知って目覚める釧路の社民党日記

戦争法廃止、TTP撤回、改憲阻止、自公政権打倒に立ち上がりましょう。

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 久々の投稿になります。

 22日、韓国政府は、日韓軍事情報協定(GSOMIA)を終了することを日本に通告するとの発表を行いました。
 これを受け、日本国内のメディア(テレビ)は、一斉に反韓報道を展開しています。かなり、危険な状態です。
 ことの発端は、元徴用工の訴訟で、韓国の最高裁判所(日本であれば)が、韓国内の日本企業に損害賠償の判決が下されたこと。でした。
 その後日本が行った韓国への輸出規制、ホワイト国(優遇国)からの除外などの流れは省略し(後日に投稿)、日韓軍事情報協定(GSOMIA)破棄に至った直近の事実経過を新聞報道から記載します。

 8月15日の韓国大統領演説。「日本が対話と協力を求めるなら、私たちは喜んで手を握る。」に、「トーンが変わった。抑制している。」との報道。

 21日に中国で、日中韓、3国の外相会談が開かれる。。

 韓国側は「ホワイト国除外」の撤回を求め。日韓軍事情報協定(GSOMIA)破棄を検討していることが伝えられる。 
 元徴用工問題では「日韓の関係企業が資金を出し合い被告を救済する」解決案を提示し韓国なりの努力を伝える。

 日本側は、発端となっている元徴用工問題は、韓国側で解決すべきとして韓国の解決案は一顧だにしなかった。
 日韓軍事情報協定(GSOMIA)の破棄について、安倍晋三首相周辺からは「破棄して米国の不信を買うのは韓国だ。やれるものならやってみればいい」との強気発言が。

 22日、大方の予想に反し韓国は、日韓軍事情報協定(GSOMIA)の終了を発表。

 やられてしまった日本政府。関係者から「愚かな判断。間違った判断」が連発。 韓国に抗議。

 「愚か」なことをしているのはどちら。
 韓国に、何を抗議するの。

 考えてみましょう。

 



 


 熊本市の女性市議が、議場に乳児を連れていったことで、議会を40分遅らせたとの報道がなされ、賛否の議論が起こっています。
 私の考えは、男女平等、女性の権利拡大に一石を投じたもので、支持をしますし、子育て世代の女性が政治に参加できる環境づくりのためにも頑張り続けて欲しいと思います。
 今朝のテレビでも論じられていましたが、その中で「言いたいことはわかるがルールを破って強行したことは、耐えながらも頑張り働いている女性に悪印象を与えてしまう」
「まずはルールを守って、ルールを守ってから言いましょう」という女性ゲストがいました。欧州議会で女性議員が子連れで議会活動をしていることが、動画入りで紹介されても、その女性ゲスト」は主張を変えませんでした。
 私は、こういう女性こそが、女性の地位向上に向け日夜奮闘している人たちの足を引いている方々だと思います。
 番組最後に、女性司会者が言った、「この女性市議のとった行為などがあって、現在ある様々な女性の権利を作り上げてきたと思んですけどね。」
 にスッキリしました。

 
2017年5月23日
「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する(談話)
社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか30時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

2.衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長(自民)が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び3度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

3.世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが8割近くに上っている。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上
    国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
 カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。

<朝日新聞記事から引用。>
                                                              2017年5月19日
 
               「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する(談話)
                                                                                  社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。

2.衆院での審議入りからわずか30時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長(自民)は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。

3.これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、277の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はTOC条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。

4.与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。法案本則に加えるという「(捜査の)適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やGPS(衛星利用測位システム)を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にGPS利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。

5.社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。

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