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久々の投稿になります。
２２日、韓国政府は、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することを日本に通告するとの発表を行いました。
これを受け、日本国内のメディア（テレビ）は、一斉に反韓報道を展開しています。かなり、危険な状態です。
ことの発端は、元徴用工の訴訟で、韓国の最高裁判所（日本であれば）が、韓国内の日本企業に損害賠償の判決が下されたこと。でした。
その後日本が行った韓国への輸出規制、ホワイト国（優遇国）からの除外などの流れは省略し（後日に投稿）、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に至った直近の事実経過を新聞報道から記載します。
８月１５日の韓国大統領演説。「日本が対話と協力を求めるなら、私たちは喜んで手を握る。」に、「トーンが変わった。抑制している。」との報道。
２１日に中国で、日中韓、３国の外相会談が開かれる。。
韓国側は「ホワイト国除外」の撤回を求め。日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を検討していることが伝えられる。
元徴用工問題では「日韓の関係企業が資金を出し合い被告を救済する」解決案を提示し韓国なりの努力を伝える。
日本側は、発端となっている元徴用工問題は、韓国側で解決すべきとして韓国の解決案は一顧だにしなかった。
日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について、安倍晋三首相周辺からは「破棄して米国の不信を買うのは韓国だ。やれるものならやってみればいい」との強気発言が。
２２日、大方の予想に反し韓国は、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を発表。
やられてしまった日本政府。関係者から「愚かな判断。間違った判断」が連発。 韓国に抗議。
「愚か」なことをしているのはどちら。
韓国に、何を抗議するの。
考えてみましょう。
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外交
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コメント（4）
「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論
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昨年来、イスラム国に拘束をされていた邦人２人、湯川さんと後藤さんが、外遊好きでお喋りな安倍総理の行為で、生命の危機にさらされています。
政府は、当然２００億を超える金など払うべくもなく、事態は推移していく模様です。
ジャーナリストやNGOなどの活動は、やむを得ない感を持ちますが、私としては、そもそも「紛争国」周辺には「近づかない。刺激を与えない。」ということだと思うんです。
日本国憲法は、「話し合いによる紛争の解決」を原則にして「武力による行為」を禁じています。
それでは、「金を出すことならOK」
とんでもない。経済援助だって「内容」によっては紛争の火種になります。
ましてや、安倍総理が中東訪問で「イスラム国に対するための援助」なんて言って、賢者ぶる行為は、たちまち「イスラム国」の標的になってしまうのは当然です。
イスラム国対策の援助費用、２００億円を超える税金、国内でもっと使うことがあると思うのは、私だけではないでしょう。
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安倍首相は日中首脳会談が持てない原因を真剣に考えよ！
2014.8.6. 社民党幹事長・参議院議員 又市征治
① 既報の通り、社民党は、６月２３日から３日間、吉田党首を団長とする訪中団を派遣した。
これは、(1)社民党と中国共産党との友党関係の継続・発展、(2)両国間の関係改善、(3)北東アジアの平和構築―などについて、両党間及び中国政府要人との会談で率直な意見交換を行い、認識が共有できた課題について双方が積極的に取り組むことを確認する目的で行ったものである。中国側の熱烈歓迎の下、認識共有を広げ大きな成果を上げることができた。
② 一連の会談の中で吉田党首は、日中両国関係の改善について、「両国の関係は、国交正常化以来最も厳しい状況にあるが、両国が一衣帯水の友好隣国であり、かつ世界第２位、３位の経済大国同士で相互依存が深化している現状に照らし、難局を打開し、一日も早い友好関係の回復と将来に向かっての相互発展を図らねばならない。そのために、『小異を残して大同に就く』との精神に則り、共通の利益を最大限に拡大し相違点を縮小していく観点に立って、経済交流や民間交流、地方交流、文化交流、若い世代の交流等を促進していくことが必要だ」と述べた。
