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条約も常識も守らない…日米に広がる「韓国無用論」 文政権“打倒”の動きも2019.8.26 20:00 日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。
日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。
また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」＝「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか。
日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。
それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。
それでなくても、退任後は悲惨な末路をたどることを繰り返してきたのが韓国の大統領である。
トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚（おうよう）に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。
これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。
あくまで一つの推理にしか過ぎないが、現在の韓国の状況では、韓国内の保守・良識派による「軍事（無血）クーデター」を米国が陰で支援する（諜報活動は失敗しなければ、絶対に明らかにされない）ことも十分あり得る。
米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、１５日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。
米国の忠告を無視して、ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。
そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。
朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。
そこで「超ウルトラＣ」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。
文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。
旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ（つまりほとんどのメディア）と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。
日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
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文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態9/2(月) 7:01配信
 文在寅政権と韓国メディアが一体となって…
韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。 何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。 なぜそんなことになったのか。 それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。 特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。 「反日オンリー」の韓国メディア
日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。
もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。 前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。 ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。 このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。 これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。 こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。 その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画『軍艦島』(17年公開)に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。 反日フェイクのおぞましい実態
当初からこの映画については韓日双方で「事実だ」「歪曲だ」との論争が起きていた。日本側の反発を受けて、韓国メディアは一斉に日本を批判する報道を垂れ流した。
