
ドイツでは既に自然エネルギー政策を転換し、太陽光発電は設備容量5200万kW以降は電力買取中止に踏み切った。ドイツは太陽光発電による電気代高騰に耐えられなくなったのである。さらにドイツの太陽光パネルメーカーは倒産し、中国製太陽光パネルがドイツ国内にはあふれかえった。（2014.6.10　オープン2ch ニュース速報）

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この問題の本質はこんなものではありません、もっと根が深い危機があるのです。今、日本各地の広大な土地やまとまった土地は太陽光パネル事業が進められています。それは3.11の震災から民主党政権が再生可能エネルギーの買い取りを決め、キロワット42円という世界でも不当に高い金額に設定されたことに始まります。

 

急激にベンチャー企業が太陽光発電に参入してきましたが、そのほとんどはシナ系企業あるいは日本との合弁したシナ企業であります。

 

彼らは「太陽光パネル事業は初期投資も少なく参入しやすい」「エネルギーがよい条件で買ってもらえる」という名目で日本に参入していますが、真の目的は日本の土地買収なのです。

以前は水源地買収を“リゾート開発”と言って土地買収を目論んでいましたが、日本の世論も水源地に対して騒ぎとなり買収が思うように出来なかったのです。しかし今度は品を変え“太陽光事業”という名目で土地買収をしているのです。名目は変わっても目的は同じ。騙されやすい日本人はまだ気づいていません。このままでは気づいた時には相当買収が進んでしまうでしょう。

 

それは例えば、シナ企業は北海道に太陽光パネル事業を推し進めていますが、これはどうみてもおかしいのです。なぜなら日照時間の少ない北海道で太陽光事業の採算など取れないのは明らかであるからです。これを見ても目的は土地だとわかります。また、シナが狙っている沖縄でも太陽光発電事業としてシナ企業が入り込んで土地をどんどん買収しているという。

 

日本の大企業（京セラ、三菱、シャープなど）では太陽光パネルの耐用年数は10年です。シナ企業の太陽光パネルの耐用年数は25年保障です。しかしシナ企業で10年以上存続する企業は半分以下です。この“25年耐用年数”というのは試験も何もやっていない25年、つまりインチキなのです。

 

買い取り制度でシナ企業の発電した電気料金は日本国民が払うのです。電気料金がどんどん高くなっても日本国民が払うのです。ということは日本国民がこれらシナ企業を支えることになるのです。土地も奪われて。

太陽光発電の電力の質は悪い。工場など大きなところはコンピューターも狂いやすいという。結局、火力発電でバックアップしなければならないので、日本国民は土地どころかお金まで搾取され、シナ企業はますます栄えていくのです。

 

参照：河添恵子『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』

 

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シナ人を見たら泥棒かスパイだと思え。朝鮮人を見たら強姦か詐欺師と思え。

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韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い

中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。

米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスや、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造した」「インターネットを通じて外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

 

「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」

「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

 

「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」

さらに、韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。米国情報当局の関係者がいう。

「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

 

韓国が日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

安倍首相に申し上げたい。中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。（2014.5.28　ZAKZAK）

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シナ人を見たら泥棒かスパイだと思え。朝鮮人を見たら強姦か詐欺師と思え。

この言葉はまんざら的を外してはいない。

 

今、日本には12万人を超える帰化シナ人がいます。彼らは日本国籍を持っていながら日本国に忠誠心は持っていません。なぜなら彼らはシナ大陸で家族が人質になっており、シナ共産党がこの12万人を統括しています。しかもシナではシナ帰化人と日本人との間に生まれた子供を全てシナ民族としてカウントしています。（鳴霞著『中国のスパイ』）

 

日本に来ているシナ人留学生には当局のスパイがいて留学生が任務を果たしているか監視しています。留学生には「全日本中国留学生学友会」という団体があり、シナ共産党から莫大なスパイ費用が提供され、シナ共産党の支配下にあるのです。（鳴霞著『中国のスパイ』）

 

日本の大学にある孔子学院はシナ共産党の対外宣伝機関であり、世論操作機関でもあります。アメリカはじめ他国ではスパイ機関として排除し始めていますが、日本ではそういう動きは全くありません。（鳴霞著『中国のスパイ』）

 

日本には残留孤児親族を名乗るシナ人が2000人以上定住しています。この「親族」こそ偽装工作員として送り込まれた者がいるのです。残留孤児親族と認定されれば残留孤児帰国者支援・生活保護・就業支援として夫婦ものは月20万以上の支給がされます。彼ら”親族”は日本国籍を得てパスポートを取得すれば日本人として海外でシナ共産党のスパイ活動が出来るのです。（鳴霞著『中国のスパイ』）

 

日本ほどスパイが跋扈している国はないのにスパイ防止法が制定出来ないのは異常ですが、実は制定出来ないほどスパイが暗躍しているということです。

 

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