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ここ数日の世界同時株安に懸念している投資家の方々は多いことだろう。子年というと始まりの年であ

り、株式市場においても過去には30〜40%の上昇となったことが幾度となくあるようだ!今年は年初から

サブプライム問題の影響で現在までほぼ一方向に急落しているが、果たして今度の子年は“外れ年”なの

だろうか?

古代中国由来の“干支”を語るときには必ず太陽暦ではなく太陰暦である。日本では干支を語りながらも

明治維新以来太陽暦を採用しており、ゴッチャになっている状態である。太陰暦から数えると現時点では

未だ07年度であり、2月7日に太陰暦での1月1日(旧正月)を迎える。従って、未だ子年ではないのである。

今の情況は子年に向かって新たにスタートをきるべく、総決算を行っているというところだろうか?

例年“節分底 彼岸高”、また、この逆版もあるが、どうも今の株式市場はそのような情況だと個人的に

は思っている。2月8日にはG7が開催されることになっており、この前後で先進国中銀による金融緩和がお

こなわれるかもしれない!指標的には今が底でも少しずつ値固めしながら底値を固め、新たな羽ばたきを

待っているように感じられるのだが・・・。

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07年も間もなく終わりに近づいている!来週の28日は納会であり、投資家にとっては如何な年だっただろ

うか? 振り返ること07年1月4日には17322.50で始まった日経平均ではあるが、3月のチャイナショッ

ク、8月のサブプライム問題発覚と11月の第2波で、12月21日時点では15257となっている。

世界市場はサブプライム問題の本家本元である米国市場でさえ、12474→13450となっているのを始め、他

市場も10%以上上昇しているのに対し、日本市場のみ10%近く下落しているわけである。要するに日本市

場のみが取り残されているわけであり、この傾向が08年度も続くのであろうか?

07年度に景気の主役となったのは、中国・インド関連と石油を始めとする資源関連業種であった。これに

関する銘柄は非鉄・海運・造船関連で数倍に上昇した銘柄が数多く見られた。しかし、これ以外の業種に

関しては蚊帳の外におかれ、年間を通して横ばいか下落した銘柄が多かったのではないだろうか?持ち株

を塩漬け状態としている投資家も多いはずである。

要するに一部の業種が景気を牽引する形で日経平均が上昇していったわけであるが、ここで他業種に波及

できるように政策の発動をするべきところを、逆にデフレ政策を実施してしまったために景気が腰折れし

てしまい、他市場の上昇にも関わらず、日本市場のみが下降線を辿ってしまったようである。

具体的にデフレ政策というと、

1.建築基準法の実施
2.サラ金規制法
3.金融商品取引基準法

特に1と2の影響は大きく、1により、建築・土木業種に、2は一般消費関連全般に影響してしまったよ

うだ!要するに消費者にお金が回らない情況となり、経済が完全に萎縮してしまった。

それに付け加え、阿部政権の崩壊と引き継ぐ年金問題、薬害訴訟等、現内閣を揺さぶる懸案事項で盛りだ

くさんの情況であり、来年度の衆院解散による選挙結果まで先々不安要素が山積み状態だ!こんな情況で

は売買の60%程を占める外国人投資家も懐疑とならざるを得ないだろう!

欧米中央銀行では株価維持のための政策発動に絶え間ない!株式市場は経済の温度計であり、これを支え

るためには如何なる手段も講じるところである。一方、日銀はどうだろう?また政府の見解は・・・。

今後日本の金融機関による損失拡大だけは避けたいが、欧米金融機関のように素早い対応が可能かどう

か? 資源高で潤う国々がファンドを通じ資金を拠出している。08年度はこれらの影響がより増してくる

ことだろう!日本市場においてもこれらの参入が期待されるグローバル化された企業群には資金が集中す

るだろう。但し、大部分の内需関連業種には現状の政策では寒い冬を抜け出すことには時間を要すると考

えている。2極化は来年も続きそうだ!