その際にほぼすべてのマスコミで紹介されたのが、上半身裸の労働者が狭い坑内で石炭を掘る写真や、上半身裸でガリガリに痩せた労働者が無力な表情で並んだ写真だった。写真に写る労働者は朝鮮人であり、強制労働の証拠として日本の「歪曲」との主張を「日本がまた歴史を捻じ曲げた」と報じたのである。 ところがこれらの写真についての報道はすべてが「フェイク」だったのだ。 写真に写る労働者たちは朝鮮人ではなくいずれも日本人であり、しかも撮影された時代も強制労働が行われていた時期とずれていた。 また朝鮮人労働者が「お母さんに会いたい」「おなかが減った」と炭鉱の壁面につづったとする写真も報じられたが、これにいたっては、過去に映画撮影のために創作された虚偽の落書きだった。 事実確認を怠り、フェイクニュースをなかば確信犯的に垂れ流す。メディアの自殺にも等しいが、これを大手新聞やテレビ局のほとんどが疑いもなく配信したのである。 これが日本についての報道でなければ、このようなフェイクニュースが横行することはあり得ない。たとえば「朝鮮日報」がアメリカへの好意的な記事や中国を批判する記事でフェイク情報を報じてしまったら、「ハンギョレ」がその間違いを指摘するだろうし、その逆もまたしかり。 しかし韓国のマスコミはこと「日本」となれば、一斉にこの様となってしまう。もちろん韓国のなかでも報道の役割を学んだ、良識のある知識人やジャーナリストも少なくないのだが、こと「反日」となると良識のある彼らの声は、ほとんどがかき消されてしまうのだ。 見せしめ
問題はマスコミやメディアだけではない。韓国の司法も「反日」に同調しやすい傾向にあることもまた、「反日同調圧力」が強まる結果をもたらしている。
その最たる例が、世宗大学の朴裕河教授の例だ。彼女が13年に刊行した『帝国の慰安婦』は、日本を批判しつつも、韓国内の慰安婦に対する認識、対応についても鋭く批判し、誤解や間違いを指摘した良書であった。その内容はこれまでの慰安婦関連の通説を覆すもので、当初は韓国国内でも高い評価を受けていた。 ところが14年6月に元慰安婦9名が朴教授を告訴。「慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍の協力者と表現した」と朴教授を批判すると世論は一変した。 民事と刑事で裁判は進み、原告と検察側は「この本の出版は公共の利益にならない」「少女像を冒涜した」と批判。あげく朴教授が元慰安婦の証言を「真実として受け入れなかった」と検察側は主張したのだ。 情報や証言の検証を経て、その分析結果から結論を導き出した朴教授の行動を否定する行為は、公共の利益になるとでも言うのだろうか。正気の沙汰ではない。 民事裁判では計9000万ウォン(約900万円)の賠償命令が朴教授に下され、朴教授の給与は差し押さえられた。また刑事裁判では1審は無罪判決だったが、2審は逆転有罪判決で罰金刑が下され、朴教授は激しい非難にさらされている。民事、刑事ともに上級審で審議中であり、いずれも結審していないが、この裁判はすでに韓国社会に強烈な「見せしめ」効果を与えているのだ。 これがいまの韓国社会に漂う激しい反日同調圧力の正体ともいえるが、現在の韓国人の訪日数の激減にも大きな影響を与えているのは間違いないだろう。 反日の代償
そもそも韓国人の中には本当は日本文化に親しんでいる人が少なくない。
韓国では98年まで日本の映画や歌など日本文化は禁止されていたが、アンダーグランドでは若者は熱狂的に日本の歌を支持していた。筆者も80年代、近藤真彦が歌う「ギンギラギンにさりげなく」を聞き、当時若者に広がった「マッチ旋風」を目撃した一人。 90年代前半にはX-JAPANのカセットテープを販売している露天に多くの若者が群がった。当時は非合法だったが、こうした日本文化に触れてきた韓国人は文化的に「親日」なのである。 日本政府観光局の統計によれば、03年に約146万人だった訪日韓国人は、昨年約754万人に達し過去最高だ。訪日韓国人が年々増えていったのは、筆者の世代の肌感覚からみれば、納得できるものだ。 単純計算だが、なにしろ韓国人5000万人のうち、15％もの人が昨年1年間で日本を訪れているのだ。決して韓国人は「反日一色」ではないのである。 しかし今年は一変、冒頭の世論調査によれば韓国人は実に81％が日本に「いかない」と答えている。いまの韓国社会を覆う反日世論の同調圧力を被っているのなら、民主国家としては深刻な事態だ。 しかも今回の韓日対立においては、この反日同調圧力のレベル感は過去に比べて大きくなっている。過去、韓日対立が吹き荒れ、日本製品の不買運動が広がっても、日本のビールと日本酒はいつも飛ぶように売れていたが、今回はこれも買い控えが起きている。 「日本に行きたくても行けない」「日本酒を飲みたくても、飲めない」……。こうした感情は、次第に鬱積してゆくだろう。ましてやこれが韓国経済の低迷につながりもすれば、その後の展開は火を見るよりも明らかだ。 いまは日本に向けられている韓国国民の厳しい視線は、次第に文政権や韓国メディアに注がれることになるのではないか。 崔 碩栄
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文在寅政権の「自業自得」…もはや国の内でも外でも「四面楚歌」状態9/2(月) 5:00配信
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する国民の見方が少しずつ変化している。そのきっかけになったのが、文氏の最側近として検察改革に取り組んできた�長�(チョ・グク)次期法相候補にいくつもの不正疑惑が浮上したことだ。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 同氏は、一皮むいてもスキャンダルが次々に出る“玉ねぎ男”とあだ名がついているほどだ。それに伴い、主要な支持基盤の一つであった若者からの批判も増えている。来年4月の総選挙を控え、文大統領は正念場を迎えることになりそうだ。 一方、海外情勢に目を転じると、最近、日米中は韓国をほとんど真っ当な相手としては扱わなくなっているように見える。北朝鮮ですら、既に韓国のことをあてにはしていないようだ。ある意味では、韓国の経済界や保守派にとって、こうした風向きの変化は待ち望んでいたものであるかもしれない。 保守派を中心に、文政権批判は熾烈化することが考えられる。ただ、韓国の国民の中にある反日感情は、そう簡単に消えるものではなさそうだ。われわれとしても、そうした状況を冷静に見る必要がある。 文政権を追い込む側近スキャンダル
