「熊本・大分大地震」の被害対策についての申し入れ４月１４日２１時２６分頃に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生しました。１６日１時２５分頃にも１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード７．３（暫定値）の地震が熊本県で発生し、熊本で震度６強、大分で震度６弱を観測しました。その後も、熊本県や大分県で余震が続き、被害が拡大しています。犠牲になられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者のご無事を願うものです。また、不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんに心からお見舞い申し上げます。
社民党は、１４日に直ちに吉田忠智党首を本部長とする地震災害対策本部を設置し、吉田本部長、吉川はじめ副事務局長を中心に被害状況を視察するとともに、党熊本県連合・大分県連合などからの要望を踏まえ、下記のとおり緊急に講ずべき対策をまとめました。
政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、これらの実現に向け万全を期されますよう強く申し入れます。
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党活動
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２０１６年４月１８日
社会民主党全国連合 １４日２１時２６分頃に発生した熊本県を中心とするＭ６．５の地震の被害に対応するため、社民党は、１４日２２時３０分、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする「２０１６熊本地震災害対策本部」を設置した。
１６日未明には、１９９５年の阪神大震災に匹敵する規模のＭ７．３の地震が発生し、熊本県で震度６強、大分県で震度６弱を観測し、その後も余震が続き被害も拡大している。
そのため、名称を「熊本・大分大地震災害対策本部」に改めるとともに、現地の県連合と連携し対応を一層強化する。
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２０１６年４月14日
１４日21時すぎに発生した熊本県を中心とする震度７の地震の被害に対応するため、社民党は、吉田忠智党首を本部長とし、全常任幹事を委員とする2016熊本地震災害対策本部を設置しました。
被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、被害の全容を把握し、党としても地震被害に対して現地県連合とともに万全の対応をとります。
社会民主党「2016熊本地震災害対策本部」
本部長 吉田 忠智 党首
副本部長 福島 みずほ 副党首
事務局長 又市 征治 幹事長
副事務局長 吉川 元 副幹事長・政策審議会長
委員
照屋 寛徳 国会対策委員長 今井 浩志 総務局長 中川 直人 組織局長・機関紙宣伝局長 服部 良一 国際担当常任幹事 横田 昌三 企画局長・政策担当常任幹事 山 登志浩 青年担当常任幹事 以上
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２０１５年６月３０日
農協改革関連法案の衆院通過に抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．ＪＡの事業目的に「農業所得の増大に最大限の配慮」を明記し、公認会計士監査の義務づけや、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の社団法人化などを柱とする政府の農協改革関連法案が、本日、衆院本会議で採決され衆院を通過した。協同組合の精神を否定し地域インフラとしての総合農協の役割を全く踏まえず、効率一辺倒の市場原理主義に基づく農協解体論でしかない同法案は断じて認められず、社民党は本会議で強い憤りを込めて反対した。
２．衆院審議での政府答弁は杜撰を極めた。安倍政権は法案の目的を「農業所得の向上」と繰り返すが、例えば全中の監査権限をなくし社団法人化すれば、なぜどのようなプロセスで所得増につながるのか明確な説明は最後までなかった。また全中による業務監査について、単位農協や農業者の自由な活動を阻害している事例があるとし法改正の根拠としてきたが、野党が繰り返し質してもその具体例を示さなかった。立法事実すら明示できないのは、政府の農協改革が農業破壊につながるとしてTPPに反対する農民団体つぶしの「改革」でしかないことの証左である。
