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熊本市の女性市議が、議場に乳児を連れていったことで、議会を４０分遅らせたとの報道がなされ、賛否の議論が起こっています。
私の考えは、男女平等、女性の権利拡大に一石を投じたもので、支持をしますし、子育て世代の女性が政治に参加できる環境づくりのためにも頑張り続けて欲しいと思います。
今朝のテレビでも論じられていましたが、その中で「言いたいことはわかるがルールを破って強行したことは、耐えながらも頑張り働いている女性に悪印象を与えてしまう」
「まずはルールを守って、ルールを守ってから言いましょう」という女性ゲストがいました。欧州議会で女性議員が子連れで議会活動をしていることが、動画入りで紹介されても、その女性ゲスト」は主張を変えませんでした。
私は、こういう女性こそが、女性の地位向上に向け日夜奮闘している人たちの足を引いている方々だと思います。
番組最後に、女性司会者が言った、「この女性市議のとった行為などがあって、現在ある様々な女性の権利を作り上げてきたと思んですけどね。」
にスッキリしました。
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「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。
夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。
判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に委ねられており、性差別には当たらないと判断した。
現実には妻が改姓することが多く、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益が特に近年増していることを認める一方、旧姓の通称使用が広まることで「一定程度は緩和できる」と指摘。夫婦同姓が、憲法の定める「個人の尊厳」や「男女の平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。
ただ、この判決が「選択的夫婦別姓が合理性がない、と判断したのではない」とも述べ、「この種の制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ」と国会での議論を求めた。
結婚や家族の法制度を定めるにあたって、国会の裁量が及ぶ範囲にも言及。違憲とは言えない規定であっても、「実質的な平等」を実現していくため、「その時々の国民生活の状況や、家族のあり方との関係から決めるべきで、伝統や社会状況を踏まえ、夫婦や親子関係を見据えた総合的な判断が必要だ」などと提言した。
１５人の裁判官のうち、１０人の多数意見。５人が「違憲」とする反対意見を述べた。３人の女性裁判官は全員が「違憲」とした。
