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郵便の土曜配達廃止に賛否、「利用者のわがまま」か「独占企業の義務」か

8/15(木) 19:30配信
LIMO
みなさんは普段、手紙やはがきを出しますか?  メールやSNSなど、インターネット上で素早くやり取りができるサービスが普及して、以前より郵便の利用頻度が少なくなったという方も多いのではないでしょうか。

こうした環境の変化などを受けて、来年にも郵便の土曜配達が廃止されることになりました。
手紙やはがきの土曜配達が廃止へ
現行の郵便法では、郵便物の配達頻度が「週6日以上」、郵便物の投函から配達までの期限が「3日以内」と定められています。

しかし日本郵便は2018年から、労働環境の改善などを理由として、配達頻度を「週5日以上」、配達期限を「4日以内」と変更することで、土曜配達と翌日配達を原則廃止とすることを政府に求めていました。

これを受けて、総務省の有識者委員会は2019年8月6日、手紙やはがきの土曜配達を取りやめる制度変更を了承しました。早ければ秋の臨時国会で法改正がなされ、2020年には土曜配達が廃止となる見込みです。
賛成派の意見
土曜配達廃止の理由としては、人手不足や、インターネットの普及により郵便サービスの重要性が低くなってきたことが挙がっています。

これらを踏まえて、ネット上では、

「全国津々浦々に一律低価格で手紙を送れるってことだけで十分便利なサービスだと思う。これに無料で休日配達や翌日配達を求めるのは我儘(わがまま)だ」
「今はメールやSNSも普及して、急ぎの連絡に郵便を使う必要もなくなった。どうしても早く届けてほしいなら割増料金にすれば良い」
「土曜日に受け取れるのは助かってたけど、このサービスを成立させるために配達員の人が土曜日まで働かされてるのは気の毒」

など、土曜配達の廃止を支持する意見が多く見られました。

経営コンサルタントの横山信弘氏も、この件について、「働く人の犠牲の上に『顧客満足』は成り立たないのだ。そういう時代になったのだと、私たち利用者が寛容に受け止めなくてはならない」とコメントしています。


反対派の意見
そうした支持の声の一方で、

「インフラのサービス低下はとても迷惑。やはり国営に戻すべきでは」
「信書配達は日本郵便が独占しているんだから、土日含め即日配達するのは日本郵便の義務だと思う」
「小手先の効率化の前に、郵便局がこれまでぬくぬくと抱えてきた無駄をまずぜんぶ洗い出せよ」

など、土曜配達が廃止されることを含め、日本郵便の体質や姿勢自体に不満を持つ人の意見も見られます。また、

「土曜にやっていないお役所は困らないだろう。しかし土曜も営業している会社は請求書などが月曜にまとめて届くことになり、事務処理が土曜にさばけなくなるので不便だ」
「土曜配達を廃止したら郵便局でも月曜にしわ寄せがいって、現場だって困るのでは?」

などと、変更によって月曜日に配達物が集中してしまうことへ不安の声も見られました。
ゆうパックはどうなるの?
今回、土曜配達が廃止されるのは手紙やはがきのみで、宅配便の「ゆうパック」は土曜配達を維持するとのことですが、今後、ゆうパックも土曜配達が廃止されるかもしれないという見方もあります。

この可能性については、「土日だけ受け取れる人のほうが多いんだから、平日のどこかを休みにして土日に配達してほしい」という意見が多く見られました。

一方で、「配達側に土日配達を求めるんじゃなくて、受け取る側が平日に休めばいいのでは?」などと、サービス利用者側に意識改革を求める意見もありましたが、荷物ひとつを受け取るためだけに休みを取るなんてことは、さすがに現実的とは言えないですよね……。
誰かを犠牲にしてまでも必要な「快適さ」なのか?
手紙やはがきの利用機会が減り、郵便物の配達件数は減少が進んでいます。郵便局の「ドル箱」といわれる年賀状も、ピークだった2003年の発行枚数は約44億6000万枚でしたが、2018年用(2017年発行)の発行枚数は約29億7800万枚と、実に3分の2まで減少しています。

