辺野古新基地建設に反対し、社民党が主要大臣に緊急申し入れ。！

　沖縄普天間基地撤去問題について、政府が、当初の「国外・県外」移設の方向から、旧政権の計画通り辺野古沖に基地建設に舵を切ろうとする動きが、マスコミで報道されています。

　社民党は、昨日、沖縄県民の悲願を受けとめ、連立３党合意を遵守し普天間飛行場を撤去し「国外・県外」への移設を行うよう、平野官房長官（１１時３０分）、岡田外相（１３時４５分）、北沢防衛相（１６時４５分）に、それぞれ緊急に申し入れを行いました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１１月２５日

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党首　福島　みずほ


　　　辺野古新基地建設計画に反対し、「県外・国外」への移設を求める緊急提言


　友愛の政治理念をかかげ、政治を刷新変革させる鳩山総理の渾身の努力に心から敬意を表します。
　さて、１１月１９日、官邸において総理大臣は、外務大臣と防衛大臣から検討結果の報告を受け、翌２０日の中央紙と沖縄地元紙は「辺野古前提で修正案」（沖縄タイムス）、「防衛省『辺野古』鮮明に」（琉球新報）と報じています。
　この報道に接し、地元沖縄県内をはじめ本土の国民の間にも外務省、防衛省への不信、怒りは極に達しつつあります。それは、新政権への不信、怒り、不満のマグマと化して噴出する様相を帯びてきました。
　１１月３日の琉球新報世論調査では、７割が「県外・国外」と回答しています。１１月７日の「嘉手納統合案に反対する」町民大会に約２５００人（主催者発表）、８日の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する」県民大会には約２万１千人（同）が結集、「県外・国外」への移設を求める政府への要請団は後をたたない状況であります。今や沖縄の民意は「県外・国外」への移設であることを政府は深く認識すべきであります。
　岡田外務大臣は「『普天間・辺野古』の具体的なことは、マニュフェストに書いてない」と言い放っております。鳩山総理は選挙運動中も、総理就任後も明確に「普天間は最低でも県外」移設でなければならないと表明されました。そして９月２５日米ピッツバーグで移設計画について「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と表明されています。総理の「県外・国外」への移設表明は沖縄県民に大きな希望を与えました。総理のこの発言を踏まえて外務大臣、防衛大臣は米国との交渉に政治生命をかけて対応する責任があります。１１月１９日の３者会談で総理ご自身は「私が案をつくる」と述べられ、最終判断は自ら行うことを強調されておられます。「沖縄への熱い想い」を堅持されておられる総理ご自身の決断で「県外・国外」移設を実現させ、県民の長年の苦悩に応えるよう下記事項を緊急提言いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．「世界一危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還をすること。

　２．鳩山内閣は、三党連立合意を遵守し、沖縄の負担軽減の観点から日米地位協定改定を提　　起するとともに、米軍再編のあり方を見直すこと。

　３．三党連立合意に基づく「普天間問題」の検証・検討機関を速やかに設置すること。

　４．旧政権時代の日米合意に基づく現行案（辺野古新基地建設案）ではなく、グアム島や硫　　　黄島など県外・国外の移設先を検討すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

最後は私が決定する！と言い続けている総理大臣ですから、防衛相や外相は関係ないのでは？何よりも３党合意違反なら、連立離脱をすれば良いだけのこと。外から遠慮なく総理を攻撃すればよろしい。

[琵琶]

朝日は５４％、毎日では５０％の国民が、県外・国外移設を望んでいます。辺野古移転賛成は、前者が２８％、後者が２２％です。
しかし、朝日や毎日は、この事実は見出しにせず、総合的な内閣支持率が６４％前後であることを伝えているだけです。
社民党の主張は、沖縄県民の要求であるだけでなく、国民全体の多数派です。自信を持って、主張を貫かれることを期待いたします。