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【本末転倒の「ふるさと納税」の命を蘇らせるには】
ふるさと納税を巡って様々な議論が沸き起こっています。 確かに、今やふるさと納税は納税額を増やしたい自治体側の「返礼品競争」と納税者の返礼品目当ての無節操な「納税先ショッピング」がエスカレートして本末転倒になっている感は否めません。 でも、私は、「ふるさと納税」は、もしそれを適切に活用するなら社会をより良き方向へ変革する力になりえると考えています。 【返礼品にも肯定的な意味があったが】 まず、「ふるさと納税」で返礼品を送ること自体は、必ずしもふるさと納税の趣旨に反したものとは思いません。 「ふるさと納税」は、生まれた土地、以前に住んでいた土地、など自分の生い立ちに何らかの縁のある自治体に納税するのが本筋です。それは、自分が受けてきた恩恵への感謝の徴であり、仏教や神道における「お蔭さまで」と同様の理念に根ざしていると言えるでしょう。 返礼品は、その土地の名産品や地場産業の発展に寄与する物品を選ぶことが通例になっています。それは、地域の産業の健全な発展に貢献することになりますし、縁のある土地の名産品をいただくことでその土地との精神的な絆をさらに強める効果をもたらします。 【本来の趣旨から外れた濫用】 ただ、「どうせ納税しなければいけないなら、なるべく高額な返礼品をくれるところに納税したい」とばかりに、返礼品カタログを物色しながら縁もゆかりもない自治体に節操もなく「ふるさと納税」をする人が増えているのは事実でしょう。さらには、返礼品をネット上で転売して現金化する人もいるようです。 貨幣経済の負の側面に毒された現代の日本人の心の貧しさを象徴する出来事だと言えます。 また、ふるさと納税によって返礼品などの恩恵を受けることができる限度額は納税額が大きい人ほど高い、つまり、「富裕な人ほどより多くその恩恵を受けることができる」という現行のシステムにも問題があると言えるでしょう。 つまり、返礼品（の経済的価値）を税金の還付の一種とみなすならば、「ふるさと納税」は一種の逆累進課税（富裕層ほど得する税のシステム）だと言うこともできるかもしれません。 【国税が国民のために使われるとは限らない現実】 私は、「節税」つまり「なるべく納める税金を少なくしたい」という風潮には同調できません。税金には、本来は「自分が属する共同体の相互扶助を実現するための経済的な基盤」という目的があると思うからです。 ただ、現在の日本の中央政府、さらには地方自治体の多くでは、税金がそういった本来の目的のために正しく使われているとは言い難い現実があります。 安倍晋三は、税金は「国民から吸い上げるもの」（本人の弁）という信念のもと「国民のために使うためのお金」ではなく「自分（たち権力者）が自由にできるお金」と考えているようです。 日本国のために納めたはずの税金が、安倍晋三のような為政者の手にかかると、人殺しの道具（軍事兵器）を買うためや軍需産業の発展のために使われたりしてしまいます。 あるいは、命をないがしろにして国土を荒廃させ地球の寿命を縮める原子力発電の建設や運転のために使われたりしてしまうのです。 つまり、国民の助け合い、支えあいのために納めたはずの税金が、多くの国民を不幸にしたり、世界中に害悪を及ぼしたりするために使われてしまうという現実があるわけです。 【市民税が市民のために使われるとは限らない現実】 国税だけでなく、山形市に納める市民税も、本当に山形市民のために使われるのかははなはだ疑問です。 たとえば、現市長である佐藤氏は、「医療先進都市をめざす」を旗印に、重粒子線治療を中心とした巨大医療産業プロジェクトに莫大な予算をつぎ込もうとしています。 そもそも重粒子線治療とは、莫大なお金（つまり膨大なエネルギーや資源）を必要とする割に、ごく一部の人しかその恩恵を受けることのできない「巨大医療テクノロジー」だと言うことが出来ます。 佐藤市長は「莫大な経済効果」を謳って無知な市民を煽り立てていますが、「莫大な経済効果」ということは、その推進に莫大なお金（つまりは資源やエネルギーや人手）が必要とされる、ということなのです。 経済効果と裏返しである「金食い虫」としての重粒子線治療の問題の一端をうかがわせる新聞記事が、５月１７日の毎日新聞に掲載されていました。これは、重粒子線治療を中心とした「医療先進都市構想」が孕む問題点のごく一部に過ぎません。 重粒子線がん治療事業 赤字４８億円か ２７年度まで累積試算 山大医学部 https://mainichi.jp/articles/20170517/ddl/k06/040/044000c 重粒子線治療（をはじめとする先進医療）が孕む問題点の一端については、次の記事も参考になるでしょう。 300万円かかる「がんの粒子線治療」は本当に夢の治療か？（ダイヤモンド・オンライン）http://diamond.jp/articles/-/86132?page=5 同記事から、以下に一部引用します。 〜〜〜〜〜 なぜか粒子線治療に関しては、保険適用のためのデータ収集は怠る一方で、患者にお金を支払わせる仕組みづくりばかりが熱心に行われている。こうなると、粒子線治療は最初から健康保険の適用など目指しておらず、「医療」という名のもとに、お金のある患者を呼び込むためのビジネスの様相を呈してくる。 〜〜〜〜〜 また、悪性胸腺腫で2007年に亡くなった山本孝史さんが自ら学んだ結果を問題提起としてまとめられた以下の論文も一読に値します。 「重粒子線治療施設を中心とした医療先進都市構想」をぶち上げ市民の射幸心（引き寄せ心）を煽り立てる佐藤市長は、このような患者さん自身の声にちゃんと耳を傾けているのでしょうか？ 