一方で、通信販売やフリマアプリの利用が増えたことにより、小包や荷物の配達件数は近年、大きく増加しています。人手不足による配送業のブラックな労働環境がネット上などで話題に上がることも増えています。

「素早く配送され、休日でも受け取れる」というのが配達サービスの理想ではありますが、「働き方改革」が叫ばれる時代において、配送業に従事する人々の労働環境も守られるような社会になっていくといいですね。
クロスメディア・パブリッシング
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最終更新:8/15(木) 21:30
LIMO

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としまえんプールで女児が死亡 浮き遊具の下に潜り込む 東京・練馬

8/15(木) 17:20配信
産経新聞
 15日午後2時ごろ、東京都練馬区向(こう)山(やま)の遊園地「としまえん」のプールで、埼玉県朝霞市仲町、小学3年、森本優(ゆ)佳(か)さん(8)が水面に設置された遊具の下に潜り込んでいるのを監視員が発見した。森本さんは心肺停止状態で搬送後、死亡が確認された。警視庁練馬署は溺れたとみて当時の状況を調べている。

 同署などによると、監視員がアトラクション「ふわふわウォーターランド」の定時水中点検で、空気で膨らんだ大きなフロート(浮島)の上で遊ぶ遊具「ビッグアイランド」の下で森本さんを発見し、救助した。

 最大水深は190センチで、身長110センチ以上であれば利用できたが、森本さんでは足の届かない所もあった。ライフジャケットが義務付けられ、森本さんも着用していた。水中に転落後、遊具の下に潜り込んで溺れた可能性がある。

 森本さんは両親、妹(1)と訪れていた。

 事故当時、としまえんのプールは同アトラクションの利用者を含め、約3800人の来場者があったが、特に混雑はしていなかったという。事故を受け、としまえんは当面、同アトラクションを閉鎖する。

 この日は夜間イベント「ナイトプール」の実施を中止した。16日はプール営業を中止する。
最終更新:8/15(木) 22:13
産経新聞

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「明治に落ちて東大合格」すら普通という大異変

8/15(木) 11:15配信
プレジデントオンライン
私立大学文系の受験がどんどん難しくなっている。たとえば「明治大学政治経済学部には不合格だったが、東京大学文科二類には合格した」という生徒も実在する。大手予備校講師の小池陽慈氏は「これからの受験生は旧来からの大学ヒエラルキーではなく、自分の学びたい勉強の分野や、注目している教授の講義がある大学を選ぶべきだ」という――。

■「東洋大学×、早稲田○」「明治大学×、東大文2○」というミラクル

 私立大学文系の入試が近年、異様なほどに難化している。

 主な要因は、文部科学省の指導による大学入学定員の厳格化だ。各大学は定員よりも多い合格者を出した場合、一定の割合に応じて私学助成金がカットされるようになったため、大学側は合格者を絞るようになった。これが「異様なほどの難化」につながっている。

 そして、この難化現象と並行するように、かつてはほとんど見られなかった合否事例を耳にするようになった。例えば、都内のある進学高校の男性教員は、今年の受験シーズンの終わり頃に僕にこう言った。

 「ウチの学校で、駒澤大学には落ちたけど、立教大学には受かった子が複数人いて驚きました。逆に立教大学に十分合格できる実力の子が不合格で、駒澤に拾われたケースもありました。私文(私大文系)に関しては、正直、だれがどこに受かるのか、全然予想がつきません。こんな経験は教師になって初めてです」

 また、僕とは異なる大学予備校に出講する知人の講師はLINEでこんなメッセージをくれた。

 「あまり成績のかんばしくなかった生徒が案の定、専修大学がダメで、暗い気持ちになっていたんだけど、なんと明治大学には合格した!  これは奇跡!  感動した! 」

 その他にも「東洋大学にすべって早稲田大学に合格」。さらには「明治大学政治経済学部には不合格だったが、東京大学文科二類には合格した」といったミラクルも起きている。

■大学ランクのヒエラルキーは有名無実化しつつある

 これまで予備校の教壇に長年立ってきた僕を含めた講師陣、また高校教員や生徒のほとんどが次のような前提で大学受験をしていた。

 ↓早慶上智
↓MARCH(明治/青山/立教/中央/法政)
↓日東駒専(日本/東洋/駒沢/専修)
↓大東亜帝国(大東文化/亜細亜/帝京/国士館)

