|
久々に、私の大先輩小森邦夫さん８８歳の投稿です。
「ショーヒ税廃止、シャーシ税新設」
まるで馬鹿の一つ覚えのように何事かあると必ず消費税率アップを口にする。
何とレベルの低い連中の。とは言ってみるものの、何のことはない富裕層援護のための煙幕を張っているのに過ぎない。
今回、政府が開催した消費税増税点検会合に参加した有識者(?_?)６０名のうちの７割強が増税に賛成した。
よくまあこんな有識者を選んだものだと感心する。
１９８９年から所得税の最高税率７０％を下げはじめ、今は３７％と大幅にダウンさせている。
また、株譲渡金や配当金、法人税なども軒並み税率をダウンさせ、兎にも角にも、富裕層援護の大サービスを行い、返す刀で一般大衆に消費税増税である。
いくら酷い目にあっても懲りない一般大衆の住んでいる日本という国は、実に世界に珍しいお目出度い国である。
北欧フィンランドの首都ヘルシンキの公園で某新聞特派員が「この国の福祉政策は世界で１、２と言われていますが、もし福祉予算が削減されるとしたらどうしますか」と聞いたところ、即座に「そんな政府は国民が替えますよ」と事も無げに言い放ったという話を聞いてフィンランド民衆のレベルの高さに感銘したことを覚えている。
それに比べて尺度の低い我が国では、このお目出度さから脱ける為に、標題の「消費税全廃・奢侈税新設」が必要になってくるのである。
我が国民の１０％が富裕層と言われている。
大体、年収３６００万円以上の者が１３００万人と考えると、この富裕層にいわゆる奢侈税というものを新設するのである。
この富裕層が年収の１０％を奢侈税として納めれば、実に４６兆８千億円という莫大な財源が生まれるのである。
これは、年収３６００万円以上の国民のことで、そのうち、資産９０００万円以上もつ国民が３６０万人で世界第２位、さらに４０億円以上の資産家が３４００人もいるのが我が国、日本である。
自家用ヘリコプターの販売で、セールスマンがヘリコプターのカタログを持って富裕層の家々を訪問しているという。
一方で、働いても年収２００万円以下の国民が１０００万人を優に超えているという。２００万円以下の年金生活者も２０００万人を超え、ますます増えている。
これほどの格差のなか、富裕層も一般大衆も一色単にして消費税の増税。まさに、金持ち優遇の政府なのである。
こんな政府を１０％の富裕層が支持するのは当然のことながら、この富裕層と一緒になって今の政府を支持し支えている一般大衆が４５％もいるから（合計で５５％）、自民党政権が成り立っているのである。
何ほど痛めつけられても懲りない４５％の一般大衆のうち、せめて１０％が目覚めてくれたら一般大衆支持の政権が成立するのである。
アベノミクスならぬアホノリスクを早く解消したいものである。
できあがりが遅れてしまいましたが、以上が、小森さんの投稿記事です。
是非、皆さんのご感想を。
|
許すな増税
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
午後６時、安倍総理大臣が現行５％の消費税を８％に引き上げることを、テレビ等記者会見で発表しました。
顔も見たくない安倍総理ですが、何を言うか見極めなくてはならず、テレビに注視しました。
身体を横にしてテレビに見入ったのですが、途中で「イビキ」をかく始末、妻に窘められました。
国民を理解させる説明、「ゼロ」でした。
一方で、法人の震災復興税を１年前倒しで、止めると言い。その言い訳が、またぞろアベノミクスです。大企業を支援すれば賃金が上がる。賃金が上がれば消費が増え、景気が良くなる。
そうやって、円高から円安に舵を切り輸出産業は莫大な利益を手にしたのですが、上がっているのは物価だけ。今や電気料金も上乗せされ、ガソリン・灯油代も過去最高値に。給料なんて上がっていない。
さらに、私たち年金生活者は、逆に支給額のカットが実施されて、苦しい生活にダブルパンチです。（当然、賃上げなんて無い）
会見のなかで安倍総理は、面白いことを口にしました。
「１５年間のデフレは、企業への具体的支援がなかったので、景気も停滞し消費も落ち込んでいた。企業は儲かっても社員の賃金には充てずため込んでしまった。」
そうなんです。労働者の賃金は上がるどころか実質は下がっていたのです。その間、大企業は１００兆円を超える内部留保金を持っていたんです。
安倍総理は、法人の復興税廃止に続き、法人税そのものの減額を考えています。
大企業は、ますます儲けを増やしていきます。
デフレの１５年間と同じです。
大企業は、賃上げをするのでしょうか。
さらにため込むということはないのでしょうか。
結局、大企業のため税金の大半を使い、その穴埋めを消費税で、ということでないでしょうか。
