|
２０１６年５月２４日
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に強く抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．政府提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が本日、衆院本会議で成立した。本来取り組むべき「冤罪防止」よりも、司法取引導入や通信傍受（盗聴）の対象事件拡大など「捜査手法の拡大」ばかりが目立ち、昨年の通常国会から２つの国会をまたぐ質疑でも問題点は何ら改善されなかった。社民党は本会議で憤りを込めて反対した。
２．「取り調べの録画・録音（可視化）」の対象は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件のみで全事件の３％程度にすぎず、部分可視化では捜査側に都合の良い場面だけが可視化され、かえって新たな冤罪を生む恐れがある。しかも例外規定が幅広く認められ、その判断は捜査機関に委ねられている。司法取引は、自己の利益のために捜査官の期待に添う虚偽の供述を行って、無関係の人を巻き込む懸念が拭えない。盗聴の対象犯罪に、殺人や傷害、強盗、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、誘拐、児童ポルノの不特定多数への提供など９類型が追加され、個人的な犯罪も幅広く対象になるうえ、外部の立会人なしに盗聴が可能となり、日常的な捜査手法として際限のない大規模盗聴に道を開く危険性がある。「冤罪防止」の目的を置き去りにしたまま、刑事司法制度の大転換に道を開く今回の改悪は断じて容認できない。
３．今回の改革論議のきっかけであったはずの２０１０年の検察の証拠改ざん事件をはじめ、過去の冤罪事件が示すのは、任意取り調べや参考人聴取も含む取り調べの全過程を可視化対象とすることや、警察・検察が保有する全証拠の開示、代用監獄制度の廃止の重要性である。しかし、今回の改悪は全く逆行している。社民党は冤罪の拡大、監視社会化を進めることが危ぐされる改悪刑事訴訟法の廃止を求め、断固闘い抜く決意である。
以上
|
人権問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
２０１６年５月１３日
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の参院通過について（談話）社会民主党
幹事長 又市征治 １．本日の参院本会議で、社民党などが提出していた「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が否決される一方、与党提出の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が賛成多数で可決され、衆院に送られた。社民党はヘイトスピーチへの真に実効性のある法規制を強く求めてきた立場から、修正後の与党案について成立すれば初の理念法制定となる意義は認めつつも、なお看過し難い問題点を持つため反対の意思表示を行った。
２．社民党などの野党案が全23条で、不当な差別的言動に加えて「差別的取り扱い」も禁止するなど、人種差別的な行為を幅広く禁じているのに対し、与党案はわずか全７条で差別的言動のみを禁じているにすぎず、真に有効なヘイトスピーチ規制につながるのか懸念を抱かざるを得ない。法の目的も野党案の「差別の禁止、撤廃」に比べて与党案は「不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進」と弱いうえ、条文に「違法」「禁止」の文言もなく実効性に疑問符がつく。さらにヘイトスピーチの温床となっているインターネット上での対策についても、野党案は言及しているが与党案では条文上触れていない点も問題である。
３．与党案最大の問題点は、適用範囲を「本邦外出身者又はその子孫」で「適法に居住するもの」に限定している点である。アイヌ民族や沖縄出身者、被差別部落出身者、難民申請者、非正規滞在者らへの差別に免罪符を与えかねず容認できない。相手の人格を否定し尊厳を傷つけるヘイトスピーチへの法規制に、被害者の出身地が国内か国外か、滞在が適法か否かの区別を持ち込む余地は全くないはずである。自民党議員が言及した米軍基地への反対運動などに対する法適用の懸念も払拭されたとは言い難い。与野党の修正協議で附帯決議に「定義以外のいかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」「日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処」との文言が盛り込まれた点は評価できるが、新たな差別を決して許さないためにも条文上に明確に規定することが筋である。
４．社民党は今後の衆院審議など、あらゆる機会を捉えて「適法居住要件」の削除など、必要な修正を行うよう強く求めていく。
|
宝塚市が同性カップル認定へ神戸新聞NEXT 11月30日(月)19時38分配信
ツイート
シェアする