「“重粒子線大国”をめざすのは正しい選択か？」 【市民税からの税収が地域の底力をそこなう事業に使われるおそれ】 もし、重粒子線治療を中心とした医療先進都市構想の実現のために私たち山形市民の血税が投入されたとしたら、市長が誘致しようとしている（中央をベースとする）大企業やその関係者だけが潤い、山形をベースとする地域産業（とくに中小企業）が相対的に圧迫を受ける、という結果をもたらす危険性があります。 巨大医療機器メーカーなど中央にベースを置く大企業に依存せざるを得ない「巨大医療産業構想」は、山形市民の「中央指向」に拍車をかけ、山形市で地道に受け継がれて来た伝統技術や地域に根ざした等身大産業をないがしろにする風潮をさらに強める危険性が高いと思います。 人間は「目先の利得」に弱い動物です。目の前に「経済効果」や「雇用創出」などのエサをぶら下げられたら、ついかぶりついてしまう人は少なくないと言えるでしょう。 その結果、地方の底力が害われてしまいかねません。 【「引き寄せ」の本質は「独り占め」である】 私は、すべての先進医療や医療テクノロジーを否定しているわけではありません。でも、医療資源（医療のために仕える物質的な資源、人手、エネルギーなど）は有限なのですから、その使い道を賢明に選択する必要があります。 一部の人しかその恩恵を受けることの出来ない巨大医療産業に莫大な医療資源が使われてしまったのなら、より多くの人の健康増進や治病に寄与するはずのもっと地道な医療の進歩や普及のために注がれるべき医療資源は相対的に減らされることになるのです。 たとえ重粒子線治療がガンの治療に一定の効果があったと仮定しても、重粒子線治療に入れ込むあまり、生活習慣の改善や身近な食品や薬草などを活用した治療法など、「そもそもがんを発症するリスクを減らす」という地道な努力への取り組みが相対的に疎かにならざるを得ないのです。 佐藤市長の「医療先進都市構想」は、その本質は富（お金つまりは、資源やエネルギー）を一部の人のもとに「引き寄せる」ことを目論むものです。「引き寄せ」がもたらすのは富の偏在であり、「奪われた人々の貧しさと不足」に他なりません。 【税制そのものを否定するわけではない】 もちろん、すべての国税や地方税が悪い目的のために使われているわけではありません。一般市民の福利の向上のために使われているお金もあるのです。 ですから、たとえ現安倍政権が暴虐非道の政権であり、現山形市長がその暴虐自民党政権とつるんだ問題の多い市長だったとしても、国税や市民税を納めるべきではないというつもりは毛頭ありません。 ソクラテスが「悪法も法なり」と言って自ら毒杯をあおったように、「悪政下の税金も税金である」という側面はあると思います。 【ふるさと納税で未来の選択の意思を示す】 ただ、せっかく「ふるさと納税」という形で、私たちに納税先を選択する自由が与えられているのですから、その自由を、より良き政治をもたらすために大いに活用すべきだと私は考えます。 具体的には、自分が「国民や市民のための政治を行っている（少なくともそうしようと努力している）」と考える自治体に「ふるさと納税」をすることで、そういった自治体を経済的に（また精神的にも）応援することができると思います。 また、そういった私たちの選択の意思を示すことは、社会全体の目先の利益を追い求める風潮に一石を投じる効果もあるでしょう。 【すべての人のふるさとを守るために】 そういうわけで、我が池淵家では、妻と話し合った結果、次回の「ふるさと納税（少なくともその一部）」は、「ふるさと納税の税収（の一部）を大間原発の建設差し止め訴訟の費用にあてる」と宣言している函館市に納税することを予定しています。 函館市による大間原発建設差し止め訴訟については、以下のリンクのニュース記事をご参照下さい。 ふるさと納税で原発差し止め訴訟 「違和感」出る中、函館市の言い分（J-CASTニュース） 私たち一家は函館市とは直接の縁はありません。でも、福島原発の事故からも明らかなように、「新原発の建設差し止め」は、日本中（さらには世界中）の市民の命と健康と暮らし（さらには国土や自然環境）を守るためにも大切なことだと考えます。 そういう意味では、函館市へのふるさと納税は、まさしく「私たちのふるさとを守る」ための納税だと言うことができるでしょう。 実際、「函館市の原発差し止め訴訟費用」のための寄付としては、関東や近畿圏からの寄付（ふるさと納税）が圧倒的に多いようです。 なお、函館市へのふるさと納税についての案内は以下のリンクをご参照ください（ふるさと納税の使途を「大間原発差し止め訴訟費用」に限定することが可能です） 函館市ふるさと納税について｜函館市 【山形市民としての務めをまっとうするために】 日本から原発をなくしていくことは、放射線被曝のリスクを減らすということに繋がっていきます。それは、当然のことながらすべての人のガンの罹患リスクを減らすという結果をもたらすでしょう。 つまり、これ以上原子力発電所を建設させないことは、重粒子線治療によってガンの末期の患者さん（のうちの極少数）の寿命を多少延ばすこと（が仮にできたとしても、それ）よりも遥かに山形市民（さらには日本国民、世界中の人）の健康の向上に寄与する効果をもたらすと思います。 したがって、私は、安倍自民党政権と手を組んだ現佐藤市長のもとで山形市に納税するよりは、新原発の建設差し止めをめざす函館市に納税することの方が、山形市民としての務めを果たすことにより大きく寄与すると考えるのです。 |
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