知って目覚める釧路の社民党日記

日韓関係決裂！安倍総理の暴走で日本はいいの？

Fri, 23 Aug 2019 10:27:34 +0900

　久々の投稿になります。

　２２日、韓国政府は、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了することを日本に通告するとの発表を行いました。

　これを受け、日本国内のメディア（テレビ）は、一斉に反韓報道を展開しています。かなり、危険な状態です。

　ことの発端は、元徴用工の訴訟で、韓国の最高裁判所（日本であれば）が、韓国内の日本企業に損害賠償の判決が下されたこと。でした。

　その後日本が行った韓国への輸出規制、ホワイト国（優遇国）からの除外などの流れは省略し（後日に投稿）、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に至った直近の事実経過を新聞報道から記載します。

　８月１５日の韓国大統領演説。「日本が対話と協力を求めるなら、私たちは喜んで手を握る。」に、「トーンが変わった。抑制している。」との報道。

　２１日に中国で、日中韓、３国の外相会談が開かれる。。

　韓国側は「ホワイト国除外」の撤回を求め。日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を検討していることが伝えられる。　

　元徴用工問題では「日韓の関係企業が資金を出し合い被告を救済する」解決案を提示し韓国なりの努力を伝える。

　日本側は、発端となっている元徴用工問題は、韓国側で解決すべきとして韓国の解決案は一顧だにしなかった。

　日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について、安倍晋三首相周辺からは「破棄して米国の不信を買うのは韓国だ。やれるものならやってみればいい」との強気発言が。

　２２日、大方の予想に反し韓国は、日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を発表。

　やられてしまった日本政府。関係者から「愚かな判断。間違った判断」が連発。　韓国に抗議。

　「愚か」なことをしているのはどちら。

　韓国に、何を抗議するの。

　考えてみましょう。

議会に子連れで出席をした熊本の女性市議、頑張れーっ！

Thu, 23 Nov 2017 09:23:56 +0900

　熊本市の女性市議が、議場に乳児を連れていったことで、議会を４０分遅らせたとの報道がなされ、賛否の議論が起こっています。

　私の考えは、男女平等、女性の権利拡大に一石を投じたもので、支持をしますし、子育て世代の女性が政治に参加できる環境づくりのためにも頑張り続けて欲しいと思います。

　今朝のテレビでも論じられていましたが、その中で「言いたいことはわかるがルールを破って強行したことは、耐えながらも頑張り働いている女性に悪印象を与えてしまう」

「まずはルールを守って、ルールを守ってから言いましょう」という女性ゲストがいました。欧州議会で女性議員が子連れで議会活動をしていることが、動画入りで紹介されても、その女性ゲスト」は主張を変えませんでした。

　私は、こういう女性こそが、女性の地位向上に向け日夜奮闘している人たちの足を引いている方々だと思います。

　番組最後に、女性司会者が言った、「この女性市議のとった行為などがあって、現在ある様々な女性の権利を作り上げてきたと思んですけどね。」

　にスッキリしました。

「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾!

Thu, 25 May 2017 09:24:33 +0900

２０１７年５月２３日

「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する（談話）

社会民主党幹事長

又市　征治

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。

以上

国連特別報告者が「共謀罪」法案に懸念の書簡を。

Thu, 25 May 2017 04:58:57 +0900

国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。

　カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。

＜朝日新聞記事から引用。＞

「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する。

Wed, 24 May 2017 13:24:23 +0900

２０１７年５月１９日

「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長

又市　征治

１．本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会で事実上の「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行した。法曹関係者や学者、言論人やメディア関係者など幅広い団体の相次ぐ反対表明に加え、多くの国民から「共謀罪」創設反対を訴える署名が国会に提出されるなど、憲法の保障する思想・信条の自由や言論の自由が侵害され監視社会につながるとの、広範な国民の民意を踏みにじる暴挙は断じて認められない。社民党は、政府・与党の横暴に満腔の怒りをもって抗議するとともに、このような数の力に頼んだ横暴な採決は無効であり、大島理森衆院議長に対し直ちに法案を衆院法務委員会に差し戻し、本会議を開かぬよう強く要求する。

