あるスーフィー巡礼者の日記 A diary of a sufi

思い込みや見かけにだまされず、本質を見極めましょう。

参院選を終えて

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お応え
 
「三権分立も知らないのか? 民主主義をちゃんと理解しよう」に対してご意見をいただきました。
 
お答えが少し長くなりますので、別記事にて私の考えを補足することにいたします。
 
以下は、私の理解にもとづく個人的な考えです。
 
参議院選挙は議員としての是認を問う選挙
 
参議院選挙は、あくまで千葉景子氏の国会議員としての是非を問うものであり、国務大臣としての是非を問うものではありません。国民は、その点を完全に勘違いしています。
 
立法の一員である国会議員の選挙により行政が左右されてしまったら、行政の立法からの独立を害うことになってしまいます。権力の相互抑制機能を害い、民主主義の根幹を揺るがすことにつながるのです。
 
衆愚政治による国政麻痺
 
事実、今までの日本の政治は、国民がその代表者である国会議員を通して独裁政治に近い体制を敷いていました。そのため、衆愚政治に陥り、国政が正しく機能しなくなっていたのです。
 
自民党政権において選挙で落ちた国務大臣が辞職して来たのは、三権分立が正しく機能していなかった証拠です。権力分立の本来の形を離れ、立法の府たる国会が行政の府たる内閣を事実上支配してしまっていたということです。
 
つまり、国会選挙の結果を行政に反映させなかった民主党の今回の人事は、三権分立にもとづく民主主義の本来の形に戻したということです。
 
国務大臣の是認は総理大臣が担っている
 
今の日本の政治制度では、国務大臣の是認を国民が直接行うシステムはありません。内閣は総理大臣が任命するのですから、総理大臣の是認が間接的に国務大臣の是認の役を果たします。今の国会運営では、与党の長が総理大臣を務めることになります。
 
国民の是認はリーダーの是認にもとづく
 
国の政策には統合性が必要です。各省庁ごとにその長を国民が直接選挙によって選んでいたら、国政の全体としての統合性が失われ、各省庁がバラバラな政策をすることになってしまいます。それでは、国民のための政治はできないのです。だから、国民は選挙によってリーダーを選び、細かいことに関しては行政の専門家を信頼して任せる、それが現在の日本の政治システムであると理解しています。
 
国民は政治の継続性と統合性を重視した
 
選挙結果をもう一度おさらいしてみましょう。
 
国政全体への民意を示す比例区の獲得票数は、民主党は31.56%、自民党は24.07%と、民主が自民を引き離し第一党の座を守りました
 
選挙区でも、確かに獲得議席数は、自民が51議席、民主が44議席と自民が上回りましたが、これは選挙制度の歪みと民主の戦略ミスによるものだとも言われています。
 
選挙直後に行われた朝日新聞の世論調査ではどうでしょうか?
 
内閣支持率は、支持37%・不支持46%ですが、菅総理の続投を求める数は73%に及んでいます。民主政権の継続についてはYes34%でNo45%ですが、自民党政権の復活についてはYes17%でNo64%です。
 
支持政党でも、民主27%、自民21%です。
 
どの調査でも、国民が選んだ第一党は民主党であると言うことを示しています。
 
直近の選挙で、民意は民主党を第一党として選びました。つまり、国民は管氏が総理大臣を続けることを求めた、つまり総理大臣としての菅氏を支持したということです。トップだけをすげかえても何も良くはならないこと、つまり、政治には継続性と統合性が大切であることを国民が理解していたことを示すものではないでしょうか?
 
是々非々の政策論議を
 
民主党の政治には数々の問題点がありますが、何でもかんでも否定するという態度は間違っていると思います。正しい政策は支持し、間違っている政策には断固として反対する、そのことによって政治は良い方向へ向かって行くのではないでしょうか?
 
