知って目覚める釧路の社民党日記

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

２０１６年１０月４日

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえ編成された２０１６年度第２次補正予算案が衆議院を通過した。「アベノミクスの再加速」、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などと称し、経済対策を実施すること自体、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興関係費などが盛り込まれてはいるものの、旧来型の大規模公共事業の大盤振る舞いや、「インフラなどの海外展開支援」、「生産性向上へ向けた取組の加速」といった大企業の後押し策が目白押しとなるなど、財政法２９条の求める補正予算の「緊要性」に反し、少子化対策や格差是正、家計所得の持続的拡大などには極めて不十分であることから、社民党は、第２次補正予算案には反対した。

２．安倍首相が所信表明で「経済対策のキーワードは『未来への投資』。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と大見得を切りながら、「保育・介護の人材確保等」は第２次補正予算案に計上された４．５兆円のうち、わずか１４９億円にすぎない。また、消費税率１０％への増税再延期に伴い「簡素な給付措置」を２０１９年９月まで措置することとしたが、社会保障の負担増が続く中、家計の消費支出はマイナスで推移しており、消費を底上げするものとは到底言えない。

３．リニア中央新幹線の全線開通前倒し等に国及び地方の債務とみなされない財投債を活用するが、２０２０年度のＰＢ(基礎的財政収支)黒字化目標を堅持する姿勢を演出するための帳尻合わせにすぎない。特にリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

４．自衛隊の警戒監視態勢の強化、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応を「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込み、軍事による成長をももくろむ安倍政権は、２０１６年度当初予算で防衛費が５兆円を突破し史上最高となっているにもかかわらず、Ｐ−１新型哨戒機、ＳＨ−６０Ｋ哨戒ヘリコプター、Ｃ−２輸送機、ＣＨ−４７ＪＡヘリコプター、ＰＡＣ３ミサイルなどの整備・調達、Ｆ−１５Ｊ／ＤＪ戦闘機やＣＨ−４７Ｊヘリコプターの改修のため、防衛費を２１７億円余追加した。補正予算による兵器の調達・改修が常態化しているが、これらは本来、補正予算にはなじむものではなく、補正予算で新規の後年度負担を増やすやり方は認められない。専門家からもミサイル防衛の有効性には多くの疑問が表明されている。

５．ＴＰＰ関連対策費３４５３億円を計上しているが、予算委員会の審議の中で、国の管理の下で輸入されている主に主食用のＳＢＳ米の取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた価格偽装問題が大きく取り上げられた。ＴＰＰ対策費の前提が崩れたと言わざるを得ず、ＳＢＳ米の事実関係を明らかにするとともに、ＴＰＰ影響試算をやり直し、ＴＰＰ関連対策費を見直すべきである。

６．今まさに「緊要」であり、「未来への投資」として必要なことは、子育て・教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、安定雇用の確立、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援である。社民党は、賃金が伸び悩み、可処分所得が増えない中、大企業優遇のトリクルダウン理論に固執し、社会保障の拡充を軽視するアベノミクスではなく、ボトムアップの経済対策を求める立場から、参議院においてしっかり第二次補正予算案の問題点を追及していく。

