公的年金の運用損失7．8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目―7〜9月時事通信 11月30日(月)17時3分配信
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年7〜9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。 赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4〜6月期はプラス1．92％）に悪化した。 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。 |
格差と生活苦
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訪問して下さっている皆さん。こんにちは。
突然ですが、Change.orgをご存知ですか？ Change.orgは「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。 先ほど、 「渡辺 博通: 非正規の若者をこれ以上増やさないで！ 派遣法改正の廃案を求めます」というキャンペーンに署名しました。 一緒にこのキャンペーンを応援していただけますか？ 以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。 http://www.change.org/p/渡辺-博通-非正規の若者をこれ以上増やさないで-派遣法改正の廃案を求めます?recruiter=162214054&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition ご支援を心からお願いいたします。 |
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11.5緊急院内集会 10.28ポスティング
下げるな！生活保護の住宅扶助基準と冬季加算（仮）
アベノミクスと消費増税で低所得者の暮らしは厳しさを増す中、国は史上最大の生活扶助基準引き下げを決めて段階的に実行中です。そして、厚労省は、国交省が一生懸命実現しようとしている「最低居住面積水準」について、「どうせ達成率が低いんだから守る必要なし」として住宅扶助基準を引き下げようとしています。
また、寒冷地の暖房代としての「冬季加算」についても得意のデータ操作で引き下げようとしています。
国会議員の方々に生活保護利用者の声を届け、実態を知っていただくために院内集会を開催します。
ぜひ多数ご参加ください。
日時：2014年11月5日（水）12時45分〜14時30分頃
場所：衆議院第1議員会館 多目的ホール
受付開始：12時30分から 同会館ロビーで通行証を配布します。
事前申込不要・入場無料・定員200名（先着順）
【ポスティングご協力のお願い】
全国会議員の方々に上記院内集会の周知を図るため、下記次第で全議員の部屋に院内集会チラシのポスティングを行います。
お手伝いいただける方を大募集しますので、是非立候補・ご連絡をお願いします。
日時：2014年10月28日（火）10時30分
場所：衆議院第1議員会館ロビー集合
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日本IBMは、ブラック企業！
働く貧困層１１００万人
年収２００万円以下
安倍政権発足１年で３０万人増
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子どもの貧困率、問題は子育て世代全体の貧困化にあるTHE PAGE 8月11日(月)17時43分配信
過去最悪を更新した子どもの貧困率
2012年における、子ども（17歳以下）の貧困率は16.3％（厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」）でした。2003年の13.7％から徐々に上昇し、過去最悪の値となってしまいました。子どものうち6人に1人が貧困という数値であり、学校のクラスでは平均的に5人程度いることになります。 貧困率は相対的な指標です。可処分所得の大きさがちょうど真ん中の順位の世帯を中央値とし、その中央値の半分より所得が少ない世帯の割合を貧困率といいます。子どもは世帯に複数いたりするので、世帯とはやや値が異なります。中央値の半分の額を貧困線といい、2012年は122万円でした。貧困線は1997年の149万円から低下し続けているため、子どもの貧困率の上昇（2.6％ポイント）は数字上よりも深刻だといえます。 両親ともにいる世帯でも貧困率が上昇している
背景として、母子世帯の経済状況が良くないことが多く指摘されています。確かに総務省（「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」）によると、2011年の母子世帯は123.8万世帯で、2006年から8.7万世帯増加しています。およそ4割の母子世帯はアルバイト等での収入に頼っていて、また、2割の母親は就業していません。そのため、母子世帯が増加すると子どもの貧困率は上昇します。 しかし母子世帯だけでは、子どものうち6人に1人という貧困は説明できません。両親ともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇していることで、子どもの貧困率が上昇してきています。子どもの貧困率16.3％はおよそ200万世帯程度とみられ、そのうち140万世帯程度は母子世帯以外と計算されます。子育て世代全体における貧困化がすすんでいるのです。 子どもがいる世帯についてグラフで見てみると、母子世帯など大人が1人の場合の貧困率は54.6％とやはり大きな数値です。ただ、1997年の63.1％からは低下しています。逆に、大人の数が2人以上の世帯の貧困率は1人親の場合より低い12.4％ですが、こちらは高まっています。 児童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯のうち、65.9％が生活が苦しいと答えています。これは高齢者世帯の54.3％を上回る数値です。子育て世代全体が問題のため、母子世帯等のための児童扶養手当制度等のみでは、子どもの貧困問題のすべては解決できません。 |