韓国政治の歴史を振り返ると、過去の政権トップ、その親族などが大手財閥企業から不正に資金供与等を受けるといったスキャンダルが続いてきた。この結果、政権が変わると過去の政権トップなどが逮捕される展開が繰り返されてきた。中には、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領のように、捜査から逃れるために自ら命を絶ってしまったケースもある。
現在の文大統領は、政権発足とともに最側近の�長�(チョ・グク)氏を民情首席秘書官に任命し検察改革の指揮をとらせた。�鳥瓩了愆�の下、検察幹部などが更迭された。さらに本年8月には60人以上もの検事が職を辞した。 それは一種、異常な事態だ。就任直後から文大統領は、過去の大統領、その親族などと同様の展開を避けようとして改革を進めた節がある。 文大統領は�鳥瓩妨〇＿�革を断行させ、自らの意に沿う人物を検察の主要ポストに置き、大統領任期後の生活の安定を確保したいと考えているのかもしれない。文氏にとって�鳥瓩鯔〜蠅某�えることは、自らの立場を守るための総仕上げの意味合いもあっただろう。さらに、文氏は、革新派の論客として大学改革や対日強硬姿勢をとってきた�鳥瓩鮗�身の後継者として扱ってきた。 しかし、ここへ来て�鳥瓩僕諭垢糞刃任�浮上し始めている。その一つとして同氏の娘を不正に大学に入学させた疑いなどが浮上し、文大統領に対する世論の向きが変わり始めている。 受験競争が熾烈を極める韓国において、不正入学疑惑は多くの人にとって許せない問題といえる。韓国の世論には、結局は文大統領も従来の政治家と変わらないとの認識が増えていくだろう。その中で、文大統領が�鳥瓩鬚�ばい続けるか否かが当面の焦点だ。 |
日本から輸入していた「高純度フッ化水素」、ＬＧディスプレーが国産化に成功9/2(月) 7:12配信
 韓国のパネルメーカー大手のＬＧディスプレーが、日本から輸入してきた「高純度フッ化水素」の国産品代替に成功した。１日、ＬＧディスプレー側によると、最近、ＬＧディスプレーは国内のある企業が供給したフッ化水素安定性テスト過程を終えて今月中に生産工程に適用する予定だ。
フッ化水素は半導体やディスプレー洗浄工程に必要な核心素材だ。日本は今年７月、韓国に対する経済報復措置を発表してフッ化水素をフッ化ポリイミド、フォトレジストとともに輸出規制品目に指定した。 サムスンディスプレーも今月中に国産化テストを終わらせると伝え、国内ディスプレー企業の日本産フッ化水素輸入の依存度は今後低くなるものとみられる。 ＬＧディスプレーは直ちに国産フッ化水素を使っても生産量が充分ではないため、当分は日本産輸入を併行する方針だ。ＬＧディスプレー側は「取引先に関連することは確認することはできない」と話した。 こんな記事も読まれています |
今週が最大の山場 どうする文大統領 不正疑惑の最側近チョ・グク氏を切る？ 守る？ 法相指名巡り対立激化9/2(月) 5:10配信
 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって次期法務部長官（法相）候補に指名されたチョ・グク氏に、娘の大学不正入学疑惑や不透明な資産運用問題が持ち上がり、文政権に対する視線が非常に厳しくなっている。
【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す（5枚） そのチョ・グク氏の法相適格性を審査する国会の人事聴聞会が、9月2、3日の両日に予定されているが、開催自体が危ぶまれている。ハンギョレ新聞、連合通信など韓国メディアは、9月1日に次のように報じている。 第一野党の自由韓国党は、文大統領の最側近であり、有力な次期大統領候補でもあったチョ・ググ氏の疑惑を最大限に利用することで、文政権と与党の共に民主党に打撃を与えることを目論む。自由韓国党は、人事聴聞会に、疑惑が持ち上がっているチョ・グク氏の家族を証人として呼ぶことを求めている。 一方、若年層を中心に強まった反発で守勢に回っている与党は危機感を強め、「チョ・ググ守護」で固まり、家族の証人採択を拒否。 野党の正しい未来党が、チョ・ググ氏の妻と弟だけを証人として呼ぶ「折衷案」を提示したが、与党も自由韓国党もこれを受け入れず、2日の聴聞会は延期される公算が大きくなった模様だ。 聴聞会が開けない場合、文政権はチョ・ググ氏の法相任命を強行する可能性があるが、いずれにせよ、9月第一週が聴聞会を巡る与野党攻防の山場だ。 韓国では、チョ・グク氏疑惑への関心が8月後半から急速に高まった。しかし、娘や家族のプライベート情報がインターネット上でさらされたり、逆に野党幹部の子供の進学に対しても疑惑が提起されるなど過熱している。各種世論調査を見ると、チョ・ググ氏の法相就任反対が六割程度に上っている。 ◆法相就任しても検察の捜査避けられず チョ・グク氏には、民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑、娘が大学に不正入学したのではないかなど、疑惑が次々に持ち上がり、野党などが検察に告発。 検察は、8月27日に釜山大学医療院、ソウル大学環境大学院、檀国大学、民間投資会社など20数カ所を強制捜査している。また29日には、家族や疑惑の関係者が出国禁止措置になっている。仮にチョ・グク氏が法相に就任したとしても、問題が尾を引くのは避けられない。 朴槿恵（パク・グネ）政権の不正腐敗を批判し、機会の平等、公正公平、正義を掲げて政権に就いた文大統領が、どのような選択をするのか注目される。 こんな記事も読まれています |
