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冒頭に掲げた新聞記事は、先週金曜日の河北新報の「持論・時論」です。
今回の記事では、その中から最後の一節（クローズアップ写真部分）で言及された「原発停止は国富の流出」とする意見の非合理性に焦点を当てて掘り下げてみたいと思います。 【国富の流失を防ぐための原発再稼働？？？】 原発推進（or維持）論者の「原発の停止により莫大な国富が失われた（から原発の再稼働や新設を進めるべきだ）」という主張には、まったく論理の正当性がありません。 彼らの主張の根拠を要約すると次のようになるでしょう。 ① 福島原発事故後の原発停止により、火力発電所の再稼働にともなう海外からの化石燃料の輸入が増大し、莫大な国富が流出した。 ② 今後も原発を稼働しないことにより、化石燃料の輸入に莫大な国富が失われ続ける。 【そもそも原発依存政策こそが莫大な国富の流出をもたらした】 まず、①の主張の妥当性について検討してみましょう。 原発推進（or維持）論者の間からよく聞こえてくるのは、次のような主張です。すなわち、 「福島原発後すべての原発を稼働停止したことにより（膨大な電力の不足が起き、休止していた多数の火力発電所の再稼働を余儀なくされ）、石油や天然ガスなどの化石燃料の海外からの輸入が大幅に増大し、莫大な国富が失われた。だから、原発を再稼働すべきだ」 でも、考えてみてください。そもそも、福島原発事故後に、（火力発電所の再稼働により）海外からの化石燃料の輸入を増大せざるを得なかったのは、「電力供給の多くを原発に依存していたから」がゆえに起きたことです。 《原発は極めて不安定な電力供給源》 福島原発事故があきらかにしたように、原発は、いったん事故が起きて稼働停止に追い込まれると莫大な電力供給の不足をもたらす「著しく不安定な電力供給源」です。 もしも、そのような不安定な電力供給源へ依存し続けることなく、燃料を海外から輸入しなくて済む再生可能エネルギー（自然エネルギー）への転換を進めていたとしたらどうでしょうか。 そうであったならば、そもそもそのような膨大な電力供給の不足（とそれに引き続く火力発電所の緊急の再稼働）が引き起こされることはなかったわけです。 《また莫大な国富を失いたいのか》 つまり、福島原発事故にともなう火力発電所の再稼働による国富の喪失は、歴代の政権が「原発という不安定な電力供給源に依存するエネルギー政策を続け、再生可能エネルギーへの転換を怠って来た」ことによりもたらされたものです。 もしも、ここでまた原発に依存するエネルギー政策に後戻りし、再生可能エネルギーへの転換を遅らせるなら、将来また原発事故が起きて原発の稼働停止に追い込まれた場合、ふたたび火力発電所の緊急の稼働再開にともない莫大な国富が失われることになるのです。 それを防ぐためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然の力をエネルギー源とし燃料を海外からの輸入に依存しなくて済む再生可能エネルギーを最大限活用する「エネルギーの地産地消」を進めるべきだと言えるでしょう。 《原発推進論者の明確な論理の破綻》 つまり、①の主張そのものはまったくもって正しいのです。でも、①で示された事態がもたらされたのは、日本がエネルギーの供給源を「原発に依存していたから」こそ起きたことです。
すなわち、原発推進（or維持）論者の主張の中身を論理的に正確に言い換えると次のようになってしまうでしょう。 「原発に依存していたから莫大な国富が失われた。だから、原発の再稼働や新設を進める（原発への依存に戻る）べきだ」 これはとても正気の沙汰とは思えません。
（後編に続く） |
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帰れない国土。国土の喪失。
ぶっちさん超お久しぶり。
2018/11/19(月) 午後 1:43 [ 櫻（N） ]
> 櫻（N）さん、お久しぶりです。コメントありがとうございます。最近は、Facebookを通した発信が中心となっているので、ブログの更新はおろそかになり気味です。
2019/1/9(水) 午後 0:22 [ アブドゥッラー・ザ・ブッチ ]