これに対して中国側からは、「中日友好は両国民の望みであり、中日双方とも関係改善を望んでいる」、「一時的に紆余曲折し関係が悪化しているが、長期的に見れば主流ではない。両国関係の未来は明るい」（共産党対外連絡部・王家瑞部長）、「中日間の不愉快な状態が起きているのは、長期にわたる友好交流関係の一瞬だ」（兪正声常務委員）、「４つの政治文書を踏まえて戦略的互恵関係を進めていくのも変わらない」、「中日両国がさらに協力を強化することは、利益の上にさらに利益のあることだ」（劉振民外交部副部長）など、両国関係改善に向けた意欲が示された。
③ また社民党は、「関係改善を大きく進めるためにも、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議首脳会議の際に日中首脳会談が実現するよう中国側の努力を求めたい」旨を述べた。
これに対して中国側からは、「安倍総理は今日のような難局になることがわかっていながら今日のような事態をもたらした」、「両国関係の改善が望ましいがそれにふさわしい雰囲気がない。安倍総理がどんなことを議論したいのかをまず明らかにすべきだ」（王家瑞部長）、「（靖国参拝が）中日間に悪影響を招くことを誰よりもわかっていてわざと過ちを犯したと思う」（兪正声常務委員）、「中日関係の直面している難局はあくまでも日本の政治的行為によってもたらされた」（劉振民外交部副部長）など、関係悪化は日本側に原因がある旨がこもごも指摘された。
④ その上で双方は、今日の日中関係改善のためには、１９７２年９月の日中共同声明はじめ「４つの政治文書」、「４つの談話」、「（尖閣諸島領有権と靖国参拝に関する）２つの紳士協定」で確認された諸原則･合意を遵守することが大切であるという認識で一致した。
⑤ 安倍首相は、「日中関係は『戦略的互恵関係』の原点に立ち戻るべきで、課題があるからこそ対話すべきだ。私の対話のドアは常にオープンである」と繰り返し述べているが、両国間の「４つの政治文書」などの諸原則･合意を遵守するとは言及していない。むしろそれを白紙に戻そうとしているように見える。それでは両国間の関係改善は図れないことを認識すべきである。
以 上
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ウクライナで、欧米の影響を受けている勢力が、デモ行動や公共施設の占拠などを積み上げ、ロシア寄りの政権を追い出し、新たな政権を樹立させました。
そこまでは、あまり気にせず流される報道を漠然として見ていました。
ところが、ロシア領土に近い東部、しかも、ロシア人が多いと言われるクリミア特別自治区で、ウクライナからの独立の動きが強まり始めました。
それに対し、欧米や遅れて日本も、ロシアが「他国に介入した」として、非難と制裁行動を行い始めました。
安倍総理が、ロシアを訪問し「プーチン大統領の訪日」を決め『私とプーチン大統領との強い信頼関係が、訪日を実現した。』と自慢していただけに、何かしら滑稽です。
しかも、安倍総理の自慢の流れにあったのか、石波幹事長は「ロシアの行為は集団的自衛権の行使にあたる。」とまで、言ってしまいました。
米国のオバマ大統領から直接「諫め」があって、日本は遅まきながら「ロシア批判」を始めたわけです。
プーチン大統領が欧米の非難・制裁にたいし言った言葉が新聞に載っていました。「あのイラクを攻撃した欧米に非難をされるいわれはない。」
私は、ロシア派でもプーチン大統領好きでもありませんが、今の流れには、どうしても首をかしげざるおえません。
クリミアは元々ウクライナの中でも特別自治区だったそうですし、領土も元を正せばトルコの領土だそうです。
しかも、現在のウクライナ政権は、銃撃戦はなかったもの結構暴力的な行為で、旧政権を追い出したように見えました。一方、クリミア自治区は、まがりなりにも民衆の選挙・投票で自分たちの進路を決めたように見えます。
しかも、クリミアの投票結果は９５％を超える支持が「独立とロシアへの編入」にありました。
これほど両極端な人たちがいて、一方が力でねじ伏せるやり方で、平和的解決にならないと思います。
民意尊重という観点で考えると、クリミアが独立を圧倒的支持で選択したのであれば、認めてもいいんじゃないかと思うのですが。
ウクライナが、何故、嫌がるクリミア国民を一緒にさせたがるのか、理由が分かりません。
皆さんは、どう思いますか。
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