３．今回は先送りされたものの、准組合員の利用制限問題には参考人質疑や地方公聴会で農業者やＪＡ関係者、有識者などから特に強い懸念が示された。法案では事業運営原則で農業所得増大を最重点化して職能組合の色合いを強めており、このことが地域を支える協同組合の性格を弱め、准組合員の事業利用を問題視する風潮をあおりかねない。しかし中山間地域などでは農協が運営する金融窓口や医療機関、商店、給油所などが地域住民の大切な生活インフラの役割を担っており、准組合員が利用制限されれば弊害は極めて大きく地域の衰退に直結しかねない。利用制限問題は５年間の調査期間後に、時の政権の意向次第で再び議論の俎上に上りかねず、社民党は厳しく監視、反対していく。
４．農協法改正案に加え、農業委員の公選制廃止を含む農業委員会法と農業生産法人の要件を緩和する農地法の両改正案にも社民党は断固として反対である。農業委員は本来、無秩序な開発を防ぐ「農地の番人」という公的な性格を持つが、市町村長の選任では恣意的な人選が否定できず、開発志向の強い首長から農地を守る担保がない。農業生産法人役員の農作業従事要件や議決権を持つ出資者構成員要件を変更する農地法改正案も、法人要件の緩和と農外資本の農地所有に道を開く可能性を大きく広げる恐れがある。
５．協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。農業委員会や農業生産法人も農地を通じて地域と深い結びつきを持つ。いずれも政府が上から押しつける強権的な「改革」は筋違いであり、社民党は参院での農協改革関連法案の廃案を求め断固闘い抜く決意である。
以上
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２０１５年２月３日
２０１４年度補正予算案の成立に当たって（談話）社会民主党 幹事長 又市征治
１．本日の参議院本会議で、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を受けた２０１４補正予算３案が可決・成立した。わが党が求めてきた家計や中小企業の負担軽減、災害復旧関連、地域公共交通活性化、Ｂ型肝炎被害者支援なども盛り込まれているが、本質はアベノミクスの失敗隠しと統一自治体選挙向けバラマキが中心であり、緊要性が乏しく、不安拡大につながるものであることから、社民党は反対した。
２．２０１４年度補正予算は、２０１５年度当初予算と一体的に編成された事実上の「１５か月予算」となり、あわせて「３年連続１００兆円」という巨大予算となった。「経済の脆弱な部分に的を絞り」、全国津々浦々に「好循環」の成果を届けるとしているが、いわゆるアベノミクスが失敗したがゆえに、地方や中小企業向けの支援策を講じざるを得なくなったという認識が欠如している。アベノミクスの根本的な誤りを認めさせるとともに、経済対策が必要な状況を招いた政府の責任を問わざるを得ない。
３．一度かぎりの交付金や商品券のように、「地域振興券」などと同様、自治体業務ばかりが増え、消費喚起の効果も不透明な付け焼刃的な支援策が多く、地方や中小企業支援を謳いながら、実際には統一自治体選挙を前にしたバラマキ以外の何物でもない。
４．そもそも財政法第２９条は、補正予算は「特に緊要となつた経費の支出」と規定している。しかし、ロボット導入実証実験などのように、昨年の夏に概算要求され、本来２０１５年度本予算に計上すべき事業の一部が補正予算に「前倒し計上」されている。さらに、”地域経済活性化に資する”放送コンテンツ等海外展開支援事業などのように、「地方創生」と看板を「付け替え」ただけの、従来施策の焼き直しも多い。１５年度本予算における見かけ上の「財政再建」をアピールするために、緊急性・必要性のない事業を補正予算に「飛ばし」た粉飾的手法も見られる。
５．「生活の向上」を口実として、マイナンバーに関する情報システム整備事業を計上しているが、むしろ情報漏えい・国民監視の強化など「生活の不安」が増すのではないか。また、「安全・安心な社会の実現」を名目に、「（ＩＳＩＬ（「イスラム国」）をめぐる問題への対応を含む）中東・北アフリカの安定化支援」の３２０億円が計上されているが、安倍首相が「ＩＳＩＬと闘う周辺各国」への支援だとエジプトで会見したことから、有志国連合の一員としてテロに巻き込まれる危険を惹起しかねない重大な政策変更につながる内容である。さらに「経済対策」を口実に、沖縄の米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費に加え、輸送ヘリの改修、軽装甲機動車の整備、離島の拠点整備などまで計上し、防衛費が約２１１０億円と１３年度補正に比べ倍増し、軍事面での経済成長を狙う安倍カラーが如実に現われている。
６．「好循環拡大」というが、そもそもアベノミクスでは「好循環」は拡大しない。社民党は、アベノミクスの問題点を浮き彫りにするとともに、家計支援のボトムアップの経済政策への転換を求めて引き続き奮闘していく。
以上
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