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1.景気と金利の関係

経済政策は物価の安定と完全雇用、インフレなき景気拡大を目標としている。しかし、実際には景気減

速・後退を避けて通ることはできない。景気動向やインフレ動向をみながら日銀などの中央銀行は

金融政策を発動し景況感をコントロールしているのである。

     不況→利下げ→景気改善→好況によるインフレ懸念→利上げ→景気減速・後退
      (冬)     (春)     (夏)     (秋)

上記の様に、景気と金利のサイクルが繰り返されており、これが“景気と金利の四季”なのである。

景気がいいから金利を上げるのであって、金利引上げ自体は景気の過熱を抑制することになる。

引上げ休止から数ヶ月が景気の頂点であり、景気減速から金利引下げが開始されることになる。


2.株式市場の四季

景気(企業業績)の動向と連動性の高い株式市場も景気の影響を受けることになる。

“株式市場の四季”は、金融相場、業績相場、逆金融相場、逆業績相場となるのである。


金融相場(春)
景気減速・後退局面になると金利水準が引き下げられ業績はまだ悪いが、株価は反転して上昇し始める。

業績相場(夏)
やがて景気は回復して業績が良くなり夏となる。

逆金融相場(秋)
やがてインフレ警戒により金利水準は引き上げられて秋となる。

逆業績相場(冬)
金利引上げにより業績は悪化し冬に突入する。


3.各季節の相場特色とセクター判断

(金融相場と金利敏感株)
金融相場の特色は業績がまだ悪く買いづらいこと。金利が安いので電力等の公共事業株といった配当利回

り銘柄や金利メリットを受け、業績が回復する金融株(銀行・証券・損保)や金利インフレを期待しての

不動産株・ゼネコン株等が相場妙味が高いようだ

(業績相場と景気敏感株)
やがて業績は回復して業績相場に入ることになる。この局面では景気の回復につれ市況商品の価格が

あがってくる。鉄鋼・セメント・化学といったセクターが活躍することに。業績が良くなった企業は

給与の引上げやボーナスの増額を行い、これに伴い消費が伸び始める。そうすると加工産業の機械・電

機・精密などの銘柄が買われ始めることになる。

(逆金融相場と中小型株)
逆金融相場では大型株より小型株の活躍が目立つようになる。この時期は金利敏感株や素材株に陰りが見

られ、高い成長がまだ期待できる好業績の小型成長株が活躍する時期だ。一部より二部や店頭株など資本

金の小さな会社が活躍することに。

(逆業績相場と非景気敏感株)
逆業績相場では既に多くの会社が減益となる。しかし景気動向に左右されない食品や薬品などの業績が安

定した銘柄が物色されるような時期もこの時期だ。要するにディフェンシブセクターと呼ばれる所以だ。


現在、“景気と金利の四季”はどうなっているのか、じっくりと見極め、花を咲かせやすいセクターに投

資することで、勝率をあげる可能性が高まるかもしれない〜

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週間文春という週刊誌を久々に読んでみた。政治・経済界のオフレコが湧き上がってくる部分であるので

興味深いが、今回は世界同時株安について特集が組まれていた。(週刊文春11/22号)

このなかで“50年に一度の株価クラッシュが始まった”というタイトルが特に目を引いた。これによる

と、今年の米国株の動きは、過去2回の大暴落直前の株価の値動きを正確にトレースしており、このまま

だと大暴落Xデイが12月5日頃にやってきて、NY Dowは4割も暴落しているかもしれないという〜。

株式の大暴落といえば、1929年の“暗黒の木曜日”と1987年の“ブラックマンデー”が有名であり、いず

れも直前に史上最高値を記録した後に、2ヵ月後に4割ほど下落している。

今回の下落はサブプライム問題が原因のように語られているが、根本原因は米国経済が1年前から減速し

始め、この結果として住宅価格が下落局面に突入したことで火を吹いたという。現状では相次ぐ業績下方

修正により、まだどれ位問題債権が残っているのか分からないという点等が不安心理を煽り立て、株価が

下に下に向いている局面であるためこのような記事が出てくるようだ!