それこそが、民主主義の正しい在り方なのではないでしょうか?
元の鞘に収まる
 
民主党の菅総理と国民新党の亀井代表が、今後も与党の一員として連立を組んで行くことを再確認した。国民新党だけでは議席数が足りないが、亀井さんが社民党との橋渡しも行い、三党で政策協定を結ぶことで、衆議院での過半数を確保し、郵政改革法案を始めとする各種法案の可決を図る構えである。
 
驕れる者は久しからず
 
参院選で一議席も獲得できなかった国民新党が、一躍存在感を発揮した格好である。みんなの党が参院選で大躍進を遂げたのに、自分がキャスティング・ボードを握ったつもりになって驕り高ぶり他党と協調しようとしなかったことで、いまだに発言権を確保できていないことと対照的である。
 
みんなの党は民主党を袖にしたつもりだったろうが、みんなにもそっぽを向かれることとなった。そっぽを向く者はそっぽを向かれる。因果応報の真理である。
 
民主党もようやく気づいたか
 
民主党も、自民党との大連立、みんなの党や公明党との小連立を目指して愁波を送ったが、いずれの党からも袖にされた。そこで仕方なく国民新党のもとに戻って元の鞘に収まろうとしたのであろう。民主党も、国民新党の誠実さと重要性にようやようやく気づいたということだろうか?
 
これは亀井氏の人徳である
 
亀井さんを未だに「郵政の妖怪」などと揶揄しその真価を理解できない可哀想な人たちは、多分、今回も亀井さんがしたたかに立ちまわって漁夫の利を得たと考えていることだろう。だが、それは実に浅はかな捉え方である。
 
確かに、亀井さんは策略家である。だが彼は、いつでも相手を信じる発言を行い、人と人の間を取り持ち、立場の違いを超えて日本人の心である和の精神をもってともに進んで行く道を探り続けて来た。その地道な努力が実を結んだのである。これは、明らかに彼の人徳がなせる業である。
 
徳を積み続けるならば、必ず報われる日が来る。神様はやっぱり亀井さんの味方なのだ。それは、亀井さんが弱き者たちの味方だからである。
 
外国人参政権への反対は欧州の移民排斥とは異なる
 
欧州各国では移民排斥の動きが盛んになりつつある。国民新党が掲げる「外国人参政権反対」は、欧州の排他的な動きと同じなのだろうか?
 
日本国民は一つの家族として一緒に生きている。国籍を持たない外国人居住者は、お客さんとして大切に扱う。たとえば生活保護を得るためだけに日本に住み、日本国民が働いて貯めた大切なお金を本国に送金する人たちは、日本に対する帰属感は皆無だから、お客さんと呼ぶこともできない。それは、泥棒にも等しい行為である。
 
そのような不貞の輩が家族の生活に口を出すことを防ぎ、日本への帰属感を持ち帰化した人たち、お客さんでもちゃんと税金を払い礼を尽くす人たち、日本と言う国で一緒に生きて行こうとするすべての人たちが力を合わせて行こうと言うのが外国人参政権反対の精神である。
 
外国人居住者のことも思いやる
 
外国人居住者が国籍も持たないのに参政権を持ってしまったら、日本人の外国人への風当たりは強くなってしまうだろう。下手をすると、外国人排斥運動にも発展しかねない。亀井さんは、大事なお客さんである外国人の方々がそんな目に会うのをみすみす座して見ていることはできない。弱い立場にいる外国人居住者の生活のことも慮っているのである。
 
亀井さん率いる国民新党が与党連立の中にとどまり続ける限り、亀井さんが言うようにそれこそ「羽交い絞めにしてでも」このような誰も幸せにしない悪法を通過させることはないであろう。
 
亀井さんはどこまでも弱者の味方なのだ。そこんとこ、誤解しないでね。

和解宣言
 
みんなの党は本当に人がいい。性善説にもとづき人を信じる心は美しいが、少々楽観的過ぎるのではないだろうか。私も基本的には楽観主義者であり性善説者であるが、一夜にして政治家も含めた国民の心が変わるとはさすがに信じることはできない。私の心は、人生経験を積むうちに汚れてしまったのである。みんなの党の方々の汚れなき心には敬服するしかない。今回の記事では、みんなの党の人の良さを誉め讃えたい。
 
