文在寅「最悪の一手」が招く、在韓米軍撤退と日米韓「激変の未来図」9/2(月) 6:01配信
 形勢を変えた「オウンゴール」
先週の本コラムでは、文在寅政権が日本とのGSOMIAを破棄したことについて書いた。
文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう「孤立化」している はっきり言って、これほどの愚行があるのかと思ったほどだ。通常、外交では、それぞれ相手が「最善手」を打ってくるという想定で次の手を考えるという思考プロセスを使うが、韓国は思慮なしの「最悪手」でオウンゴールをしてしまった。 GSOMIA破棄の前までは、韓国の主張は、日本から見ればトンデナイ内容であっても、国際社会の中では一定の同情を得ていた。 例えば韓国は、日本の輸出規制管理の見直しについて、「いわゆる徴用工判決に対する報復であり、日本が弱者である韓国をいじめている」という印象論で、国際社会に訴えていた。 日本の輸出規制管理の見直しは、外為法に基づく輸出貿易管理令改正であり、その理由は「国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである」と書かれている(https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001-2.pdf)。そこには、いわゆる徴用工の話はまったくない。 しかし日本でも、この政令の改正理由を正確に引用したマスコミはなく、読んだ人もほとんどいないだろう。実際にこの政令が公表された当初、政府に近い人の中にも、「韓国への報復が理由である」と示唆する向きもあった。 そうした雰囲気がマスコミなどによって拡散された。まして国際社会においては、日本語で書かれた解説などはまったく無視され、大手マスコミによる報道の印象が広まって、いわゆる「国際世論」が作られてゆく。 日本はこうした世論誘導が不得手であるが、韓国はしたたかに振る舞い、国際社会で一定の支持を得ていたと思われる。そうしたことは、世界の報道をみているとある程度はわかる。海外でも「日本は韓国の徴用工判決に報復した」という記事が多かった。 この「報復」というストーリーは、誰にでもわかりやすい。筆者もある討論において、輸出規制管理の見直しは「いわゆる徴用工の話ではなく、従来からのココム規制(対共産圏輸出規制、今はワッセナー・アレンジメントに鞍替えされている)に則った対応」と説明したが、「本当は違うでしょ。徴用工への報復でしょ」と相手が決めつけてくる。こうなると、時間が限られている討論では不利になりがちだった。こうした事情を韓国はうまく利用して、国際社会で有利な立場を築いてきた。 しかし、この国際社会での「韓国有利」を一変させたのが、GSOMIA破棄だった。この意味で、日本は韓国のオウンゴールに救われた。 安全保障は主権国家において最重要事項である。どんなにいがみ合っても、「これに手をつけたらおしまい」という性質のものだ。 さらに、韓国による日韓GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、中国も賛成の意向を表している。当然のことながら、日米両国は強く反対だった。 特にアメリカは、同盟国として破棄を強く止めたにもかかわらず、韓国はこれを無視した。しかも韓国は、「アメリカに事前連絡し、理解を得た」と言っていたが、その後、これがまったくのウソであることも判明した。 日韓GSOMIAの破棄は、有事にならない限り当面支障はないだろう。しかし、「日米韓」の体制を有事の時にワークさせるために必要な仕組みなのだから、平時であっても本当は大問題なのだ。 アメリカ「激怒」の理由
アジア地域における安全保障体制は、先週の本コラムで書いたように、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間の集団安全保障体制とは異なり、アメリカを軸とした二国間同盟を束ねたような状態になっている。
具体的には、日本とアメリカの日米安全保障条約、韓国とアメリカの米韓相互防衛条約、フィリピンとアメリカの米比相互防衛条約、オーストラリアとアメリカの太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めたアメリカの台湾関係法などである。 こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。アメリカが「かなめ」となって中心の車軸の位置にあり、各国がアメリカと個別につながっているためだ。 特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの二国間安全保障協定に基づき、すべての情報をアメリカを介してやりとりするのでは、緊密な連携に支障が出かねない。 そこで、「日米韓」という一体体制をとるために、アメリカが後押しして日韓GSOMIAを2016年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。 しかし、今回の韓国による日韓GSOMIAの破棄は、この「日米韓」の一体体制に決定的な亀裂を入れることになる。 韓国政府は、ことの重大性を理解していないのか、その後も延期していた竹島での軍事訓練を通常の倍の規模で実施した。まったく、外交センスを疑う行為だ。当然のことながら、アメリカも強烈な不快感を表明している。 この軍事訓練がお笑いなのは、韓国が投入したイージス駆逐艦の心臓部であるデータはアメリカのものであり、当然日本も共有しているということだ。それをおもちゃのように扱う韓国に対して、アメリカが猛烈に反発したのは当然である。 日韓GSOMIAの破棄で一番困るのは、日本ではなくアメリカである。それをわかっていなかった韓国の自業自得といえる。 アメリカとしては、世界の至る所で火種がくすぶる状況で、せめてアジアでは日韓が協調して負担を少なくしてくれというのが本音であるが、韓国の駄々っ子ぶりに頭を抱えているところだろう。 「在韓米軍撤退」の後、何が起きるか
