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「冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。」
こんな大臣のもとで、審議を打ち切りＴＰＰを強行採決できる国会って、日本しかないんじゃない。
トランプ氏を大統領に選んだ米国。大騒ぎしているけれど日本はもっと前に同じような人を政治のトップに据えているけど大騒ぎにならない。
何か変。
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公約違反のTPP
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２０１６年１１月 ４日
ＴＰＰ承認案及び関係法案の採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市 征治
１．与党は本日、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を委員長職権で開会し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結について承認を求めるの件及び関係法律の整備に関する法律案の採決を強行した。国会は数の力で政権の意思を押し通す道具ではない。農業者の反対が高揚し、国民の理解が得られていない中での本日の採決強行は、まさに民主主義を破壊する暴挙であり、本日の採決強行は断じて認められない。社民党は満腔の怒りを込めて抗議する。
２．委員会では、ようやく農林水産業以外の食の安全、公的医療制度や薬価、労働、公共事業、著作権、ＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決条項）をはじめとするテーマの質疑が行われるようになってきたばかりである。誤訳が相次いだように、内容も膨大で複雑かつ難解であり、２１分野にわたる課題や問題点を掘り下げた議論は尽されたとはいえない。関係法案も１１法案を一括にしたものであり、十分な議論は行われていない。重要案件の採決の前提である中央公聴会もいまだ開かれていない。安倍首相が「国民に丁寧に説明する」と言いながら、交渉過程記録は墨塗りで、８４００ページを超える関連文書の和訳も２４００ページ分にすぎない。採決の環境が整ったとは、到底いえない。
３．「西川議員の思いを、強行採決という形で実現するようがんばらせてもらう」という福井照理事や、「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と強行採決も選択肢になると受け取れる発言をした山本農相に見られるように、驕りと慢心極まる安倍政権には当初から真摯に審議を尽くそうとする姿勢は微塵もなかった。その山本農相からは、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」など、またもや問題発言が飛び出した。山本農相は先の発言に対し、「国会のことは国会で決めるという趣旨で述べた。ご迷惑をおかけした」として発言を撤回して謝罪したが、国会で決めることが冗談だったのであれば、行政府が強行採決するのが本音だったということになる。農業関係者に利益誘導を働きかける発言も断じて見過ごすことはできない。大臣としての資質に欠けることは明白であり、社民党は山本農相の辞任を強く求める。
４．ＴＰＰの発効は日米両国の国内承認が絶対条件となっているが、米国で承認見通しが立たない以上、日本だけが拙速にことを進める必然性は全くない。安倍政権は米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるためとして８日の大統領選挙前の衆議院通過を急いでいるが、日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証はどこにもない。むしろ他の参加国と同様、米国の情勢を慎重に見極め今国会での承認を見送るのが筋である。
５．例外なき関税ゼロ、規制撤廃を目指すＴＰＰは、農林水産業だけでなく国民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼす。共同通信社の全国電話世論調査でも国民の４分の３が慎重審議を求めているように、国民の理解が進んだとは言えない。多くの農業者も断固反対の声を上げている。社民党は、野党共闘を一層強化し、ＴＰＰに不安や疑問を持つ多くの皆さんとともに、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
以上
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２０１５年１０月５日
ＴＰＰ交渉の「大筋合意」を弾劾する（談話）社会民主党幹事長