２．衆院での審議入りからわずか３０時間余りで、審議が尽くされていないことは明々白々だ。しかも法務委の鈴木淳司委員長（自民）は、野党側が全く要求していない法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を強引に職権で採決し、政治主導の観点から政府参考人の出席は委員会の開会ごとに全会一致で決める長年の慣例を投げ捨てるなど、本日の強行採決に至るまで常軌を逸した強権的な委員会運営を続けた。加えて金田勝年法相の答弁は連日、二転三転し一貫性に著しく欠ける上、法相への質問に刑事局長が答え、法相がそれをなぞって同じ説明を繰り返す場面も目立ち、法案の責任者である法相と補佐役にすぎない官僚の主従関係が逆転するなど、今回の「共謀罪」法案の審議は異例、異常と言うほかない。所管大臣すら法案の内容を十分理解しているとはいえず、満足に説明できない法案を、数の多数を頼んで押し通すなど国会軽視も甚だしく、民主主義の破壊にほかならない。

３．これまでの審議で、何が「組織的犯罪集団」「合意」「準備行為」に当たるのか、本当に一般人は捜査対象にならないのか、計画段階の捜査で恒常的な監視など人権侵害の恐れや冤罪・誤認逮捕の危険性はないのか、２７７の対象犯罪は適正か、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は本当にテロを対象としているのか、現行の法体系で本当に日本はＴＯＣ条約を締結できないのか――などの疑問は何一つ解消されていない。

４．与党と日本維新の会による修正案も、法案の危険な本質を何ら改善しない無意味なものだ。法案本則に加えるという「（捜査の）適正の確保に十分配慮しなければならない」などの抽象的な文言や、附則に取り調べ可視化やＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った捜査の在り方の検討を記す程度では実効性は極めて乏しく、行き過ぎた捜査のチェックや内心の自由の侵害への歯止めには到底なり得ないばかりか、逆にＧＰＳ利用の制度化でさらなる監視社会強化につながる恐れすら含んでいる。

５．社民党は、「共謀罪」法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で共闘を一層強め、廃案に追い込むまで断固として闘い抜く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

山本農水相が談合企業から690万円の献金。

Wed, 09 Nov 2016 22:36:40 +0900

「冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。」

　こんな大臣のもとで、審議を打ち切りＴＰＰを強行採決できる国会って、日本しかないんじゃない。

　トランプ氏を大統領に選んだ米国。大騒ぎしているけれど日本はもっと前に同じような人を政治のトップに据えているけど大騒ぎにならない。

　何か変。

ＴＰＰ承認案及び関係法案の採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する（談話）

Wed, 09 Nov 2016 21:48:16 +0900

２０１６年１１月　４日

ＴＰＰ承認案及び関係法案の採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．与党は本日、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を委員長職権で開会し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の締結について承認を求めるの件及び関係法律の整備に関する法律案の採決を強行した。国会は数の力で政権の意思を押し通す道具ではない。農業者の反対が高揚し、国民の理解が得られていない中での本日の採決強行は、まさに民主主義を破壊する暴挙であり、本日の採決強行は断じて認められない。社民党は満腔の怒りを込めて抗議する。

２．委員会では、ようやく農林水産業以外の食の安全、公的医療制度や薬価、労働、公共事業、著作権、ＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決条項）をはじめとするテーマの質疑が行われるようになってきたばかりである。誤訳が相次いだように、内容も膨大で複雑かつ難解であり、２１分野にわたる課題や問題点を掘り下げた議論は尽されたとはいえない。関係法案も１１法案を一括にしたものであり、十分な議論は行われていない。重要案件の採決の前提である中央公聴会もいまだ開かれていない。安倍首相が「国民に丁寧に説明する」と言いながら、交渉過程記録は墨塗りで、８４００ページを超える関連文書の和訳も２４００ページ分にすぎない。採決の環境が整ったとは、到底いえない。

