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香港、無許可で大規模デモ＝一部過激化、警官隊は催涙弾8/31(土) 18:15配信
 【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く香港で31日、再び大規模デモが行われた。
〔写真特集〕香港・逃亡犯条例改正抗議デモ〜警官隊が催涙弾〜 警察当局は許可しなかったが、大勢の市民が香港島中心部の幹線道路を行進。デモ隊の一部が政府本部に火炎瓶を投げるなど過激化し、警官隊はデモ隊を排除するため政府本部前や立法会（議会）の敷地内で催涙弾を発射、放水車も使用して、複数を拘束した。 この日のデモは当初、民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が計画していたが、当局が安全上の理由で許可せず、民陣はデモ中止を表明した。しかし、インターネット上で「買い物」や「散策」名目で中心部への集合が呼び掛けられ、呼応した市民が行進を始め、改正案の完全撤回や警察の責任追及、普通選挙の実施を含む「五大要求」を訴えた。 香港では30日、2014年の抗議活動「雨傘運動」の元学生団体リーダー黄之鋒氏や民主派女性幹部の周庭氏、3人の民主派立法会議員らが相次いで逮捕された。締め付けを強める当局側にデモ隊側は対決色を鮮明にしている。 31日のデモに参加した女子大学生（20）は「自分もいつ逮捕されるか分からないので怖い。でも、ここで前に進むことをやめたら政府の思うつぼだ」と話した。 9月2、3両日には、再び業種をまたいでの大規模ストライキが計画されている。これまでにIT、小売り、物流、航空業界などが賛同の意を表明したほか、学生団体も授業のボイコットを呼び掛けている。 こんな記事も読まれています
無許可デモ 排除に催涙弾
8/31(土) 19:33
【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発した反政府抗議活動が続く香港で31日、再び大規模デモが行われた。
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アヘン戦争からデモ隊まで、香港の激動の歴史を振り返る9/1(日) 8:40配信
 200年の重大な転換点、香港はどんな道をたどり、どこへ行くのか
人口700万人を超える大都市、香港で、政治と個人の自由を求める大規模デモが長期化している。だが、香港で抗議運動が起こるのはこれが初めてではない。香港の歴史は、急速な発展と政治的混迷、そして変化を求める運動の連続だった。香港史における重大な転換点を振り返ってみた。
ギャラリー：アヘン戦争からデモ隊まで、見てわかる香港の歴史 25点 1800年以前
中国が清の時代、小さな香港島は、辺境にあるのどかな漁村だった。ここへ英国の商人がインドから不法にアヘンを持ち込み、清の茶葉や絹、陶器などと交換した。後の激しい貿易戦争の火種は、こうして植え付けられた。やがて、清でアヘン中毒が深刻な問題となり、1839年には1000万人がアヘンを常用し、200万人が中毒になっていた。
1839年9月〜1842年
英国によるアヘン貿易をやめさせようとした清は、密輸アヘンを没収し、英国の商人を追放した。これに腹を立てた英国が最後通牒を突き付けた。第1次アヘン戦争が勃発し、英国軍に520人、清に2万人の犠牲者が出た。清にとって、決定的な敗北だった。
1842年8月
清と英国の間で交わされた南京条約により、香港島は永久に英国へ割譲された。これを含め、清は3度にわたって英国との不平等条約を締結させられ、以後56年の間に香港島、九龍半島、新界という香港の主要な3地域が全て英国の支配下に置かれることとなる。
1856年〜1860年
英国、フランス、清の間で第2次アヘン戦争が勃発。北京条約の締結で戦争は終結し、さらに九龍半島と昂船洲が英国へ割譲された。終戦時、英国とフランスの連合軍は北京の離宮を襲撃し、破壊した。清では最高3万人の死傷者が出たが、英仏軍の犠牲者は2900人にとどまった。
1898年
