知って目覚める釧路の社民党日記

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2017年5月23日
「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する(談話)
社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか30時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

2.衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長(自民)が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び3度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

3.世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが8割近くに上っている。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。
以上

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    国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
 カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。

<朝日新聞記事から引用。>

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                                                              2017年5月19日
 
               「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する(談話)
                                                                                  社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。

2.衆院での審議入りからわずか30時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長(自民)は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。

3.これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、277の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はTOC条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。

4.与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。法案本則に加えるという「(捜査の)適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やGPS(衛星利用測位システム)を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にGPS利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。

5.社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。

                                                                                                  以上

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2016年11月3日

日本国憲法公布70年に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、本日、公布70年の節目を迎えた。第2次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものである。その憲法が70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証ではないか。社民党は、日本国憲法憲法公布70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓う。

2.日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもある。それは、第1次世界大戦、第2次世界大戦といった、言語に絶する悲惨な戦争を再び繰り返さないため、「武力不行使の原則」を盛り込んだ「国連憲章」と理念を同じくするとともに、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定めている点で、「国連憲章」以上に徹底した「平和主義」が採用されているからである。

3.一方、明文改憲を狙う安倍政権は、立憲主義、平和主義、民主主義に反する「戦争法」を強行し、南スーダンPKOへ派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」任務付与を皮切りに、アメリカと一緒になって戦争できる体制をさらに進めようとしている。そして、先の参議院選挙において、両院で改憲勢力3分の2以上の議席を獲得したことを受け、憲法審査会で改憲論議を開始しようとしている。

4.しかし、今必要なことは、憲法の精神を現実に活かす取り組みに学び、改憲の動きに対し、憲法が十全に機能していない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の理念を活かした新しい社会の設計図を打ち出していくこと、世界に平和憲法の理念を拡げていくことである。「戦争法」の強行、社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、非正規労働の拡大や長時間労働、沖縄県民の民意の否定などのアベ政治の暴走は、立憲主義や平和主義の問題であるにとどまらず、個人の幸福追求権、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、地方自治などが踏みにじられ、活かされていないことを示している。社民党は、衆参憲法審査会において、立憲主義に反し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法の三大原則を踏みにじる「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及するとともに、アベ政治の暴走の実態や平和憲法が活かされていない現実の状況を明らかにしていく。

5.社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきた。多くの国民の皆さんとともに、憲法の理念を現実に活かす「活憲運動」に取り組み、改憲の流れを押し戻していく。
以上

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オバマ大統領の訪日に際し安倍首相は激しい口調で抗議したかのような話が報じられました。安倍首相得意な「猿芝居」。冗談じゃない。なぜ不平等かつ隷属的「日米地位協定」の見直しを求めない。下手な猿芝居は止めて。

2016年5月20日

沖縄における米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.またしても米軍属によって、非人道的事件が引き起こされた。4月28日から行方不明になっていた、沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さんが昨日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕した。20歳の希望に満ちた若い女性のこれからの人生が奪われ閉ざされたことに対し、強い怒りと憤りを禁じ得ない。容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議する。

2.沖縄県内では、以前から米軍人・軍属やその家族による殺人事件や性犯罪など凶悪犯罪が後を絶たない。一体、米軍はどれだけの市民を恐怖に陥れ、人権蹂躙を重ねるつもりなのか。根源をたどれば、過重な米軍基地を沖縄県民に押し付け、米軍基地の整理縮小に消極的どころか普天間基地の負担軽減の名目で辺野古に新基地を建設しようという日米両政府に行き着く。「日米同盟」強化の名の下、日米両政府が声高に掲げる「抑止力維持」のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大であり、断固抗議する。

3.ことし3月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されたばかりである。米軍関係者による相次ぐ事件・事故の発生、謝罪と綱紀粛正、再発防止の誓い、県民への裏切りの繰り返しはもうたくさんである。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正の徹底による「再発防止」策では、凶悪犯罪を抑え込めないし、日米地位協定の「運用改善」では、凶悪犯罪は防げない。米国政府は、直ちに被害者およびその家族に謝罪のうえ、完全な補償を行うともに、被疑者米軍属が起訴されるまでの間、我が国捜査機関に全面的に協力するよう強く求める。痛ましい事件を二度と繰り返さないためには、両国政府は、速やかに日米地位協定の抜本的改正を図り、日本における米軍人・軍属の犯罪行為には日本の法律を適用する という、当然の条理を適用できるようにしなければならない。

4.沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通らない。沖縄県民・日本国民の人権すら守れない日米安全保障体制など、国民は誰一人として望んでいない。繰り返される米軍人・軍属の犯罪に、もはや県民の怒りは受忍限度を超えている。基地ある限り、事件や事故の犠牲者が今後も出る恐れは否定できず、県民が安穏な暮らしを送ることは不可能である。問題の根本的な解決を図るためには、在沖米軍基地を撤去する以外にない。この煮えたぎる怒りを社民党は県民の皆さんと共有し、日米地位協定の全面改正と辺野古新基地建設反対、米軍基地の撤去に向け全力を挙げる。
以上

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