３．「西川議員の思いを、強行採決という形で実現するようがんばらせてもらう」という福井照理事や、「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と強行採決も選択肢になると受け取れる発言をした山本農相に見られるように、驕りと慢心極まる安倍政権には当初から真摯に審議を尽くそうとする姿勢は微塵もなかった。その山本農相からは、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」など、またもや問題発言が飛び出した。山本農相は先の発言に対し、「国会のことは国会で決めるという趣旨で述べた。ご迷惑をおかけした」として発言を撤回して謝罪したが、国会で決めることが冗談だったのであれば、行政府が強行採決するのが本音だったということになる。農業関係者に利益誘導を働きかける発言も断じて見過ごすことはできない。大臣としての資質に欠けることは明白であり、社民党は山本農相の辞任を強く求める。

４．ＴＰＰの発効は日米両国の国内承認が絶対条件となっているが、米国で承認見通しが立たない以上、日本だけが拙速にことを進める必然性は全くない。安倍政権は米国の再交渉要求に応じない姿勢を見せるためとして８日の大統領選挙前の衆議院通過を急いでいるが、日本が先行して承認しても米国が再交渉を求めてこない保証はどこにもない。むしろ他の参加国と同様、米国の情勢を慎重に見極め今国会での承認を見送るのが筋である。

５．例外なき関税ゼロ、規制撤廃を目指すＴＰＰは、農林水産業だけでなく国民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼす。共同通信社の全国電話世論調査でも国民の４分の３が慎重審議を求めているように、国民の理解が進んだとは言えない。多くの農業者も断固反対の声を上げている。社民党は、野党共闘を一層強化し、ＴＰＰに不安や疑問を持つ多くの皆さんとともに、本会議上程阻止に向け全力で闘う。

以上

日本国憲法公布70年に当たっての社民党談話

Wed, 09 Nov 2016 20:41:16 +0900

２０１６年１１月３日

日本国憲法公布７０年に当たって（談話）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、本日、公布７０年の節目を迎えた。第２次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものである。その憲法が７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証ではないか。社民党は、日本国憲法憲法公布７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓う。

２．日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもある。それは、第１次世界大戦、第２次世界大戦といった、言語に絶する悲惨な戦争を再び繰り返さないため、「武力不行使の原則」を盛り込んだ「国連憲章」と理念を同じくするとともに、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定めている点で、「国連憲章」以上に徹底した「平和主義」が採用されているからである。

３．一方、明文改憲を狙う安倍政権は、立憲主義、平和主義、民主主義に反する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯへ派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」任務付与を皮切りに、アメリカと一緒になって戦争できる体制をさらに進めようとしている。そして、先の参議院選挙において、両院で改憲勢力３分の２以上の議席を獲得したことを受け、憲法審査会で改憲論議を開始しようとしている。

４．しかし、今必要なことは、憲法の精神を現実に活かす取り組みに学び、改憲の動きに対し、憲法が十全に機能していない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の理念を活かした新しい社会の設計図を打ち出していくこと、世界に平和憲法の理念を拡げていくことである。「戦争法」の強行、社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、非正規労働の拡大や長時間労働、沖縄県民の民意の否定などのアベ政治の暴走は、立憲主義や平和主義の問題であるにとどまらず、個人の幸福追求権、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、地方自治などが踏みにじられ、活かされていないことを示している。社民党は、衆参憲法審査会において、立憲主義に反し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法の三大原則を踏みにじる「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及するとともに、アベ政治の暴走の実態や平和憲法が活かされていない現実の状況を明らかにしていく。

５．社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきた。多くの国民の皆さんとともに、憲法の理念を現実に活かす「活憲運動」に取り組み、改憲の流れを押し戻していく。

以上

「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を求める決議案採択についての社民党談話。

Wed, 09 Nov 2016 20:35:38 +0900

「核兵器禁止条約」の２０１７年交渉開始を求める決議案の採択について（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、２０１７年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が２７日（日本時間２８日）、国連総会第１委員会で１２３か国の賛成によって採択された。１２月の国連総会で採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。

２．一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、反対票を投じた。核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。