考察を進めやすいように、みんなの党のアジェンダを再度掲げよう
 
3. 政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する
 

・政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。

・政党本部(政治資金団体を含む。)への企業・団体献金は一年以内に禁止。

・個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を推進。

 
強者による善政への信頼
 
政治家個人への献金が禁止と言うことは、政党全体への献金は許されるということである。つまり、党員は党幹部の言うことに従うことになる。政治家個人への献金の禁止し、政党への献金を残すならば、各党員の意見よりも党幹部の意思が強く反映されるようになるのではないだろうか?
 
だが、党幹部が党員を支配することが必ずしも悪いというわけではない。党の幹部が、権力闘争に走らず一人一人の党員の意見に耳を傾け、全党員の意思を反映した党運営を行えばいいのである。
 
だが、今の政治家たちがそのような道徳的な心をもっているかという点については疑問が残る。今の日本社会では、やはり、一般人の声を汲み上げる役を果たす各議員の声が生かされる政治の方が、良い政治となるのではないだろうか?
 
全体の利益を考えた献金への信頼
 
一般庶民のために働く政治家を支援したいと言う善意に溢れた企業や団体は、企業・団体献金が禁止されても、個人献金という名目で、分割して献金を続けるだろう。つまり、小口献金の免税という形で企業・団体献金を免税するということである。もし、個人で献金をする人がいたとしても、その人は貧しい者のための政治家を支援しようとする富裕層であろう。
 
献金のもつ肯定的側面
 
企業・団体献金が必ずしも悪いわけではない。各企業や団体が自分たちだけのことを考えず、日本国全体とその一人一人の国民のことを考え、そのために相応しい政党や政治家を支援すればいいのである。
 
献金は、国民のために働く議員たちの政治活動を支える大切な行為である。献金によって活動資金を得た政治家たちが、献金元の特定利益を一切考慮せず、庶民の声を汲み上げるために走り回るならば、理想の政治に近づいて行くだろう。
 
強者が弱者を思いやることで平等化が促進される
 
富裕層の意思が強く反映される政治が必ずしも悪いと言うことではない。富裕層の方々が、貧しい人たちの事を考え、自分たちよりも貧しい人たちのための政策を実行する政治家を支援すればいいのである。
 
強者のための政治が悪いわけではない。強者が弱者のことを思いやる社会であれば、むしろ、力を持つ者がその良心に従って自己犠牲を払うことで、富の分配や権力の分担は急速に進んでいくであろう
 
生まれた時代が早すぎた
 
このように、みんなの党のアジェンダは、政治家も企業・団体も、みな道徳心に満ち溢れ、自分の事よりも他人の事を第一に考えるという良心を深く信じる精神から生まれたもののようである。人を信じる心は見上げたものであるが、あまりにも現実を見据えていないお人好し政党であると言わざるを得ない。
 
渡辺さんは、生まれた時代が早すぎたのである。その心掛けは立派だが、今の日本の現状を見るならば、やはり、現実をしっかりと見据えた亀井さんが率いる国民新党に頑張ってもらわねばならないと思う。
 
悟りと迷いは常に併存している
 
確かに、一夜にして国民全員の心が一遍に変わることはないだろう。だが、「私たちは支え合って生きている」という真理に目覚めつつある人は確実に増えている。まだ目覚めていない人の心の中でも確実に変化は起きている。目覚めた人でも、また迷いに囚われることがある。人は誰でも真理に目覚める時もあれば、迷いに囚われる時もある。真理に気づいた時が悟りであり、真理が見えなくなった時が迷いである。
 
