知って目覚める釧路の社民党日記

戦争法廃止、TTP撤回、改憲阻止、自公政権打倒に立ち上がりましょう。

ファシズム

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市村 猛樹さんの記事です。転載させていただきました。
 明日の朝、北海道の学校の職員室の先生方の机の上には、こんな変な調査票が配られているはずです。学校の先生は「アベ政治を許さない」というクリアファイルを机に置いていたら、ダメなんだそうです。「アベ政治賛成」ならいいんでしょうかね。
 どんなクリアファイルかは知りませんが、こんなこと調べて、いったい何をしたいんでしょうね。クリアファイルを使っていただけで、処分するのでしょうか。
 北海道新聞の記者さん、すぐに道教委を取材して欲しいです。また、弁護士さん達、即刻この調査を中止するように要請してください。人権侵害になりませんか?とにかく、このバカな調査の存在をみんなで拡散して、社会問題化してほしいと思います。
 特に知りたいのは、誰がこのことを問題化したのかということです。思い当たる名前は、副大臣のYさんと、北海道議会議員のKさんです。このタイミングでこの調査です。さっそく選挙に向けた、教員の弾圧が始まったのでしょうか。こんなことをやる道教委も問題だけど、これを配る校長も終わっていると、職員室では怒りの声が爆発していました。
 みなさん、よろしくお願いします。

自民党勉強会における沖縄を冒涜し報道統制を狙う暴言に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.昨日開かれた安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、講師として呼ばれた作家・百田尚樹氏が、「(普天間基地は)もともと田んぼの中にあり、周りには何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何年もかかって基地の周りに住みだした」、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」、「沖縄で米兵がレイプ事件を起こしているが、沖縄ではそれ以上の件数で沖縄県民がレイプ事件を起こしている」、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」などと発言した。作家だからといって、世界一危険な普天間基地に関する歴史的事実を無視し、思い込みで勝手なことを発言するのは許されない。百田氏の暴言は、沖縄県民及び沖縄二紙に対する冒涜であり、社民党は、満腔の怒りをもって抗議するとともに、発言の撤回を強く求める。また、こうした百田氏を報道機関であるNHKの経営委員に任命していた安倍政権の責任も厳しく糾弾する。

2.同勉強会で、出席議員から、米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄の地元紙について、「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」、「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの発言があった。この間、自民党自体が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を在京のテレビキー局に送付したり、NHKとテレビ朝日幹部を呼びつけて事情聴取したりするなど、民主国家にあるまじき圧力をかけてきた。政権に批判的なマスコミを規制すべきだとする上記の発言は、こうした政府・自民党の動きと軌を一にしたものであり、若手議員の発言だからとはいえ断じて看過できるものではない。報道介入や言論弾圧を示唆し、権力による報道統制を肯定する暴言に断固抗議する。

3.「文化芸術懇話会」は自民党青年局長の木原稔議員が代表であり、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。今回の百田氏や若手議員の暴言・妄言は、安倍政権の本音と体質が露呈したものにほかならない。憲法で保障された表現の自由に対する重大な挑戦であり、第二次世界大戦以来の沖縄県民と沖縄の新聞の歴史認識への根本的な欠如を憂慮する。社民党は、報道・言論の自由を含む表現の自由を抑圧する動きに対して断固反対するとともに、沖縄県民と連帯し、広く国民世論・国際世論に訴えて、何としても辺野古新基地建設を阻止するため、全力を挙げていく。

以上
 湯川さん、後藤健二さんを見殺しにした安倍政権、本来なら世論の怒りに恐々としているはずなのに、「見殺しにして何が悪い」と言わんばかりの強弁に、沖縄を除き国全体が萎縮させられています。

 
 安倍総理曰く「貴方はあのイスラム国の残虐な行為を許せるのですか。」と力む。私なら言います「絶対に許せない。安倍総理が日本人の人質の生命を軽視したことと同じように。」

 
 しかし、ほんの一部を除き、メディアも国民も国会議員までも、「人質を救出することに全力をあげている政府」に「批判をするな。静かに見守ろう。国民一丸となって支えよう。」という風が吹き出しました。

 
 その一つが、自民党が言い出した「イスラム国とは呼ばずISIL(アイシル)」と呼ぶべき。」が、国会内はもとより、民放のTVまで波及し、統化科が進められました。

 
 二つめは、テロから国を守るために必要なことは「テロに屈しないと言う国民の気持ちが一つになるこょとです。」と言う物言いが拡散されています。

 三つ目は、参院付帯決議(イスラム国に対する抗議)で棄権をした山本議員が「非国民」であるかのような攻撃にあってしまう。

 
まさに、言論の閉じこめ・統制が「始まった」という感があります。

 
 結局、集団的自衛権行使容認が「閣議決定」される前では、到底行われなかったことが、今、行われているのです。

 
 日本が攻撃を受けてもいないのに海外で「宣戦布告」(エジプトでのイスラム国敵対宣言)を行いました。

 
 「人質を見殺し」にしたにも関わらず、国会での審議抜きで「有志連合(テロとの戦い)」に加わる判断をしてしまう。しかも、今後人質救出には、自衛隊を動員する。との安倍政権発言まで飛び出しています。

 自衛隊員の家族の皆さんの心配は増すばかりです。

 そして、安倍政権のやり方も見えてきました。強権です。

 「弱気を挫き、強気に諂う」大和民族だからこそ、安倍政権が安泰でいられるのです。

 脱皮をして、真に平和を好む当たり前の人間でありたいですね。


 
 以前、私が一緒に働いていた知人(女性)からの転載です。
 
とてもじゃないけど、こんな人たちに日本の指導者を任せるわけにはいきません。まさに「亡国の政治」になってしまう。安部政権退陣の一大運動を起こしましょう!
稲田自民党政調会長の過去の発言です。
自民党の終わりの始まりに、しなければなりません。
 「 第2次安倍改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て正式に発足した。安倍晋三首相はこの後、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「実行実現内閣」と命名するとともに、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と表明。地方創生、安全保障法制の整備についても重点的に取り組む方針を打ち出した。(時事通信)」
 
 安倍総理が命名した「実行実現内閣」。危険がいっぱいです。
 
 何と言っても「憲法違反実行内閣」ですから、私たち国民はより注意を払わなければなりません。
 
 安倍内閣・自公政権の好戦的姿勢にストップをかけなければ、日本は再びファシズムの国となってしまいます。 

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