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２０１５年８月１５日
敗戦７０年にあたって（声明）社会民主党
１．第二次世界大戦の終結から７０年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。戦禍を生き延びた人々にとって一筋の光明となったのは、恒久平和を誓った日本国憲法でした。この憲法を指針にしたこの７０年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世にも引き継いでいくことが、わたしたちの責務です。
２．しかし安倍政権は、これまで「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、特定秘密保護法制定や武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定などを強行してきました。そしていよいよ「戦争法案」を今国会で成立させようとしています。かつて軍国主義の暴走によって、罪のない大勢の人々が犠牲になりました。だからこそわたしたちは、日本国憲法で武力によらずに安全と生存を保持しようと決意し、国に二度と戦争しないことを命じたのです。憲法解釈を捻じ曲げて「戦争できる国」に突き進む安倍独裁政治に、「国民の生命と財産」が奪われることを断じて許すわけにいきません。
３．戦争の爪痕は、現在も人々の生活を脅かしています。住民の３分の１が犠牲となった地上戦が行われた沖縄は、日本が国家主権を回復してもなお、米軍の占領下におかれ「捨て石」にされました。本土復帰後も基地被害に苦しめられ続けています。また広島・長崎は、原子爆弾によって一瞬のうちに焦土と化し、２１万４千人余の人々が苦しみ、息絶えていきました。今も被爆の後遺症に悩まされ、原爆症認定訴訟を闘う人々がいます。「非核三原則」を国是としてきたはずの日本は、原発事故によって再び核の脅威にさらされました。空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられたままであり、原発被災者への支援・賠償も打ち切られようとしています。こうした国策被害に苦しむ国民感情を踏みにじり、オール沖縄の民意に反する「辺野古新基地建設」や、核の平和利用との詭弁を塗り重ねた「原発再稼働」の強行は、決して許されるものではありません。
４．安倍首相が戦後７０年にあたって発表した談話は、歴代内閣と同様に戦後５０年のいわゆる「村山談話」の基本的立場を踏まえたとしています。「村山談話」は、国策の誤りであった先の大戦の深い反省から、平和と民主主義の遂行と国際的な軍縮の推進が、犠牲になった国民と世界のすべての人々への償いであると確信し、平和憲法の理念に沿った施政を貫くことを誓いました。いくら安倍首相が談話に「植民地支配と侵略」、「反省とお詫び」を明記しても、「未来志向」の行く末が憲法の平和主義に反する「戦争できる国」では、国民ばかりでなく国際社会からも信用されるはずがありません。
５．「積極的平和主義、平和安全法制、核の平和利用」など、政府による「平和の悪用」が横行するなかで、戦争体験者がその重い口を開き、「本当の平和とは何か」を語り残そうとしています。日本国憲法前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意は、国民総意として平和国家としての歩みを支え、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して、国際社会との信頼を築く努力を支えてきました。社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの国民とともに、戦争への道を断固阻止し、「恒久平和」の実現に全力を挙げることを誓います。
以上
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反戦・武力の放棄
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コメント（1）
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２０１５年６月２２日
戦争法案と労働法制改悪のための会期延長に抗議する（談話）社会民主党幹事長
又市 征治 １．本通常国会は、６月２４日で１５０日間の会期が終了する予定であった。しかし与党は、本日の衆議院本会議において、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、会期を９月２７日まで９５日間延長する件を強行した。国民に背を向け、ご都合主義で勝手に土俵を広げるように国会を私物化し、議会制民主主義を否定するような会期延長は認められない。社民党は、政府・与党の党利党略に断固抗議する。