以上

ベクレルフリー北海道代表のマシオン恵美香さんからのお知らせです。

原子力問題に興味関心を寄せている　みなさまの数名にメールを差し上げております。

ベクレルフリー北海道　代表の　マシオンです。

2012年2月、私はSHUT泊から燃焼可能な災害がれきに関する政府との院内交渉に送り出され、参加しました。

（私は炉のメンテナンス会社取締役と情報交換をしたため、お役を預かったのでした。）

また、この問題について更に理解を深めるために、池田こみちさんや、藤原寿和さんを招き、燃焼可能な災害瓦礫の

国内各地自治体受け入れを進めないよう、指定廃棄物や災害がれきの危険性について勉強したことがありました。

添付資料は、そのときのものです。

残念ながら、現在は、政府の策が発展・加速してしまいまして、全国のインターネット署名では

指定廃棄物8000ベクレル／㎏以下の汚染土公共事業で利用方針に反対！　という動きを開始したばかりです。

(下記のURLはＦｏＥの呼びかけ）

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_message.html

今現在、ベクレルフリー北海道のブログでは

道内での放射性金属廃棄物の加工について、この問題があるということだけを投げかけています。

東京の反被曝グループから、ただちにインターネット署名、紙署名を始めましょうと、求められまして、

文案については、苫小牧や室蘭の方々、全国の大きな脱原子力グループに関連する原子炉設計技術者、翻訳家、

市民運動の先輩たちにご相談中ですが、皆様に何かお考えがあれば、ご意見をお聞かせいただきたく存じます。

「これは許せん！！」と、怒りまくって、ただちに情報を発信しました。

何を求め、その機関に、どのような文書を送るかについても、賛同人、呼びかけ人の皆様とご相談したく思い、

まずは、呼びかけを開始しました。もちろん、「それらがすべて整ってから賛同するつもり」と仰る方もいらっしゃる

でしょうが、全てのお膳立てを整えてから呼びかけ人になってというのではなく、まずは、この問題の周知を含め、

運動の広がりを創るため大急ぎでＭＬ等に流しました。早く賛同のお知らせをくださった方は、指定廃棄物の問題

に関連して有用物としての汚染金属加工も大きな問題であるとして、同様の訴えや質問、要望を政府や関係機関、

自治体に差し上げなければならないこととして、ご判断をされました。

※ただし、指定廃棄物については環境省がこれまでの管轄、有用物となるなら、金属の加工についてと同様に経

産省、労働被曝については厚労省となるでしょうし、規制庁への訴え、自治体と、事業として入札した事業者への

聴き取りが必要だろうと思います。宛先も目的も違うため、文書制作は知恵としばしの時間を要すると察します。

迅速なご判断と共感をいただいた方々には、早速、文面や手法について等も、ご助言をいただきつつ、情報交換

する中で、活動を共にしたいと考えております。

http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2016/05/30/225532

現在のところ、道外からは割に素早く、すでに数十名もの著名人が賛同してくださっています。

反面、北海道のことなのに、道内の脱原発、反原発団体{組織・グループ）からの反応がいまひとつです。

（この理由を、草案が添えられていないからだとするご意見も理解しますが、前項のような意図がありました。）

2012年2月には私と泉かおりさんは、この問題を野放しにすると日本中が核のごみの拡散が

「お金儲けと被曝の拡散」に発展すると感じていました。

悪い予想が的中し、厄介ごとが相変わらず日本の国土の来たと南の端っこに押し付けられそうなムード。

背中が冷たくなります。

幌延や大間については、転ばぬ先の杖で、未然に防いぐための運動ですが、これ（金属加工）は、すでに始まって

いるとうかがっていますが、少なくとも、実情を知るために動く必要があります。

2012年は即座に苫小牧市への働きかけをし、道内グループが結集して市長はじめ三役との会合を数度持ちました。

その際の問題は「指定廃棄物」であり、有価物という扱いではなく、「ゴミ」と捉えていました。

一方ではプラスチック燃料が有価物として苫小牧市の企業に入り、燃焼されていたとう事実も掴みました。

この度、発覚した汚染金属の加工事業については道新が、わずかに小さく報道したのみです。

しかし、この問題は直接的な労働者被曝と環境汚染(公害)問題であると捉えています。

知り得た情報から憶測できる範囲でも、見過ごせぬことだと、直観的に察知しましたので、

科学の知見からは現時点では貧しい情報しか得られてませんでしたが、問題を提起しました。

末筆ですが、来年4月22日、23日に鎌仲ひとみ監督を北海道にお招きする日程が決まりました。

（ベクレルフリー北海道　総決起集会から5周年記念記念のイベントにいらしていただけるとのこと）

核のゴミ問題を幌延・根釧、大間だけとせず、指定廃棄物、汚染金属加工の問題へと広げ、被曝を伴う原子力諸問題を

総じて考えていくべきときが、とうとう訪れてしまいました。

私はベクレルフリー北海道という名前の会を立ち上げた以上、脱原子力・脱被曝・被災者の支援、ベクレルフリーの提唱

を、望み薄でも、今後も継続して訴えて参ります。

鎌仲ひとみさんのほか、島田恵監督も、近々釧路市にお招きします。

札幌辺りでも集いを設定したく存じます。

私と幌延町の鷲見悟さんが呼びかけた「核ゴミ問題研究会」の参加者が1700人を超えました。

この夏、六ヶ所からおいでいただける予定だった山田清彦氏がご病気で、しばらく延期となりますため

下川町の滝川康治氏を囲み、「幌延の歴史を振り返る勉強会」を考えております。

　※大間原発反対集会　7月１６（土）・１７（日）　／　幌延集会は本年　7月29(金）と30日(土）両日　

　以上

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マシオン恵美香
ベクレルフリー北海道　代表　
核ごみ問題研究会　（呼びかけ人）
泊原発の廃炉をめざす会　（核ゴミ問題担当世話人）
電子 メール：　[e-mail]

電話：[phone]

放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃

放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃
2015年12月22日　天木　直人

転載ここから

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原発事故について素人の私でも、これらのニュースがどれほど深刻な意味を持っているか、わかる。
すなわち東電が今頃になって発表した。
放射能が大量放出されたのは、福島原発第３号機の格納容器が完全に破損していたからだったと。
これを１２月１８日のNHKなどが
あっさりと報道して終わっている。
これまで散々伝えられてきたことは、爆発をおそれて水蒸気を放出（ベント）したため放射能が拡散した、ではなかったのか。
格納容器が完全に破損していたという事は、いわゆるメルトダウン、メルトスルーということではないのか。
専門家に言わせれば大変なことに違いない。
それを今頃になって何食わぬ顔をして認めたのだ。
そう思っていたら、立て続けに
もう一つの驚くべきニュースが流された。
東電は１８日、汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したことによって、せき止められた地下汚染水が急増している（１日約４００トン）と原子力規制委員会に報告したという。
１２月１９日の各紙が小さく報じていた。
深刻なことは、急増する地下汚染水の浄化が間に合わず、
海に流さなければ対応できない恐れがあることだ。
なんのための「海側遮水壁」だったのか。
しかし私が衝撃を受けたのはこの二つの報道だけではない。
より衝撃を受けたのは、このような深刻な東電の発表について、メディアがまったく騒がないところだ。
それだけではない。
うそつき安倍が原発再稼働に踏み切った。
その後も電力会社が続々と
原発再稼働の動きを見せている。
この安倍政治のでたらめぶりを追及できるこれ以上ない東電の発表を、野党がまったく政治問題化しないところだ。
この国のメディアは機能していない。
この国の政治はもっと機能していない。
これでは国民は何も気づかないままだ。
国民の気づかないところで、この国は大変なことが、あらゆるところで噴出し、解決策のないまま漂流し続けているのだ。

私はもっぱら外交についてそのことを指摘し続けているが、行き詰まってるのは外交だけではない。
すべてに行き詰まっているのだ。
この国は危機的状況にあると思う。

ひとごとではない老後の貧困(-_-;)(>_<)

高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉

dot. 6月25日(木)7時11分配信

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※イメージ

　高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60〜64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。

「老後の貧困は、ひとごとではないのです」

　そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。

　藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。

「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）

　実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。

　藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

　本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。

「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）

　こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。

「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）

　この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。

　80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。

「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」

　母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。

　関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。

　労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。

「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）

※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋

テロ組織への身代金、容認＝米大統領が政策見直し

人質を見殺しにした、日本はどうするの。

それを容認した私たち国民は。？

  【ワシントン時事】

  オバマ米大統領は24日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐され  た人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。

 　過激派組織は昨年8月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「（身代金を支払えば）訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。

 　米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年12月に政策の見直しを指示していた。