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今朝の日経によると、CMEでヘッジファンドが積極的に日経先物を売り建てているという。5月27日時点で2000年以降最高水準であるという。
米国のサブプライム問題により、長期下落が叫ばれる中、長期金利の上昇により、インフレヘッジとはなる株式市場ではあるが、この先どのような展開となるのか注意深いところである。
原油価格の上昇に伴い世界的にインフレ懸念が叫ばれており、ECB等では間もなく金利引上げを再開するものと思われる。それまでは株価は堅調さを保てるものと思ってはいるが…。
先進国の長期金利動向と金融政策に要注意である!!!

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昨年秋以降の世界同時株安は、8月に第一波、11月に第二波、1月に第三波、今月も月初来急落局面を向か

え、投資家を怖気づかせている。昨年7月の高値18300近辺からマサカの12000台となったわけで、為替も

$=¥125近辺から¥101台まで急騰してしまった!

これにより、輸出依存型経済である日本企業の業績悪化懸念が巻き起こり、株価が急落してきているわけ

である。勿論、輸出企業の業績悪化では内需が喚起することも無い。

それにしても過去のYen急騰局面や株価急落局面では、政府・日銀から牽制の口先介入でも行われたもの

である。しかし、この半年の流れを見てみると、全くといっていいほど何も行われていない。

丸で一切を放棄・放置しているように見えるのは私だけであろうか?

昨今のニュースをみてみると、行政・官僚主導による悪政の数々(年金・薬害・暫定税率)等々、肥大化

された官僚主導国家であることは明白で、彼らと結託した利権政治家が恩恵を得る構図となっていること

は周知のことである。ならば、懸命な官僚による経済政策発動を起こせないはずは無いのである。

この間、閣僚は終始“市場の動向を見守る”との発言のみであり、個人的には“株価が上がっては困る諸

事情!”がお国の方にあるように思えてならない。

推測としては、第一にG7による為替のターゲットが密かに定められたということ。米国からの強制的な圧

力により為替に関する言及が封印されているということ。

第二に日本の長期金利を押さえ込むこと。株高は国債売りを招き、長期金利は上昇する。国の抱える債務

の金利上昇を押さえ込むには、債権高の政策をとらざるを得ない。

第三は、???

週末の米・雇用統計の発表による米・景気後退が現実化してきたのは事実であり、これにあわせて為替も

101台という過去の抵抗線に迫ってきた。来週に掛けて政府からどのような発言が行われてくるのか、極

めて注意深く見守っていきたいし、これによって報道の表舞台に現れない意図するものが何なのか探って

いかなければならないと思っている!

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昨今のサブプライム問題に端を発した金融・株式市場の動揺は、さまざまな局面で投資家たちを欺いてき

た。指標面で底値だと確信しつつも反発力が非常に弱く、昨年7月の18,261から1月22日の安値12,572まで

約6ヶ月間で“31%”の下落となった。そして、未だ指数・指標面で底這い状態といえる。

しかし、過去の歴史的な急落局面を見てみると下落率はほぼ似通っており、下値を固めた後の自立反発局

面が想定されるところである。オール投資2月15日号を参考にブラックマンデー以降の急落局面をこの際

整理しておきたいと思う!


.屮薀奪マンデー(1987年)
 日経平均は直前の高値から10月20日には前日比3836円の大暴落となる!11月11日の安値まで21%下落。
 下げ期間は約1ヶ月。その後は年末にかけて全下げ幅の4割戻し。

▲丱屮詈壊(1990年)
 90年初頭から株価は下げ始め、4月2日の28002まで28%の下落。下げ期間は約3ヶ月。その後は下げ幅の 47.5%戻し、再度下降した。

ITバブル崩壊(2000年)
 00年4月12日高値を基点に5月26日の16008まで23.1%下落。下げ期間は約1ヵ月半。その後7月3日まで  1/3の戻りあり。

だこζ瓜テロ(2001年)
 5月7日の高値から9月17日の9504まで34.5%の下落。下げ期間は約5ヶ月強である。FRBによる緊急利下 から1ヵ月後に下げ幅の27%の戻りがあった。

                               (参考:オール投資2月15日号)