２．今回の会期延長は、負けそうになったから勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反する。通常国会は１５０日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とすべきものである。必要な法案は出し直すのが筋であるし、どうしても延長が必要だというのであれば、与野党が合意した国民生活に密接に関連する法案処理のための短期延長にとどめ、延長幅も与野党で協議し、全会一致の合意を図るべきである。
３．しかるに今回の通常国会としては過去最長の大幅延長は、集団的自衛権の行使容認など自衛隊の活動範囲を拡大する戦争法案や、派遣労働の大幅な規制緩和を行い、身分が不安定な「生涯ハケン」への道を開く労働者派遣法改正案、残業代ゼロ制度を含む「定額働かせ放題法案」というべき労働基準法改正案、さらに農協法改正案やカジノ法案など、国民生活を破壊する安倍政権の悪法成立のためのものである。
４．政府・与党が最重要法案だとする戦争法案の審議時間が不足しているのは、安倍首相のヤジや閣僚の不十分な答弁、強行的な運営によって委員会の審議中断や流会が相次ぎ、そして何よりも法案自体が「違憲である」との声が広がっているからである。本日も国会では、戦争法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法９条に違反する」などと指摘した。にもかかわらず、「この夏までに成就させる」との対米公約を果たし、アメリカに義理立てするための延長は断じて認められない。戦争法案の衆議院の３分の２以上の賛成での再可決や、みなし否決規定の活用も視野に入れた大幅延長は、参議院の審議権を侵害し、良識の府である参議院そのものの否定にもつながりかねない。
５．したがって、社民党は今回の９５日間の大幅延長には断固反対する。しかし、会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、戦争法案廃案と労働法制改悪阻止に向け、国民の側に立って全力を尽くす決意である。
以上
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拡散がチョット遅れてしまいました。
多くの皆さんのご参加を。
平和を大切にされる皆さんへのお願い
集団的自衛権行使を容認する「戦争法案」の審議が国会で続けられています。 国会前では当面毎週木曜日に抗議の「総がかり行動」が取り組まれています。市民団 体の協働に 加えて日弁連や立憲フォーラム(学者グループ)も参加し連帯のアピールが行われてい ます。 釧路でも未来のため、子どもたちのために今こそ、ともに声をあげましょう！行動を 起こしましょう！ 6/11(木)18：00からの駅前行動に向けた打ち合わせの会合を6/4(木)に開催します。 PS.案内チラシを添付しますので拡げていただければありがたく存じます。 ………………………… KUSHIRO 工藤 和美 ………………………… 2015年5月22日 「戦争させない！９条壊すな！釧路行動」実行委員会への ご参加のお願い 呼びかけ人；西田 昭紘 （元北海道議会議員） 三本 昭（日本メノナイト鳥取キリスト教会牧師） 事務局(連絡先）工藤和美・岸本聡 （080-5595-7022） 安倍政権による戦争立法の審議入りが近づいています。私たちは、戦争させない！ 9条壊すな！を合言葉に、 広汎な市民の協働によって平和を守る声をあげてゆきたいと考え、去る5月11日に標 記の立ち上げを呼びかけて準備会を行いました。 幸いにも、２９名に及ぶ市民の方々がご参加され、まがりなりにも実行委員会として 発足を致しました。ともあれ、呼びかけ人・呼びかけ団体 は随時に拡大・補充をし、戦争させない・９条壊すな！の声を大きくしたいところで す。つきましては、今後の具体的な行動について協議した、 下記の要領で実行委員会としての集まりをもちたいと思います。お忙しいこととは存 じますが、ぜひともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。 記 日 時 6月4日(木曜日)午後6時30分より 場 所 交流プラザさいわい２０７号室 内 容 今後の行動と呼びかけについて 行動予定(案) (当面隔週) 1回目 6月11日(木)18：00~19：00 釧路駅前広場 2回目 6月18日(木)18：00~19：00 釧路駅前広場 3回目 7月09日(木)18：00~19：00 釧路駅前広場 4回目 7月23日(木)18：00~19：00 釧路駅前広場 ※与党の想定する後半国会日程(戦争法案) 5/14(木)閣議決定 5/15(金)国会提出 5/21(木)審議入(民主党は5/26以降要求) 6月中 参院審議入 6/24会期末→会期延長(７月末〜8月上旬成立？) |
以下の文章は、法政大学教授の水島宏明さんのブログから転載しました。後藤健二さんは１９９１年に、法政大学社会学部を卒業しています。現在、私自身も教鞭をとっている学部です。
彼の死をどう受け止めるべきなのでしょうか。
事件について、子どもたちにどのように教えるべきなのでしょうか。
私たちはいったい何ができるのでしょうか。
悩んでいる親も、先生たちも少なくないでしょう。