私たちはみな目覚めつつある存在である
 
悟りとは、一旦悟ればそれで終わりと言うものではない。道元禅師は、「悟後の修行」こそが大切だと述べておられる。それは、まさしく真理である。この世界に完全に悟った人は存在しないし、完全に迷いに囚われている人も存在しない。私たちは、みな目覚めつつある存在である。それに例外はない。イエスもお釈迦様も預言者ムハンマドも天皇陛下も、みな私たちと同じように人間として現れた神すなわち現人神(あらひとがみ)なのである。
 
その時はやがて訪れる
 
だが、人々の目覚めは急速に進みつつある。渡辺さんが提示する政策が機能するような人々が道徳心を取り戻す時代は、多くの人が考えているよりずっと早く訪れるだろう。
 
その時は、「大きな政府」や「長く国のために働いて来た人々の老後の生活を保障する(官僚の天下り)」「国民のために働く人々の誠実な活動を支援する(議員の福利厚生)」「郵便局員の仕事を評価して生活を保証する(郵政改革)」「国の主導によるユニヴァーサル・サービスの確保(少しのお金を出し合って日本中の人が心を通い合わせること)」に反対する人は誰もいなくなるだろう。
 
何度も言うように、すべてはシステムの問題ではなく、私たち一人一人の道徳心の問題である。システムは心によって形作られ、心によって機能するものなのだから。
私はぶれているのか?
 
私は、マスコミの問題点を追及することもあるし、マスコミに感謝し協力しようと呼びかける記事も書く。私はブレているのだろうか?
 
マスコミは、様々な人々が集まって作り上げている。マスコミの実態とは、様々な人々の集まりであり、「マスコミ」とは、その集まりを指し示すための仮の名称にしか過ぎない。一人一人も変化するし、当然マスコミ全体のあり方も常に変化している。「マスコミ」という一つの固定した実体が存在するわけではないのである。それが、無常・無我の真理である。
 
一つ一つの報道に是非を表明しよう
 
マスコミの中にも、権力におもねて情報操作に励む者もいれば、真実を報道するために日々努力されている方もいる。一人のマスコミ人も、良心に従って正しい番組を作ることもあれば、家族の生活を守るために不本意ながら上層部の言うことに従わねばならない時もある。
 
だから、私たちは、「マスコミは悪だ」「マスコミは善だ」と決め付けるのではなく、マスコミの報道の一つ一つについて、真実を歪める報道には異論を唱え、真実を伝える報道は賞賛し、より真実に近い報道をマスコミがするようになるように支えて行くべきではないだろうか?
 
情報操作の中にも真実は含まれている
 
現実のマスコミは、権力による支配構造にもとづいて運営されている。そして、支配者である上層部は、富裕層や権力者とつるんでいる。だから、強者に都合の良い報道がなされる傾向があることは否めない。
 
だが、そんな中でも、正しい報道をしようと頑張っておられる方々は無数にいる。マスコミの上層部も、嘘ばっかり報道していては国民に信じてもらえないと分かっているから、真実を小出しにしている。上層部にも良心的な人はいるし、上層部の一人一人の中にも良心的な心と迷いの心が併存する。つまり、情報操作されるマスコミ報道の中にも真実は沢山含まれているということである。
 
真実を見究めるコツ
 
では、どうすればそれらの玉石混交の情報の中から、真実を見抜くことができるのだろうか?そのいくつかについては、先日の投稿「真実を見究めるために(1)(2)」の中で提起した。おさらいのために、もう一度箇条書きにしておきたい。
 
1)常識を疑おう(常識と異なる視点を提供する情報に着目し、その合理性を冷静に検討する)
2)終始一貫性があるかどうかをチェックしよう。
 
次のようなポイントに気をつけることも有効である。
 
3)極端な主張には注意しよう。
 
「ある一方が絶対的な善で、ある一方が絶対的な悪である」という主張には、情報操作が加えられていることが多い。世の中は、そんなに黒白はっきりつけられることばかりではないからだ。極端な主張の場合、自分の考えに合う情報だけを抜き出し、自分の考えに反する情報は排除もしくは歪めて伝えているという可能性が極めて高いと言えるだろう。
 