一方、チャート的には相次ぐ底値指標と共に、14日には“明けの明星”が出現した。“明けの明星”とは

2日間の大陰線後にギャップを明けて大陽線が出現することで、大底入れのシグナルとなるものだ!03年

の大底入れにも出現し極めて信頼性の高いローソク足形状であるようだ〜。

どちらにも一理あるように思えるのだが、指数的に見れば日本市場ほど調整している市場はないのであ

る。日経平均は現時点で最高値から18%近く調整しているが、先進国では5〜10%、新興国では中国が

10%越えているものの、インドに至っては殆ど影響なく高値圏で推移している。

過去の歴史的大暴落を振り返ってみると、経常黒字国の利上げによって引き金が引かれた経緯がある。

1929年には英国による、1987年には独による金利引上げである。特に87年の場合は米独間における金融政

策の協調が崩れ、結果としてトリプル安を引き起こした。(ドル安、債券安、株安) 今回は先進国金融政

策における乱れはなく、インフレ懸念が残りながらも、日欧は金利を据え置いている。また、ドル安には

なっているものの米国債まで売られる展開にはなっていない。ここで留意しなければならない点は中国で

ある。米国債の最大の保有国であり、加熱経済を押えるための金利引上げがどう影響するかである

が・・・。これに対する影響は今のところ未知数である。

ドル安についての懸念は残るが、金融当局から市場に対するコメントもなく為替市場に対する介入の噂も

聞かれない。100〜120円は過去の相場において許容されるレンジ内であり、長期のチャート上では保合の

範囲内なのだろう!

一寸先は闇と言われるように、明日のことはなってみないとわからない。しかし、大暴落は過去10年間だ

けでも何度も語られてきたことであり、雑誌に載れば話題性はあるものの信憑性は如何なものだろうかと

思っている。サブプライムという毒饅頭が世界中にばら撒かれたという不安は募るものの・・・。

問題は日本経済の低迷振りだろう!05年の“踊り場脱却宣言”後に内需拡大という構造改革を怠り、以前

の様に輸出依存で今日まできたために、米国経済減速でまた元通りになってきそうな雰囲気だ!景況感は

株価が示すように05年度より悪化しているようだ!

14日の明けの明星を信じたいものである。商いを伴っていないためもう暫く様子を見る必要があるだろう

が、過去の経験則を信じたい。それは為替の動きが握っているのかもしれない〜〜!!

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26日に総務省より9月の消費者物価指数が公表された。(日経26日)結果は8ヶ月連続して前年同月比0.1%

の下落となっている。食料品の価格は上がっているものの、物価上昇圧力はなお限定的。デフレ脱却に向

けた動きは停滞しているという。

CPIとは経済動向の体温計だということができる。政府によるデフレ脱却の定義としては、“物価が持

続的に下落する状況から脱し、逆戻りする見込みがないこと”とし、デフレ脱却を判定するには(1)消

費者物価指数(2)GDPデフレーター(3)需給ギャップ(4)単位労働コスト−の4つの経済指標を見極

める、としている。

ここでこれまでのCPIの結果からは、依然として景気がデフレからの踊り場を脱却できていないことを

示し、05年8月の政府による“景気踊り場脱却宣言”以降、、再度踊り場に逆戻りしてしまったことを意

味する。この時、株価が急騰した場面を記憶している人も多いと思われる。

株式投資を実行している人なら理解できるだろう。05年の踊り場脱却宣言以前の株価水準に戻ってしまっ

たということを・・・。既にレポートした様に、東証一部単純平均は05年8月以前の水準にまで低下している

のである。07年1月からのCPIのマイナスを半年先取る様に06年5月には日経指数は暴落した。株価が実

体経済に半年早く反映するということを先取る様に・・・。

今のところデフレへの回帰を論じるマスコミはいない。しかし、実情は依然デフレの状態なのである。こ

うなった要因としては、日銀による金融引締め政策が挙げられるだろう。所謂、金利引上げである。長年

続いた量的金融緩和は日銀の当座預金残高を35兆円まで膨らませ、06年3月の解除後急速にこれを10兆円

までに圧縮、これは政策金利に見直すと2%程度の利上げ効果があるという。(エコノミスト06年5月30日)

その後、7月にゼロ金利解除を実施しこれを含め計3回の利上げの結果、今日0.5%に至っている。

日銀としては表向きの景気回復基調が続き、物価上昇率が安定的なプラスに転じ、それを下支えに金利を

1%台に持っていくシナリオが描ければいいのだろうが、(日経10月22日)

それ以前にこれまでの金利引上げ効果がマイナスに左右し始めたジレンマに陥ってしまったかもしれな

い。

サブプライム問題に端を発した世界金融収縮は先進国中銀による金融面における政策協調を実施させ、日

銀もこれに従うしかない情況である。時間軸の経過と共にCPIがプラスに転換する次の局面では本格的な

デフレ脱却が叫ばれ、内需・消費関連が花咲くことになると確信している。もう暫くの辛抱かと考えてい

る!

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