日頃、若者たちを教えている立場でいうと、この事件は私たち教員にも、学生たちにも、あまりにも重い「問い」を残したと思います。
NHKの柳澤秀夫キャスターが番組のなかでコメントした「言葉」に共感の輪が広がっています。私たちがこの事件の後で大事にすべきことは、柳澤さんのように、知的で確かな「言葉」で語ることなのだと思います
私の社会学部の同僚でもあり、大学総長でもある田中優子さんがメッセージを発信しました。
後藤さんへの敬意と哀悼の表明など、読む者の心に静かに響く、確かな「言葉」が綴られています。
人それぞれにいろいろな考えはあるかもしれませんが、大人が何をすればいいのかを考えるうえで示唆に富んでいます。
多くの人たちの目に触れればと願い、一部転載します。いかなる理由があろうと、いかなる思想のもとであっても、また、世界中のいかなる国家であろうとも、人の命を奪うことで己を利する行為は、決して正当化されるものではありません。暴力によって言論の自由の要である報道の道を閉ざすことも、あってはならないことです。
法政大学は戦争を放棄した日本国の大学であることを、一日たりとも忘れたことはありません。「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重してきました。さらに、日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を培う場になろうとしています。その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています。
なぜこのような出来事が起きたのか、この問題の本当の意味での「解決」とは何か、私たちは法政大学の知性を集め、多面的に考えていきたいと思います。
まず全学の学生・生徒・教職員が人ごとではなく、この世界の一員として自らの課題と捉え、卒業生としての後藤さんの価値ある仕事から多くを学びつつ、この問題を見る視点を少しでも深く鋭く養って欲しいと、心から願っています。
法政大学総長 田中優子 （法政大学 公式ページ http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/socho/message02.html）
「この問題の本当の意味での『解決』とは何か」という問い。それぞれの立場の人たちがどんな「言葉」で何を語っていくのか。
ざらざらした感情的なものではなく、静かに心に響くもの。
そうした「言葉」をこそ、大事にすべき時が来ていると思います。 |
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２０１５年２月１日
ＩＳＩＬ（「イスラム国」）による後藤健二さんの殺害を断固糾弾する（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．ＩＳＩＬ（「イスラム国」）に拘束されていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が公開されました。人命最優先の立場から、一刻も早い解放を願っていただけに、このような結果となり、きわめて残念でなりません。ご家族や関係者の心痛をお察しするとともに、最後まで解放に尽力されたすべての皆さんに感謝申し上げます。何よりも、「戦争のない社会をつくりたい」「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」という後藤さんの人命をもてあそぶＩＳＩＬの卑劣な蛮行は許し難いものであり、激しい怒りと憤りを禁じ得ません。社会民主党として断固糾弾します。
２．ＩＳＩＬは、今後も日本人に危害を加えると挑発もしており、危険地域に立ち入らない努力とともに、政府に対し、在外邦人の保護に全力を挙げるよう求めます。
３．昨年８月の湯川さんの拘束、１１月の時点で後藤さんの拘束を知りながら適切な対応が取られたのかをはじめ、今回の人質事件に対する政府の対応や交渉経過、関係国への働きかけ、２億ドルの支援を表明した安倍首相の中東歴訪の影響等について、真摯に検証することが必要であり、最大限の情報の公開などを求めます。あわせて、殺害されたお二人の行方と真相の究明を求めます。
４．中東地域の平和と安定のために、日本は非軍事の人道支援に徹するべきであり、関係各国等の人々とのつながりを構築しつつ、真の地域安定策を検討、推進すべきです。
５．安倍首相は１月２５日のNHKの日曜討論で、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語り、２９日の衆議院予算委員会で、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明しています。しかし、今回の人質事件を、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣拡大など、日本の軍事的役割を拡大させる動きに利用することは認められません。平和憲法の理念に基づき、平和的かつ外交的な手段によって取り組むことが大前提であり、「悪のり」の主張によって混乱することがないよう監視していきます。
以上 |