これに対して、「こういう面もあるが、別の面もある」というように、様々な視点を提供するバランスの取れた報道には、真実をありのままに伝えようという意図が感じられる。
 
4)強い主張には注意しよう。
 
主張が強すぎに報道にも注意すべきである。報道の本来の役割は、「事実をありのままに伝える」ということであろう。事実を報道した後で、「これにはこういう意味がある。これは悪いことである(素晴らしいことである)」と言う自分の考えを強く主張する報道は、参考にはしてもそのまま鵜呑みにはしない方がいい。
 
5)美醜の極端な映像には注意しよう。
 
美しすぎる映像、醜(みにく)すぎる映像にも注意しよう。これもまた、自分の主観的な価値観を押し付ける報道である可能性が高いからだ。
 
こう言ったポイントをチェックして行けば、どれが真実に近くて、どれが真実から遠いかを判断するのはそう難しいことではない。
 
例題
 
「真実の報道」という名のもとで行われている、次のような報道はどうか考えて見て欲しい。
 
小沢氏は権力の亡者で日本の政治を裏で操っている。
ユダヤ人はみな金の亡者で世界の政治・経済を牛耳っている。
タリバーンは、民衆を抑圧する極悪非道のテロリスト集団だ。
原子力は、地球温暖化ガスを排出せず環境も汚染しない無尽蔵の夢のエネルギーである。
郵便局員や公務員はみな既得権益にぶら下がる怠け者ばかりだ。
 
では、次のような考えはどうだろうか?
 
うちの旦那は、家庭の仕事を全然手伝おうとしない。
私の妻は、旦那をこき使うことばかり考えている。
私の両親は、子供に文句ばかりを言う。
うちの子供たちは、親の言うことに全然耳を傾けようとしない。
 
私たちも絶えず情報操作を行っている
 
情報操作とは、マスコミや政治家だけがするものではない。私たちも、日々の生活の中で、絶えず情報操作に励んでいる。それが、お釈迦様が説いた「迷い」と「無知」の正体である。
 
もし「私は情報操作などしていない」と考える人がいたとしたら、それこそ、その人の中で行われている情報操作なのである。
宣戦布告
 
みんなの党は本当に狡猾である。一見もっともらしい政策が目白押しである。だが、よく考えると実体の伴わない「絵に描いた餅」だらけである。その虚偽を少しずつ暴いて行きたい。

3.政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する
  • 政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。
  • 政党本部(政治資金団体を含む。)への企業・団体献金は一年以内に禁止。
  • 個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を推進。

強者による政治支配をもたらす

政治家個人への献金が禁止と言うことは、政党全体への献金は許されるということである。つまり、個人の自由な政治活動が制限され、政治家は政党の言うことに従うことになる。つまり、強者(政党)による弱者(政治家)支配の論理である。
 
企業や団体は、個人献金という名目で、分割して献金を続けるだろう。つまり、小口献金の免税という形で企業・団体献金を免税するということである。もし、個人で献金をする人がいたとしても、その人は富裕層である(貧しい庶民が高額な献金など出来るはずがない)。つまり、富裕層のための政治がますます促進されるということである。
 
金権政治を正すには、献金を全面禁止すればいい。みんなの党の献金改革は、自分たち(強者)に都合の悪い献金だけを禁止し、自分たちに都合のいい献金が相対的に力を持つと言う結果をもたらす。みんなの党の政策は、このように敵を痛めつけることで自分が力を持つと言う原理に従っている。まさしく弱肉強食の新自由主義原理を踏襲しているのである。
 
狡猾の極みである
 
このように、みんなの党のアジェンダは、一見弱者の味方のように見せかけながら、すべて強者による弱者支配という結果をもたらすのである。あ〜、本当に狡猾である!

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