英国は新界を99年間無料で租借する権利を得た。清本土から大量の移民が香港へ押し寄せた。国際的な商取引が盛んになり、西洋式の学校、銀行、企業が集まり、香港は地域の一大貿易中心地へと発展する。
1937年
日中戦争が始まると、中国本土から数千人が香港へ逃れてきた。日本軍は香港の領地を爆撃したが、当時英国領だったため、全面衝突には至らなかった。
1941年〜1945年
日本が香港を占領する。この間、香港の人口は160万人から60万人にまで減少した。
1945年8月
英国が再び香港を支配下に。
1946年〜1949年
中国本土で第二次国共内戦が起こり、毛沢東率いる共産党が勝利を収めた。内戦により再び香港へ難民が押し寄せ、巨大なスラム街が生まれた。人口は月に10万人というペースで増加し、人々はあらゆる言語、方言、伝統を携えてきた。1945年には60万人だった香港の人口は、1956年には250万人に膨れ上がった。
1950年代
製造業の中心地として香港の経済は急成長し、人々の生活水準も向上したが、増え続ける人口の間で賃金格差が生まれ、粗悪な労働条件も重なって社会に不安が広がっていった。
1960年代
暴動や騒乱、社会不安が続き、これに加えて干ばつや台風などの自然災害にも見舞われた10年間だった。その結果、政府は野心的な社会改革を実行し、公職者の汚職を取り締まり、教育の機会を広げた。急速に多様化が進む社会において、暴動は人々の間に社会的結束を生んだ。
1970年代
香港は、国際金融の中心地として「アジアの虎」と呼ばれるようになった。毛沢東の後を継いだ穏健派のトウ小平は、「改革開放」政策を取り入れた。99年間の新界租借期間満了を見据えた英国は、租借の継続をトウ小平へ打診した。トウ小平は、最終的な決断を保留したまま、香港の特殊性については認めていた。裏で、英国は香港からの撤退計画を立て始めていた。
1984年
英国のマーガレット・サッチャー首相と中国の趙紫陽首相は、香港の将来に関する中英共同声明に署名し、1997年7月1日をもって香港は中国に返還されると宣言した。中国は、香港に「高度な自治」権を与えることを約束し、香港は2007年までに直接選挙に移行するとした。政府は、中国の「一国二制度」政策を反映した香港基本法の作成に取り掛かったが、香港市民は自分たちが交渉に含められていないことに不安を抱き始めた。
1989年
北京で起きた天安門事件に対し、香港で100万人以上が抗議集会を開いた。香港市民の間で、中国支配に戻ることへの不安が高まり、共産主義への反感が増大した。
1992年
最後の香港総督に英国の政治家クリス・パッテン氏が赴任した。中国への相談なしに、1994年の地方選挙と1995年の立法会選挙の民主化改革を発表した。これが中国政府の怒りを買い、交渉は決裂。香港は改革を実行したが、中国は返還後に撤廃する計画を進めた。
1997年7月1日
香港は正式に中国へ返還され、150年以上に及ぶ英国支配は終わりを告げた。上海生まれの実業家、董建華が香港の初代行政長官に就任したが、アジア経済危機への対応や中央政府寄りの政治姿勢が批判を浴びた。
1998年5月
返還後初の選挙は、激しい雨にも関わらず高い投票率を記録し、民主主義寄りの候補者が65％の得票率で圧倒的勝利を収めた。だがそれでも、中国支配下に置かれた新たな選挙制度では、民主主義寄りの候補者は議会の多数派を獲得できない仕組みになっていた。
2003年春
重篤な呼吸器ウイルス感染症のSARSが中国と香港で流行した。SARSは、世界中で8096人が感染し、774人の死者を出している。流行が頂点に達した香港では、人々は公共の場を避け、政府は対応の遅れを非難された。
2003年7月
香港基本法23条の国家安全条例案、いわゆる「破壊防止」法案が言論の自由を脅かすとして、その導入に反対した約50万人がデモを行った。条例案はその後破棄されたが、中国が香港の自由を制限しようとしている証として、国際的な非難を浴びた。
2004年4月
中国は、香港の選挙法改正には必ず中国の許可を必要とすると定めた。これによって中央政府は香港での民主化の動きに拒否権を発動する権限を手にしたとみなされ、香港市民の中央政府への期待は地に落ちた。7月には、50万人規模の抗議運動が起こった。