３．原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。

以上

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

Thu, 06 Oct 2016 21:59:20 +0900

２０１６年１０月４日

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、「未来への投資を実現する経済対策」を踏まえ編成された２０１６年度第２次補正予算案が衆議院を通過した。「アベノミクスの再加速」、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」などと称し、経済対策を実施すること自体、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興関係費などが盛り込まれてはいるものの、旧来型の大規模公共事業の大盤振る舞いや、「インフラなどの海外展開支援」、「生産性向上へ向けた取組の加速」といった大企業の後押し策が目白押しとなるなど、財政法２９条の求める補正予算の「緊要性」に反し、少子化対策や格差是正、家計所得の持続的拡大などには極めて不十分であることから、社民党は、第２次補正予算案には反対した。

２．安倍首相が所信表明で「経済対策のキーワードは『未来への投資』。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます」と大見得を切りながら、「保育・介護の人材確保等」は第２次補正予算案に計上された４．５兆円のうち、わずか１４９億円にすぎない。また、消費税率１０％への増税再延期に伴い「簡素な給付措置」を２０１９年９月まで措置することとしたが、社会保障の負担増が続く中、家計の消費支出はマイナスで推移しており、消費を底上げするものとは到底言えない。

３．リニア中央新幹線の全線開通前倒し等に国及び地方の債務とみなされない財投債を活用するが、２０２０年度のＰＢ(基礎的財政収支)黒字化目標を堅持する姿勢を演出するための帳尻合わせにすぎない。特にリニア中央新幹線は、ＪＲ東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

４．自衛隊の警戒監視態勢の強化、迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応を「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込み、軍事による成長をももくろむ安倍政権は、２０１６年度当初予算で防衛費が５兆円を突破し史上最高となっているにもかかわらず、Ｐ－１新型哨戒機、ＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリコプター、Ｃ－２輸送機、ＣＨ－４７ＪＡヘリコプター、ＰＡＣ３ミサイルなどの整備・調達、Ｆ－１５Ｊ／ＤＪ戦闘機やＣＨ－４７Ｊヘリコプターの改修のため、防衛費を２１７億円余追加した。補正予算による兵器の調達・改修が常態化しているが、これらは本来、補正予算にはなじむものではなく、補正予算で新規の後年度負担を増やすやり方は認められない。専門家からもミサイル防衛の有効性には多くの疑問が表明されている。

５．ＴＰＰ関連対策費３４５３億円を計上しているが、予算委員会の審議の中で、国の管理の下で輸入されている主に主食用のＳＢＳ米の取引をめぐって、国が公表してきた取引価格よりも実際には安い価格で輸入米が出回っていた価格偽装問題が大きく取り上げられた。ＴＰＰ対策費の前提が崩れたと言わざるを得ず、ＳＢＳ米の事実関係を明らかにするとともに、ＴＰＰ影響試算をやり直し、ＴＰＰ関連対策費を見直すべきである。

６．今まさに「緊要」であり、「未来への投資」として必要なことは、子育て・教育支援や将来不安を解消するための社会保障の拡充、安定雇用の確立、被災者生活再建支援金の増額など相次ぐ災害への支援である。社民党は、賃金が伸び悩み、可処分所得が増えない中、大企業優遇のトリクルダウン理論に固執し、社会保障の拡充を軽視するアベノミクスではなく、ボトムアップの経済対策を求める立場から、参議院においてしっかり第二次補正予算案の問題点を追及していく。

以上

知って目覚める釧路の社民党日記

日韓関係決裂！安倍総理の暴走で日本はいいの？

議会に子連れで出席をした熊本の女性市議、頑張れーっ！

「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾!

国連特別報告者が「共謀罪」法案に懸念の書簡を。

「共謀罪」法案の強行採決に断固抗議する。

山本農水相 が談合企業から690万円の献金。

ＴＰＰ承認案及び関係法案の採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する（談話）

ＴＰＰ承認案及び関係法案の採決強行に満腔の怒りを込めて抗議する（談話）

日本国憲法公布70年に当たっての社民党談話

日本国憲法公布７０年に当たって（談話）

「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を求める決議案採択についての社民党談話。

「核兵器禁止条約」の２０１７年交渉開始を求める決議案の採択について（談話）

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

２０１６年度第２次補正予算案の衆議院通過に当たって（談話）

山本農水相が談合企業から690万円の献金。