兵庫県宝塚市は３０日、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援のため、同性カップルから申請があれば、パートナーとして認める「受領証」を発行すると発表した。来年３月に要綱をまとめ、６月にも施行する予定。市によると同性パートナーを認める公的書類を発行するのは、東京都渋谷区、同世田谷区に続き全国で３例目となる。 宝塚市は４月末から検討部会を設置し、議論を重ねてきた。要綱では、市内に住む同性カップルが、ともに生きていく相手と認め合う「宣誓書」を市に提出すると、市長が受領証を交付する方針だ。 当初は渋谷区を参考に条例制定も検討していたが、「必要なのは市が寄り添う姿勢を打ち出すこと。より多くの人に利用してもらいたい」（中川智子市長）と世田谷区にならい要綱の制定を決めた。 渋谷区は条例に基づき「パートナーシップ証明書」を発行。不動産業者などに証明書を持つカップルを夫婦と同様に扱うよう配慮を求めている。法的拘束力はないが、是正勧告に従わなければ事業者名の公表もできる。ただ、申請には公正証書が必要で、これまでの交付数は１組にとどまっている。 一方、世田谷区の要綱では、渋谷区のような民間事業者への規定はない。運転免許証などで申請者の確認ができれば受領証を交付し、これまでに９組が認められた。 中川市長は「宝塚が生きやすい街として１歩を進めるため、欠かせない施策。今後は国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力して働き掛けたい」と話した。（土井秀人） |
|
２０１５年６月１９日
労働者派遣法改正案の衆議院通過に抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市征治
１．派遣労働の大幅な規制緩和を行い、身分が不安定な「生涯ハケン」の道を開く労働者派遣法改正案が、本日の衆議院厚生労働委員会で採決され、午後の衆議院本会議に緊急上程の上、衆議院を通過した。年金情報流出問題の解明や再発防止の議論こそ急ぐべきであり、多くの派遣労働者の持っている不安や懸念に答えないままの採決は断じて容認できない。会期末に強引に重要法案を推し進めようとする国会運営に断固抗議し、社民党は採決時に退席した。
２．現行制度では、専門業務等（いわゆる２６業務）には期間制限がかからず、その他の業務には原則１年・最長３年の期間制限がかかっている。本法案は、専門２６業務という区分や業務単位での期間制限を廃止し、派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れについて３年を上限とするとともに、派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れも３年を上限とするものである。これまで、受入期間の制限があるために派遣労働者を使ってこなかった企業は多いが、期間制限が大幅に緩和されれば、正社員を派遣労働に置き換える企業が増えることが予想される。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるようになる一方、派遣労働者は専門業種も含めて３年ごとに仕事を失う恐れが生じ、不安定な働き方が固定化されてしまう。
３．他方、本法案は、派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働は「臨時的・一時的」を原則とする考え方を考慮する旨や、雇用安定措置の内容について法律に明記すること、均衡・均等待遇のあり方を検討するための調査研究を行う旨の附則の追加等もなされてはいる。しかし、派遣労働者が求めていた、「均等待遇原則」の導入そのものは見送りとなり、「改善策」と言われるものも、派遣会社、派遣先の「努力」や「配慮」ばかりで、効果がほとんど見込めない。同じ事業所に派遣労働者を３年を超えて受け入れできるためには、過半数組合等から意見聴取することになっているものの、「意見を聞けば足りる」だけであり、歯止めにはほど遠い。
４．なお、維新の党が他の共同提出の会派を無視し、「同一労働同一賃金法案」の修正で与党と合意し、派遣法改正案の採決環境を整えることにつながったのは、極めて遺憾である。安倍政権の暴走を食い止めるため、野党共闘の立て直しが求められる。
５．使用者や派遣業者の立場に立った本法案は、労働者派遣制度をほぼ全面自由化し、派遣労働者の労働条件の切り下げや、地位のさらなる不安定化につながるものである。正社員の仕事が派遣に置き換えられることが進めば、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押しつけられることになりかねない。しかし、派遣社員は、正社員に比べて身分が不安定で、賃金が低く、権利性が弱い。その課題を放置したまま派遣労働を拡大することは許されない。派遣労働者の雇用安定と処遇改善を実現するとともに、正社員への転換を進めるための労働者派遣法の見直しこそ求められている。社民党は、参議院において、働く仲間の皆さんとともに、断固として廃案に追い込む先頭に立つ決意である。
以上
|
|