又市 征治 １．アトランタで開かれていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加１２か国による閣僚会合は、５日朝（日本時間５日夜）、交渉が「大筋合意」に至ったとする声明を発表した。しかし、日本をめぐる協議では、「聖域」とされた「農産物重要５項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた「合意ありき」の安易かつ拙速な妥協となった。国内農家への打撃は大きく、農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かしかねない、今回の日本政府の前のめりの所行は、断じて容認できない。今回の関税大幅引き下げや特別枠の新設は、重要５項目について関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に反することが明白である。安倍首相は「関税撤廃の例外を確保できた」と強弁したが全くの茶番である。そのうえ、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも、全く整合性・一貫性が取れていない。社民党は、「ＴＰＰ断固反対」との公約を弊履のように翻し、日本農業や農業を主たる産業にする地方の関連産業に壊滅的打撃を与え、国民の命と暮らしを脅かす今回の暴挙に対し、満腔の怒りをもって抗議する。安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し、ＴＰＰ交渉から即刻脱退するよう、強く要求する。
２．ＴＰＰ参加による悪影響は、農林水産物に限らず、地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶ。中でも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ＩＳＤＳ（投資家・国家訴訟）条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となる危険性があり看過できない。
３．ＴＰＰ交渉は徹底した秘密主義で行われ、交渉内容や過程の文書が今に至るも一切明らかにされていない。国会審議など最低限の民主的手続きも踏まないままの「大筋合意」は、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議違反である。社民党は、衆参両院にＴＰＰ特別員会を設置し、情報提供と交渉内容の説明の審議を行うよう求めてきた。また、民主党はじめ他の野党と共同で、「ＴＰＰ情報提供促進法案」を衆議院に提出している。あわせて、社民党の福島みずほ副党首や照屋寛徳国対委員長をはじめ国会議員や有識者、市民ら約１６００人が原告となり、秘密交渉を問題視し、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認などを求める訴訟を起こしている。政府与党は、こうした動きを一顧だにせず、国民に秘密のまま交渉を妥結し、結論のみを押しつけようとしているが、真摯に情報の提供と説明責任を果たすべきである。社民党は、交渉内容の開示、国民への説明を強く求めるとともに、ＴＰＰの問題点やＴＰＰ参加による国民生活・国民経済等への影響と対策をただすべく、臨時国会で厳しく追及する。
４．たとえＴＰＰが「大筋合意」されても米議会の承認は容易ではない。過去の貿易協定においても米国は、合意成立後、「サーティフィケーション（承認手続き）」の過程で相手国の国内法や社会制度、商習慣などが協定に相応しくないと判断すれば、協定承認を盾に米国の要求に沿うよう変更を求めてきた経緯がある。ＴＰＰでも日本が同様の理不尽な要求を受ける懸念は拭いきれない。社民党は、大企業とアメリカの利益のためのＴＰＰ参加に反対し農林水産業と地域社会を守る取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、ＴＰＰ協定案の国会承認阻止に向け、全力を挙げて闘い抜く決意である。
以上
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２０１５年２月１０日
「農協改革」案の骨格の決定について（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．政府・自民党は昨日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への監査権限を廃止し、組織を一般社団法人に転換する、全中の監査部門を新たな監査法人として分離し、地域農協は既存の監査法人か全中を母体とする監査法人を選択する、農家以外でも農協の事業を利用できる「准組合員」に対する利用規制導入は見送るなどのいわゆる「農協改革」案の骨格を決定した。今日、過疎化・高齢化の急激な進行、担い手の減少、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、重要なのは、組織論より今の農業が抱える問題への対策である。しかし、今回の一連の経緯は、ＪＡ全中の組織いじりに終始し、いったい誰のための何のための「農協改革」なのか、全く理解できず、今回の決定は極めて遺憾である。
２．「アベノミクス」の第三の矢は、農業・医療・介護・労働などを「岩盤規制」と位置づけるが、これらの分野はいずれも協同を基本原理にしており、市場原理主義の競争には全く馴染まない。しかも、今回の「農協改革」論議は、規制改革会議の民間議員の意見ばかりが重視され、生産現場の意見が反映されているとは到底言えない。安倍政権は農協改革の目的を「農業所得の向上」と位置づけているが、例えばＪＡ全中の強制監査権限をなくせば、なぜ、どのようなプロセスで農家所得増につながるのか、全中の組織を転換すればどうして農業が活性化するのか、政府・自民党側から因果関係が全く明らかにされていない。
