知って目覚める釧路の社民党日記

ロシア・プーチン大統領のクリミア編入表明について

 　ロシア・プーチン大統領のクリミア編入表明について,メディアは一斉に「ナチスドイツのやり方と同じ」と、プーチンをあのヒットラーに重ねて、批判を展開しています。

 

　昨日も書きましたが、これはチョットやり過ぎではないでしょうか。

 

　私の所の社民党も、「クリミア自治共和国の住民投票は、ロシアがクリミア半島にロシア軍を展開するなど、軍事的圧力による緊迫した情勢のなかで行われたものであり、正常に行われたとは言えない。武力の威嚇の下での他国への領土侵害は、許されない。」との談話を発表しています。

 

　しかし、この間のテレビの画面上では、軍事的圧力の元での住民投票とは、到底思えません。

 

　ロシアへの編入や独立に反対で、新政権？に期待をかけるクリミア内の少数派と言われる国民は、嫌がらせを受ける分けでもなく、クリミアを列車等で離れていって

います。

 

　何かしら腑に落ちない出来事です。

国民の生命を危険にさらす安倍外交。(*_*)(@_@)

　中国国防省が１１月23日に、日中間で対立する尖閣諸島上空を含む空域に、「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表してから、３週間が過ぎ、安倍政権の対応がブレにブレて、最後は「さあ殺すなら殺してみろ」といわんばかりに、国民の命を危険にさらすことになりました。

 

　安倍政権、最初は、不当と言いつつ驚いて「アタフタ」。米国が新たに設定した中国の防空識別圏に軍用機を飛行させ、中国の対応がないと判断するや、米軍と一緒になって強気の中国批判。

 

　乗客の生命・安全を考え既に飛行計画を中国に提出していた日航や全日空に、飛行計画を提出しないように要請し、２社はそれに応じ、飛行計画の提出を止めました。

 

　当然、真っ先に軍機を飛ばしたアメリカも、と思っていたら、なんと。！

 

　米国は、万が万が一を考え、自国の民間機は中国に飛行計画を提出することにしているのが明らかになりました。

 

　梯子を外された安倍政権は、大あわて。

 

　米国に「なんとか日本と同じ歩調を」とお願いしましたが、ダメ。

 

　結局、日本の航空会社だけが、中国の防空識別圏を飛ぶ際、飛行計画を出していません。

 

　アベノミクスで恩恵を授かっている日本国民は「それくらいのリスク」を背負いなさいと言うことなんでしょうか。

ナショナリズムを煽る、中国と韓国への「非難報道」。(-_-;)(>_<)

　愛知大学の河辺一郎教授の掲載文から引用しました。

 

　まずはじめに領土問題は、それぞれの主張に根拠があるからこそ問題となるのであり、一方が全面的に正しいことはない。

 

　日本が抱えている領土問題のすべてが明治以降、つまり日本が領土拡張をもくろむ中で発生しており、とくに尖閣諸島は日清戦争の最中に、竹島は日本が韓国を併合する過程で日本領とされた。

 

　日本社会は、尖閣諸島を日本領とする根拠がそれほど強いものではないことを認識すべきです。

 

　東京から約２０００キロ、沖縄本島からも約４００キロ余り離れ、台湾からは１８０キロ余りの孤島が、なぜ日本固有の領土となど繰り返し主張されるのかを考えるべきだろう。

 

　中国、韓国などへの非難を繰り返すことは、問題解決を困難にするだけということが、なぜ理解されないのでしょう。

 

　メディアや自民党安倍政権、どうしても「戦争」を起こさなければ、気が済まないのでしょうか。

「維新の会・橋下大阪市長」の正体。その４

私のブログにコメントを下さった方の記事をコピーしました。

 

橋下市長 “企業献金受けとる”／早くも「維新八策」と食い違い

　国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。

　「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。

　「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。


「しんぶん赤旗」2012年9月11日(火)より

尖閣諸島の売買で、知られていないこと。地権者の巨額の借金。(@_@)(>_<)

　今年の４月に石原東京都知事が、尖閣諸島を東京都で買い取る。と言い出してから、日中関係は、悪化の一途をたどっています。

 

　「国がやらないから東京がやるんだ」といきまいて、国が「買う」と言い出したら「東京が先だ」と駄々をこねる。こんな人が東京都民の多数の支持を得るというのですから、日本も不幸としかいいようがありません。

 

　当初、地権者は「国には売らない。東京に売る。」と言ってたのに、いつのまにか、国は「地権者とは２０億円で売買の同意を得た。」という運びに。

 

　報じられた直後に、地権者は「国への売却に同意していない」と、自民党議員を通して発表。石原知事は「２０億円は都が考えていたより高額な価格」と言う。

 

　推察するに、この尖閣諸島の地権者、買い取り額が高額であれば東京都でも国でもいいようです。

 

　一体、この地権者とは誰のことか、あまりメディアでは触れられていません。

 

 　社会新報の８月２９日のきじによると、尖閣諸島の地権者と言われる人は、大宮宿で代々脇本陣を営んでいた旧家・栗原家だそうです。名義人は栗原國起氏とあります。

 

　その栗原家、家業が上手くいかず、金融機関から約４０億円の抵当設定がされているとのこと。

 

　その借金を作った人は、國起氏の弟、栗原弘行氏であり、家業から身を引いたあとも個人で２億円を超える借金を抱えているそうです。

 

　そして、その弘行氏が、自称、尖閣諸島地主一族の「代表」として盛んに内外マスコミに登場しているそうです。

 

　実に、胡散臭い、地権者です。

 

　もうひとつ、石原知事は、この島に「船だまり」（漁船の避難港）を作ると言い、国は難色を示している。ことが報じられています。

 

　実は、この島の元々の持ち主は、沖縄の古賀善次・花子というご夫婦で、子どもがいないため、当時親しかった栗原和子氏と國起氏に「島を自然のまま保全して」という遺訓のもと売買譲渡されたそうです。

 

　結局のところ、東京都も国も、正当な地権者でもない栗原弘行氏に踊らされているのではないでしょうか。