米軍基地「移転」の代わりに「返還」、青瓦台が公に言及するのは異例8/31(土) 9:00配信
 青瓦台（韓国大統領府）が国家安全保障会議（NSC）常任委員会で在韓米軍基地問題を話し合い、「返還」という表現を使ったのは異例だという評価が出ている。軍周辺からは「韓米関係が都合悪い時期に北朝鮮が挑発してきてもあまり開いていなかったNSCで、10年以上たつ米軍基地返還問題を取り上げたのはやや意外」という声が上がった。
韓国国防部（省に相当）は、青瓦台が「早期返還」をやりたいと発表した26カ所の米軍基地のうち相当数は、かなり前から返還交渉をしていた場所だと説明した。国防部の関係者は「基地の大部分は平沢基地移転など在韓米軍再配置で空になっている場所」だとして、「これまで韓国政府と自治体、米軍が敷地返還などをめぐって長期間協議してきた」と語った。特に、青瓦台が強調して発表した原州のキャンプ・ロングとキャンプ・イーグル、仁川市富平のキャンプ・マーケットは、当初の基地返還時期が2008年だった−と国防部関係者は伝えた。ある日突然出てきた話ではなく、長期間続いてきた話し合いだという趣旨だ。 だが青瓦台がNSCで在韓米軍基地問題を話し合ってこれを公開すること自体、そうそうあることではない。峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「このところ韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐり米国の不満が公に出ている状況で、米国に向けた一種の報復措置とみることができる」と語った。韓国軍の関係者は「青瓦台の発表は、まるで米軍が約束を守っていないというような問題提起で、米国に圧迫を加えるという、そういう姿」だとして、「韓米関係がよくない状況で『基地移転』ではなく『基地返還』という用語まで使うのは、反米フレームを浮き上がらせるのではないかと心配になる」と語った。 竜山基地返還手続きを今年中に開始したいとした点は、米国に対する直接の圧迫と解釈されている。韓米は今年6月、竜山基地に残っていた韓米連合司令部本部の平沢米軍基地移転を承認した。これにより韓米は連合司令部本部の平沢移転を協議してきたが、移転の日取りを対外的に発表したことはなかった。韓国軍の関係者は「米軍が、今年12月までには平沢基地へ移転したいと韓国軍に通知したらしい」として、「こうした問題を対外的に明かさなかったのに、まるで部屋を明け渡す前に返還手続きを開始したいというものであって、米軍に催促する側面がある」と語った。 だが青瓦台と韓国政府は、今回の米軍基地返還の件は韓米対立とは無関係だとした。青瓦台の関係者は「韓米同盟は依然として問題なく、今回の措置もまた対立とは関係ないこと」と語り、国防部の関係者も「当該自治体の開発計画の滞りで社会的・経済的波紋が強まっていることを考慮し、早期返還を推進するというだけ」と語った。韓国政府の関係者は「米国側にNSC常任委の決定事項を事前通知した」として、「いかなる政務的な意味も込めたものではない」と語った。
青瓦台が、来月から始まる米国との防衛費分担金交渉を前に基地返還問題を持ち出した、という見方もある。朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大学教授は「米軍基地が返還された後は、環境汚染問題が敏感に浮き彫りにされるケースが多い」として、「米軍基地早期返還問題を切り出したら、こうした費用を誰が負担するのかをめぐって論争があるはずで、韓国政府がこれを防衛費分担金交渉にて活用する可能性がある」と語った。実際、青瓦台の関係者も今回のNSC発表について「基地返還が遅れることで当該地域住民の不便が大きくなったから」としつつ、「特に、米軍基地内の環境汚染の浄化費用などの問題で返還交渉が過度に長引いた」と語った。 青瓦台がこの日言及した原州・仁川・東豆川の4基地は、巨額の環境汚染浄化費をどちらが負担するかをめぐって韓米間で意見がぶつかり、返還が遅れているという。 韓国政府は、在韓米軍側とこの4敷地の返還手続きを始めて環境汚染浄化費はひとまず負担し、 防衛費分担金交渉でこの費用を相殺する戦略を立てたと伝えられている。 【関連記事】
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