３．安倍政権が目論む「農協改革」の真の狙いは、農業の自由化や経営の大規模化、企業の参入を進めるために、ＪＡグループの司令塔である全中の権限や財政基盤を弱め、ＴＰＰ参加反対や企業の農業参入への慎重論などその政治的影響力をそごうという狙いが垣間見れる。
４．安倍政権の進める新自由主義的な「改革」によって、小規模農家の切り捨て、家族と集落の助け合いに支えられてきた農業の崩壊につながりかねない。地域の産業の中で農林畜産業が大きなウエイトを占める地方では、これらの産業が衰退すると関連産業も連鎖的に衰退し、人口減少が止まらない。そして、農林畜産業の衰退は、地方財政の破綻、雇用の場の消滅、学校教育や育児、医療、介護の崩壊につながり、今でさえ先進諸国で最低水準の食糧自給率（３９％）のさらなる悪化につながる。そして、今後、農協が利益だけを追い求める機関となれば、不採算部門の切り捨ては必至で、農協が地域インフラの役割を果たしている中山間地域や離島などでのサービス低下にもつながりかねない。政府・自民党は協同組合に手を突っ込む前に、これまでの農政の失敗を検証し真摯に反省するとともに、真に有効な米価下落対策など経営規模の大小を問わず農家の収入をしっかりと支える方策を示す方が先である。
５．もちろん農業の厳しい現状を考えれば、農協の販売力強化やコスト削減は重要な課題であり、営農している組合員の意見にしっかりと耳を傾け常に自己変革していくべきである。しかし、協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協の改革は、協同組合自治に基づく組合員の意思による自主的・主体的な改革であるべきである。政府・与党が上から押しつける強権的な「改革」は、協同組合の全面否定であり認められない。国内外の協同組合組織も、今回の農協改革論に「組合員による組織の自治という協同組合原則を侵害する」などと強い懸念を示している。
６．社民党は、生産現場の農家を無視した急進的な押しつけ「改革」に反対するとともに、協同組合運動の理念に基づき地域の人々との連携を強化し、環境保全型営農活動の展開・指導や農村環境の保全などに取り組む民主的な農協活動をめざすべきと考える。地域が荒廃し社会的共通資本である農林水産業が衰退してしまっては、都市住民も含めて国民は安心して生活することができない。社民党は、新自由主義的「農協改革」ではなく、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展を国民的課題として注視し、その実現に全力をあげる。
以上
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２０１４年４月７日
日豪ＥＰＡの大筋「合意」に強く抗議する（談話）社会民主党幹事長
又市 征治 １．本日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国はＥＰＡ（経済連携協定）に大筋「合意」したと発表した。しかし最大の焦点だった牛肉の関税問題では、日本側が現在の関税（38.5％）の大幅引き下げを受け入れるという信じがたい合意を行った。オーストラリア産牛肉と肉質の近い乳用種（ホルスタイン）を中心に、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼす恐れが強く、断じて容認できない。社民党は安倍政権に厳重に抗議し、「合意」を即刻、白紙に戻すよう強く求める。
２．日豪ＥＰＡ交渉に関して衆参両院の農林水産委員会は2006年12月に、牛肉や乳製品、コメや麦、砂糖など重要品目を協定から除外・再協議の対象とするよう求め、十分な配慮が得られなければ交渉中断も含め厳しい判断をもって臨むと決議している。今回の安倍政権の選択は、この国民との約束に真っ向から反する。国土面積で日本の20倍、農用地面積で90倍という農産物輸出大国オーストラリアへの安易な市場開放は、国内の畜産・酪農経営に与える打撃は計り知れず、今冬の大雪被害、３年前の東日本大震災と福島原発事故、４年前の口蹄疫被害からそれぞれ立ち直ろうとしている各畜産地帯にも甚大な悪影響が避けられない。また安倍政権は新たな農業政策で主食用米から飼料用米への転換を促す方針だが、飼料用米の供給先である畜産業が疲弊すればこの構想は根底から崩壊しかねず、整合性・一貫性の全くない場当たり農政の極みと言うほかない。
３．日豪ＥＰＡ交渉でのなし崩しの譲歩は、大詰めを迎えているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉での一層の市場開放圧力や拙速な妥協にもつながりかねず、決して許されない。事態は切迫しているが、社民党は国会内外で広範な団体・個人とさらに連携を強め、日豪ＥＰＡ「合意」撤回とＴＰＰ参加断念を実現するまで全力で闘い抜く。
以上
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