もっとも、ここまでのアメリカの反応は、せいぜいポンペオ国務長官止まりであった。しかし先日のパリG7サミットで、これまで表立って韓国に言及してこなかったトランプ大統領が「韓国は金正恩になめられている」と述べた、と報じられた(https://www.sankei.com/politics/news/190826/plt1908260009-n1.html)。
このことは海外のマスコミでは報じられていないが、サミット参加当事者にしかわからない情報であり、安倍首相に近いところが情報源とされている。 ここで思い出されるのが、トランプ大統領が2016年の大統領選で公約していた「在韓米軍の撤退」である。意外に思うかもしれないが、トランプ大統領は公約の実行率が高い。アメリカの左派メディアはトランプ大統領を今でもとにかく批判しているが、トランプ大統領から見れば、「大統領選で勝利した以上、どんどん公約を実行して何が悪いのか」といったところだ。 韓国も、対米関係でルビコン川を渡ってしまったので、手始めに前政権で導入されたTHAADや米韓軍事演習の見直しを行い、在韓米軍の撤退の方向で動いてゆくだろう。 文在寅大統領は、最終的には、悲願とする南北統一と社会主義国家化を目指すのだろう。そうなれば当然、米韓相互防衛条約の破棄につながり、アジアの安全保障枠組みは大きな変更を余儀なくされる。 もちろん韓国国内でも、文大統領の側近のスキャンダルが噴出するなど、流れは一方的というわけではない。韓国国内の保守系も黙っていない。 しかし、トランプ大統領が「在韓米軍撤退」を公約に掲げていることを考えると、韓国もその方向へのモメンタムを強める。アジア地域の安全保障の枠組みは、大きく変更されるかもしれない。 それだけでも重大事項であるが、本コラムでは、さらにその次どうなるかを考えよう。 こうした韓国の行動は、アメリカからはどう見えているのか。 朝鮮半島の社会主義化は、対中戦略として当然望ましくない。いまトランプ政権が注力しているのは、安全保障や経済などあらゆる分野での中国の覇権の阻止である。だから、今でも韓国のGSOMIA破棄を批判し、再考するように促している。 ただし、こんな暴挙に出た韓国が、アメリカに言われてしおらしく反省する確率は高くはない。もともと感情で動く傾向のある国だ。面子を重視して、愚行を続けるかもしれない。 そうなると、長期的戦略として、アメリカも別の手を考えざるを得ない。トランプ大統領の公約である在韓米軍撤退の後のことだ。ひょっとしたら、トランプ政権は既に「別のオプション」に着手しつつあるのかもしれない。 北朝鮮を取り込めれば…
それは、北朝鮮の取り込みだ。安全保障上の策のひとつとして、「敵に回す(または敵側に取り込まれる)と厄介な勢力は、味方にするほうがマシ」というものがある。
中国とロシアはアメリカへの対抗勢力なので、当然ながら取り込む事はできない。であれば、中ロの手下と思われている北朝鮮を取り込めるなら、アメリカにとっては対中ロの観点から有効だ。 アメリカと北朝鮮は、これまで首脳会談を繰り返してきているが、まだめぼしい成果はない。いきなり急接近するとは当面考えにくいが、両国の長期戦略が今後の展開にも大きく影響することは間違いない。 北朝鮮は現在の金体制の保障を、アメリカは北の核脅威の除去をそれぞれ望んでいる。また、アメリカにとって、アメリカ本土まで到達する核兵器は脅威だが、そうでなければ差し当たっての問題はない。 むしろ、北朝鮮をアメリカの友好国とできれば、北朝鮮の軍事力が中国にとっての脅威にもなる。かつて、社会主義国のキューバがアメリカの軒先にあったようなものだ。また、韓国の代わりに北朝鮮を対中国戦略で使うこともできる。 しかも現在は、米ロ間の中距離核戦力全廃条約(射程500〜5500km)が8月2日に失効したばかりである。いうなれば、射程500〜5500kmの核ミサイルが野放図な状態だ。米ロ間の条約が失効したのは、中国が何の制約もなくミサイル開発をしてきたからであり、その中国を抑えるためならトランプ政権は何でもやるだろう。 その一環が米中貿易戦争である。場合によっては、北朝鮮を取り込んでそのミサイルを中国に向けるという戦略があっても、不思議ではない。 とはいえ、北朝鮮をアメリカが取り込むのは容易でない。北朝鮮は、中国と中朝友好協力相互援助条約を結んでいる。この条約は有名無実化しているという意見もあるが、真相はわからない。20年ごとに自動的に更新されるが、次の更新は2021年7月だ。 それまでに米朝首脳会談がどうなっているのか。トランプ大統領の再選選挙は2020年11月だ。それまでには一定の成果が出ているだろう。 日本はどうしたらいいのか。韓国が米韓同盟を離脱し、北朝鮮、中国、ロシアとひとかたまりになるのは、日本にとって最悪だ。韓国内の38度線が対馬海峡まで南下することを意味し、安全保障上、かなり危うい事態になる。となると、日本としても、北朝鮮との距離を縮めることが得策になってくるだろう。 米朝首脳会談がうまく行けば、アメリカと北朝鮮は国交正常化へ乗り出すだろう。そのとき、日本も少なくとも同一歩調をとったほうがいい。 これは今のところ荒唐無稽な考えであるが、ひょっとすると中長期的には、そんなことを考えなくてはならなくなるかもしれない。この1ヵ月の韓国の動きは、東アジア情勢の激動を予感させる。 �盒� 洋一
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