でも１千万人の富裕層や２千万人の中流階級の国民には痛手はありません。７千万人を超える一般国民でも、多くは身近にいる国家や地方の公務員の給与に目が行き、消費税増税の痛みを身近なところに怒りの矛先を向けてしまいます。
戦争のための費用「国防費」だけが、昨年の４兆７千億円に上積みされても、決して怒ろうとはしません。
そんな、世論に胡座をかき、やりたい放題の安倍総理に、怒りがわきます。
|
|
安倍政権、来年の消費税増税に向け、着々と準備を進めていますが、一体改革と言われていた「社会保障」の方は、具体策が全く見えてきていません。
そういった中、新聞に「富裕層の最高税率を４０％から４５％に引き上げる」とのニュースが。与党（自民・公明）が、富裕層への課税強化を判断したとか。
「４０〜４５％」、これを増税とか課税強化と言うのでしょうか。
そもそも、富裕層への最高税率は、３０年前の１９８３年まで７５％だったんです。
それを、引き下げ続け１９９９年には半分以下の３７％にまでなりました。
当然、国の税収は減少することになります。
一方、消費税が導入されたのが１９８９年ですから、約２５年前です。
しかも、消費税導入時の税収は大幅に減少し、約４０兆円の赤字が生まれたようです。
富裕層への減税と消費税の導入による内需の低下が重なりながら約３０年間、平均して４０兆円弱の赤字を出してきたとすれば、今言われている「赤字国債の累積が１０００兆円になる」と言うことにも頷けます。
結局、「国民一人あたり７００万円を超える借金がある」なんて宣伝していますが、その借金は、富裕層の所得税を大幅に減らしてきたことと、消費税を導入という誤った経済政策によって、出来たものと考えるのが妥当ではないでしょうか。
|
|
財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。(時事通信)
毎年、こんな時期に「国の借金がこんなに増えている」「国民一人あたり幾ら幾ら」と言われてから何年経つのでしょう。
数字（借金額）は、増え続ける一方です。
まるで、国がサラ金地獄にっあているようで、雪だるま式に借金は膨れあがっています。
サラリーマンが、サラ金から借金をして返せなくなった場合、弁護士と相談し過払い等の整理をして借金額を減らすか。自己破産で借金は不良債務としてカットしてしまう。などの方法がとられます。
国の場合はどうなうのでしょうか。
合点がいかないのは、年度予算の段階から、税収にたいし支出の方が倍近く多いということです。
不思議なのは、消費税が新たに導入され、法人税などが減税されてから、税収は大幅に減額となり今日に至っているという事実を、メディアも含め、あまり取りあげないということです。
平和を願う私としては、これだけ借金が増えているのに、非生産的であり憲法上全く必要としない「防衛費」が、最高時の時の予算額から僅か（約３千億円）しか減っておらず、毎年約４兆７千億円もの税金が使われていることです。
結局、大もうけしている大企業や財界、民自公の首脳は、１０００兆円になろうとする「国の借金」、あまり問題視していないのでしょうか。
|
|
厚生労働省は24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。(時事通信)
２〜３年前から、年収が２００万円以下の国民が１０００万人を超えていることは、周知の事実となっています。言われている「ワーキングプア」です。
そして、その結果、２０１２年の世界富裕層ランキングで、日本は堂々の２位になりました。
純資産を１００万ドル（約８千万円）以上持つ富裕層が前年より約８万３千人増えて約３６０万人となり米国に次いでの世界第２位です。
ちなみに、そのなかで５千万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ日本人は約３４００人いらっしゃるそうです。
当然、家族もいらっしゃるでしょうから、約１千万人の国民がお金持ちの暮らしをしているということですね。
こんな、状況下で、政府そして自民・公明などの党や半数くらいの市民の方々は、富裕層に目を向けるのではなく、「年収６００万円前後の公務員給与が高い」と攻撃し、連続して要員削減や賃金切り下げを行っています。(T_T)
そして、２０１７年には、純資産１００万ドル富裕層が５４０万人に増える見通しが出されています。(@_@)
政府や自民・公明が「富裕層」を応援するのは仕方ないとして、さほど所得の多くない一般市民の方々が、自分たちの身を削って「富裕層」を増やそうとするのは、何故なのでしょう。(?_?)
|
