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文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態

9/2(月) 7:01配信
現代ビジネス
文在寅政権と韓国メディアが一体となって…
 韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81%に上った。

【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

 しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。

 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。

 何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。

 なぜそんなことになったのか。

 それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。

 特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。
「反日オンリー」の韓国メディア
 日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。

 もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。

 前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。

 ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。

 このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。

 これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。

 こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。

 その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画『軍艦島』(17年公開)に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。


反日フェイクのおぞましい実態
 当初からこの映画については韓日双方で「事実だ」「歪曲だ」との論争が起きていた。日本側の反発を受けて、韓国メディアは一斉に日本を批判する報道を垂れ流した。

 その際にほぼすべてのマスコミで紹介されたのが、上半身裸の労働者が狭い坑内で石炭を掘る写真や、上半身裸でガリガリに痩せた労働者が無力な表情で並んだ写真だった。写真に写る労働者は朝鮮人であり、強制労働の証拠として日本の「歪曲」との主張を「日本がまた歴史を捻じ曲げた」と報じたのである。

 ところがこれらの写真についての報道はすべてが「フェイク」だったのだ。

 写真に写る労働者たちは朝鮮人ではなくいずれも日本人であり、しかも撮影された時代も強制労働が行われていた時期とずれていた。

 また朝鮮人労働者が「お母さんに会いたい」「おなかが減った」と炭鉱の壁面につづったとする写真も報じられたが、これにいたっては、過去に映画撮影のために創作された虚偽の落書きだった。

 事実確認を怠り、フェイクニュースをなかば確信犯的に垂れ流す。メディアの自殺にも等しいが、これを大手新聞やテレビ局のほとんどが疑いもなく配信したのである。

 これが日本についての報道でなければ、このようなフェイクニュースが横行することはあり得ない。たとえば「朝鮮日報」がアメリカへの好意的な記事や中国を批判する記事でフェイク情報を報じてしまったら、「ハンギョレ」がその間違いを指摘するだろうし、その逆もまたしかり。

 しかし韓国のマスコミはこと「日本」となれば、一斉にこの様となってしまう。もちろん韓国のなかでも報道の役割を学んだ、良識のある知識人やジャーナリストも少なくないのだが、こと「反日」となると良識のある彼らの声は、ほとんどがかき消されてしまうのだ。
見せしめ
 問題はマスコミやメディアだけではない。韓国の司法も「反日」に同調しやすい傾向にあることもまた、「反日同調圧力」が強まる結果をもたらしている。

 その最たる例が、世宗大学の朴裕河教授の例だ。彼女が13年に刊行した『帝国の慰安婦』は、日本を批判しつつも、韓国内の慰安婦に対する認識、対応についても鋭く批判し、誤解や間違いを指摘した良書であった。その内容はこれまでの慰安婦関連の通説を覆すもので、当初は韓国国内でも高い評価を受けていた。

 ところが14年6月に元慰安婦9名が朴教授を告訴。「慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍の協力者と表現した」と朴教授を批判すると世論は一変した。

 民事と刑事で裁判は進み、原告と検察側は「この本の出版は公共の利益にならない」「少女像を冒涜した」と批判。あげく朴教授が元慰安婦の証言を「真実として受け入れなかった」と検察側は主張したのだ。

 情報や証言の検証を経て、その分析結果から結論を導き出した朴教授の行動を否定する行為は、公共の利益になるとでも言うのだろうか。正気の沙汰ではない。

 民事裁判では計9000万ウォン(約900万円)の賠償命令が朴教授に下され、朴教授の給与は差し押さえられた。また刑事裁判では1審は無罪判決だったが、2審は逆転有罪判決で罰金刑が下され、朴教授は激しい非難にさらされている。民事、刑事ともに上級審で審議中であり、いずれも結審していないが、この裁判はすでに韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えているのだ。

 これがいまの韓国社会に漂う激しい反日同調圧力の正体ともいえるが、現在の韓国人の訪日数の激減にも大きな影響を与えているのは間違いないだろう。


反日の代償
 そもそも韓国人の中には本当は日本文化に親しんでいる人が少なくない。

 韓国では98年まで日本の映画や歌など日本文化は禁止されていたが、アンダーグランドでは若者は熱狂的に日本の歌を支持していた。筆者も80年代、近藤真彦が歌う「ギンギラギンにさりげなく」を聞き、当時若者に広がった「マッチ旋風」を目撃した一人。

 90年代前半にはX-JAPANのカセットテープを販売している露天に多くの若者が群がった。当時は非合法だったが、こうした日本文化に触れてきた韓国人は文化的に「親日」なのである。

 日本政府観光局の統計によれば、03年に約146万人だった訪日韓国人は、昨年約754万人に達し過去最高だ。訪日韓国人が年々増えていったのは、筆者の世代の肌感覚からみれば、納得できるものだ。

 単純計算だが、なにしろ韓国人5000万人のうち、15%もの人が昨年1年間で日本を訪れているのだ。決して韓国人は「反日一色」ではないのである。

 しかし今年は一変、冒頭の世論調査によれば韓国人は実に81%が日本に「いかない」と答えている。いまの韓国社会を覆う反日世論の同調圧力を被っているのなら、民主国家としては深刻な事態だ。

 しかも今回の韓日対立においては、この反日同調圧力のレベル感は過去に比べて大きくなっている。過去、韓日対立が吹き荒れ、日本製品の不買運動が広がっても、日本のビールと日本酒はいつも飛ぶように売れていたが、今回はこれも買い控えが起きている。

 「日本に行きたくても行けない」「日本酒を飲みたくても、飲めない」……。こうした感情は、次第に鬱積してゆくだろう。ましてやこれが韓国経済の低迷につながりもすれば、その後の展開は火を見るよりも明らかだ。

 いまは日本に向けられている韓国国民の厳しい視線は、次第に文政権や韓国メディアに注がれることになるのではないか。
崔 碩栄
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最終更新:9/2(月) 8:25
現代ビジネス

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