以上より、過去4回の急落局面では平均“3割”程度の反発があったことがわかる。

またこの時、安値から自立反発に向かうまで1〜2週間の下値固めが見られたという。

今の状況が正しくそのような時期なのかもしれない。但し、サブプライム問題は資本主義経済の根幹を揺

るがす事態ともいえ、まだまだ続く危機的状況では長期下落局面の序奏であることも念頭に置かねばなら

ないかも・・・。

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9日にG7 が終了した。共同声明では世界景気の下振れ懸念が表明されたものの、これといった具体案がで

ることもなく、抽象的で曖昧な表現だったように見受けられる。特に為替では、前回のG7後にドルが先ず

急落し、為替が主導する形で株式が急落した経緯があったため注目していたが、特にドル安への誘導や懸

念は表明されなかった。一見、拍子抜けの感が否めないが、個人的にはECBが景気認識を下方修正し、将

来的に利下げを視野に入れ始めたことには注目したいと考えている!(参考:日経2/10)

先陣を切って英国による利下げが先週実施されたが(0.25%)、これにより一連のユーロ高と資源高が仮に

修正されるなら、現時点のドルレートが底値となり反転する可能性が高まるからだ!勿論、各中銀の動き

を見ながら日銀にもその圧力が押し寄せてくることだろう〜。

週明けの東京市場を見守りたいが、ドル相場が底堅いなら、日経平均は2番底を探る動きとなってくると

思われる。

テクニカル的には大底の指標が相次いでいる。特に東証一部単純平均は1月22日に308.22を記録。これは

03年3月のITバブル崩壊後の最安値に並ぶという!(参考:オール投資2月15日号 P9)

総悲観の局面では投資家の不安心理は増幅され、オーバーシュートするものである。米国のみならず、

日本国内においても指導力不足の現政権に対する悲観論が台頭しているが、振り返って、“あそこが底だ

ったのか!あの時買っておけば!”、という振り返りの後悔だけはしたくないものである。

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サブプライム本家本元の米国以上に下げ幅の大きかった日本の株式市場であるが、今朝のサンデープロジ

ェクトでも取り上げられ、07年度は米国が6%上昇したのに対し、日本株は11%も下落し、これは日本独自

の問題であるようだ!

年明け以降も日本市場はさえない展開が続いているが、1月22日には12,573まで急落し現時点では13500近

辺まで戻しているが、先行きは極めて不透明と言わざるを得ない。

チャート上で上値・下値を見通す時には過去の高値・安値が節目となるが、下に示す“目処”ではどうも

大きなトレンド上で半値押しのまで突き進んだ結果となったようだ!


−日経平均の主な目処(日経新聞)
     14,194  05年5月安値から06年4月高値までの上昇幅の半値押し
     13,973  小泉政権発足時(01年4月26日)終値
     12,585  03年4月安値から06年4月高値までの上昇幅の半値押し


1月15日以降´△魎袷瓦乏笋蟾んでしまったため、現時点ではからの戻しを試す展開であるとはい

え、今度は´△上値抵抗線となってくることが予想されるところだ!

要するに´△鮟侏莵發閥Δ貌庸砲靴討ることが、上昇相場への転換となることが予想されるが、現時点

の市場環境では極めて難しい〜。やはりこれには日米欧の金融政策が何時発動されるかに因ると思ってい

る。

既に、FRB(米国)は1月に0.75%+0.5%のFFレート引下げを実施したが、利下げは流動性を供給するため

一時的に株価は上昇するものの、本格的なトレンド転換とはならないようだ!日経2月1日に因ると、

利下げの打ち止めが景気反転であり、特に米金利の利下げが止まる“10週前”に日本株が上昇トレンドに

入るという。

そこで、米国の利下げ打ち止め時期をどのように読むのかといったところであろうが、マーケットは3月

の0.25%の利下げを織り込みつつあり、これにて打ち止め宣言となるなら約10週間さかのぼった12,573が

大底になる可能性があるようだ!

ここで完全に上昇トレンド入りを確認するためにも次週のG7を見守りたい〜。14000近辺が上値となるの

か、突破していくのか、重要な局面であるようだ!

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