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「核兵器禁止条約」の２０１７年交渉開始を求める決議案の採択について（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、２０１７年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が２７日（日本時間２８日）、国連総会第１委員会で１２３か国の賛成によって採択された。１２月の国連総会で採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。
２．一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、反対票を投じた。核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。
３．原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。
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脱原発・核廃棄
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友人、マシオン恵美香さんの記事をコピーしました。
【泊原発再稼働阻止実行委員会 当面の方針】
2016年10月の「泊原発再稼働阻止集中行動予定」
①「泊原発再稼働阻止実行委 自転車隊」による各自治体要請行動
10月3日 六ケ所出発〜東通〜むつ〜大間
↓ 函館〜長万部〜後志管内自治体 10月8日 札幌大通公園へ 札幌集会合流 ②札幌集会に参加
10月8日（時間未定） 「さよなら原発北海道集会」集会デモ 札幌大通公園 8丁目広場 主催：「さよなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会 ③全国交流会
10月8日 夕方より倶知安町内において「再稼働阻止全国交流会」
④岩内集会
10月9日 泊原発再稼働阻止現地集会 集会・デモ 岩内町旧フェリー埠頭緑地 午後1時〜午後3時30分解散 主催 泊原発再稼働阻止実行委員会
（主管：後志・原発のエネルギーを考える会） ⑤現地見学会
10月10日 泊原発周辺地質調査見学会（バスツアー） 午前9時〜午後1時（予定） 主催 泊原発再稼働阻止実行委員会
（主管：行動する市民科学者の会・北海道） |
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今年初めての投稿です。
北朝鮮が「水爆実験成功」を内外に発表しました。メディアは一斉に「許し難い行為」としてキャンペーンを張っています。
もちろん、どの国であろうと「核実験」を実行することは「許し難い行為」です。
ただ北朝鮮は核実験の理由を「米国の敵対行為に対する自衛であり、抑止力を備えること」としています。
どこかで耳にした理由です。
そうです。有識者、国民各階層の大半が「違憲」として反対をした「戦争法」「集団的自衛権行使容認」を、強行したときの安倍政権の「理由」です。
メディアの煽りに騙されないで、時の権力者が「武力を拡充」したり「戦争参加」をするときに使う理由が「自衛」であることを、認識するべきです。
さらに、メディアは、「核実験」によって日本にも放射能が。とも。
「何をか況や」です。福島で爆発した原発基は今どうなっているんですか。
目に見えないだけで、毎日、福島第一原発から放射能がどれほどの量がまき散らしているかを、メディアは日々明らかにすべきです。
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東京電力は７日、福島第１原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。同原発の排水路に設置されたせきから汚染雨水があふれる様子を記録した監視カメラの映像も公開。降雨量が多く、別の排水路に移送するポンプの能力を超えたとしている。【映像は東京電力提供】
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２０１５年８月１１日
九州電力川内原発１号機の再稼働に断固抗議する（談話）社会民主党幹事長
又市征治 １．本日午前１０時半、九州電力は川内原発１号機を再稼働した。２０１３年７月施行の新規制基準に基づく初の運転再開であり、これにより２０１３年９月以降続いていた「原発稼働ゼロ」が１年１１か月ぶりに終わる。「日本一危険」な川内原発の再稼働を強行した九州電力、政府、原子力規制委員会に対し、強い憤りを持って断固抗議する。
２．２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所事故から４年余り経ったにもかかわらず、事故原因すら解明されないまま、原発労働者の被曝の増大や累積する汚染水の処理など困難な問題が山積し、事故の収束の見通しは立っていない。今なお１１万人を超える住民が避難生活を強いられている。放射能の影響や避難生活のストレスなどから、子どもたちをはじめ多くの住民の健康被害も懸念されている。しかも避難指示解除の名の下に、加害者責任の放棄と賠償打ち切りなどの被災者切り捨てが始まっている。こうした中の再稼働は断じて認められない。
３．田中俊一原子力規制委員長は、新しい規制基準の適合審査は「安全性を保証するものではない」と発言し、菅官房長官は「原発の安全性は、規制委員会の判断にゆだねている」、「個々の再稼働は事業者の判断で決める」などと互いに責任転嫁している。川内原発で万が一事故が起きた場合の損害賠償に充てる相当額の担保もないままである。福島原発事故が起きても誰も責任を問われない無責任体制を続けて再稼働するのは許されない。
４．原子力規制委員会は、川内原発を新規制基準に適合するとしたが、事故の可能性は否定していない。耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の根拠も不十分で、大地震には対応できない可能性がある。桜島を含む姶良カルデラをはじめとしたカルデラと巨大噴火の危険性には、火山学会など専門家からも異論が出ている。巨大噴火時の核燃料の緊急避難の約束も実効性のない「空手形」にすぎない。県民の生命を守る避難計画もずさんな絵に描いた餅である。特に、病院や福祉施設の患者・入所者をはじめとする要援護者については手つかずである。台風などとの複合災害対策も不十分である。３県にまたがる１０の周辺自治体議会が求めている住民説明会も開かれていない。国民から規制委員会に寄せられた１万７０００件を超える意見もほとんど顧みられることがなかった。
５．川内原発は、運転開始から３０年経過していることから、保守管理体制が懸念される。設備の劣化具合を評価し、保守管理方針を記す「保安規定」も長らく不備が放置されてきた。廃炉を選択する方が賢明である。
６．政府は、国民世論を無視し、目先の再稼働に固執するのではなく、「脱原発」の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきである。社民党は、脱原発基本法の提出を目指すとともに、「命より大事なもんがあってよかですか！」との思いで反対する多くの皆さんとともに、国会での追及、政府交渉、院外の反対闘争、法廷闘争に全力をあげる。
以上
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