2006年7月
民主化を求めるデモ行進に数万人が参加した。その後、普通選挙、言論の自由の保護、民主的な政治を求めて、毎年7月のデモ行進が定例行事となった。
2014年8月
香港のトップである行政長官の選挙に際して、候補者は中央政府の承認を得なければならないと中国の立法機関が定め、普通選挙を排除した。これにより、さらなる抗議運動「雨傘革命」が巻き起こった。学生はストライキを、市民は大規模なデモ行進を行い、数週間にわたって町の中心部が占拠された。この運動は失敗に終わり、学生だった主導者の多くは逮捕された。だが、香港での民主化への思いが一層強まり、次の選挙では民主主義派の候補者が多く出馬した。
2019年2月〜3月
香港政府は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする初の条例改正案を発表した。だが、改正案は中央政府へ反対する声を黙らせようとするために利用される可能性があり、香港の自治権が脅かされるとの批判が噴出した。数百万人が、平和的なデモ行進に参加した。
2019年6月12日
香港の道路を占拠し、議会へ乗り込もうとするなど激しい抗議デモが起こったため、改正案の審議が延期された。警官隊は催涙ガスやスプレー、ゴム弾で騒ぎの鎮圧を試み、80人が負傷した。中国と香港政府は、衝突を「暴動」と呼んだが、デモ隊はこの言葉を取り消すよう要求した。デモ隊は戦略を変更し、政府の建物や新界の遠隔地で予告なしの抗議活動を始めた。
2019年8月
香港各地でデモが行われ、民主化を求める市民と警官が衝突した。デモ隊は空港を占拠し、政府の建物や観光地、ショッピング街で警官隊とにらみ合った。数百人が逮捕され、中国は武力行使をちらつかせている。デモ隊の要求は、逃亡犯条例改正案の撤廃、警官による暴行の捜査、抗議活動を「暴動」と見なさないこと、逮捕された活動家の釈放、そして民主的な自由だ。要求は今もかなえられず、抗議活動は収束の気配を見せていない。
文＝Erin Blakemore／訳＝ルーバー荒井ハンナ
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中国、ＧＳＯＭＩＡに初の公式論評「主権国家の権利」8/24(土) 7:40配信
 耿爽・中国外交部報道官 具体的言及控え…事実上歓迎ムード 「協力は朝鮮半島の平和に役立たなければならない」 「第三者(中国)の利益を傷つけてはならない」
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定に対して、中国外交部は具体的な言及を控えながらも「主権国家の権利」という初の公式論評を出した。事実上、認定し歓迎するムードだと解釈される。中国は2016年のGSOMIA締結当時から強く反発してきた。
中国外交部の耿爽報道官は23日午後、定例ブリーフィングで韓国政府のGSOMIA終了決定に対する記者たちの質問に「関連するニュースを聞いた」として「軍事・安全に関する協力を始めたり終わらせたりすることは、主権国家の独立的な権利」と話した。さらに「関連当事国の協力は、地域の安定と平和、朝鮮半島の平和過程に役立つ方向でなければならない」として「第三者の利益を傷つける方式ではならない」と付け加えた。 耿爽報道官は「第三者とは誰を指すのか」という質問に「米国でもありうる」と即答を避けたが、事実上中国を意味すると見られる。中国はGSOMIA締結当時、韓米日の三角軍事同盟が強化されることを懸念して強く反発したためだ。実際、耿爽報道官は、韓日がGSOMIAを締結した2016年11月23日のブリーフィングで「関連国家が冷戦的思考に基づいて軍事情報協力を強化することは、朝鮮半島に敵対感と対決構図を強化させるだろう」と批判した。 北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) こんな記事も読まれています |
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