 しかし、こうした大学ランクのヒエラルキーは徐々に有名無実化しつつある。その一端は偏差値にも表れている。

■東洋大文学部と青学・明治大の文学部、中央大法学部が同じ偏差値

 立教大学の新興学部である異文化コミュニケーション学部は偏差値67.5(河合塾、以下同)で、偏差値65の慶應義塾大学文学部や早稲田大学教育学部、上智大学文学部といった伝統的な難関学部を上回っている。

 また、中堅クラスのイメージが強い東洋大学の文学部や社会学部、国際学部、国際観光学部は偏差値60だ。これは明治大学文学部、青山学院大学文学部、中央大学法学部・経済学部・文学部、法政大学社会学部・現代福祉学部・文学部・国際文化学部、立教大学観光学部・コミュニティ福祉学部などと同ランクである。

 偏差値は偏差値であり、合否はそのまま反映されるとは限らない。だが少なくとも、「合格しやすいか否か」という観点においては、一般にイメージされるような大学ランキングはあまり参考にならなくなりつつあるのだ。

 このような「合否結果のカオス化」と、先に述べた難化現象との因果関係は明瞭ではないが、明らかに両者は並行している。

■それでも受験生は「最低でもMARCH」という決まり文句

 では、大学を志す受験生や高校生たちの中に、昔からの大学ヒエラルキーをもはや意識していないかといえば、“否”である。やはり多くの生徒たちは、「最低でもMARCH」という決まり文句を、判で押したように口にするのである。

 この決まり文句を“翻訳”するなら、「私大文系を目指す以上、最低でもMARCHには進学したい。ニッコマ(=日東駒専)には行きたくない」ということになる。つまり、合格難易度における実質的な開きがどれだけ縮まろうとも、旧態依然とした大学ランクのヒエラルキーは、いまだ確固としたイメージとして多くの生徒の心に根付いているのだ。端的に言えば、世間的にブランド力の強い、いわゆる“難関大学”のボーダーはMARCHまでというイメージである。

 とはいえ、このまま旧来のイメージを生徒たちが持ち続けることはよいこととは言えない。大学ランク表を年度ごとに発表し、こうした格付けを再生産、あるいは強化する側の人間がこのようなことを言うのは自己矛盾かもしれないが、それでも旧態依然とした階層的な大学イメージは解体されるべきだと思う。

 なぜなら、そのほうが受験生の選択肢が豊かになり、それにより大学間の健全な競争が生まれ、質の高い教育環境が整うと考えられるからだ。

 さらに言えば「第一志望のMARCHに落ちて日東駒専に通うことになった」という子も、そこに階層的なイメージが存在しなければ劣等感を抱くことなく、前向きに進学できるだろう。毎年、不本意な受験結果に終わった生徒たちの相談を受けるが、「僕たちが再生産してきた大学ランキングなどなければ、この子ももっとポジティブな気持ちになれただろうに……」と心苦しい思いをせざるをえないのだ。

■大学の階層的なイメージを生産したのは塾予備校業界だけではない

 自己弁護・責任転嫁と受け取られてしまうかもしれないが、大学の階層的なイメージを生産してきたのは塾予備校業界だけではない。

 考えてみてほしい。例えば進学校といわれる高校の多くは、難関大学への進学実績のアピールに躍起だ。とりわけ中堅進学校でその傾向は顕著である。あるいは、「高校別・東大合格者ランキング」や「早慶MARCH・進学実績一覧」といった特集は週刊誌の人気企画だ。

 それは企業も同じだろう。SNSの普及により就職活動における「学歴フィルター」の存在が可視化されるようになった。例えば、世間的に認知度の低い大学から説明会に申し込んだら「締め切り」と言われたのに、有名大学の学生にはエントリーが許可された、といった話がたびたび投稿されているのだ。

 旧弊を打破するためには、僕ら予備校業界の人間はもちろんのこと、学校も、そして世間も、さらには企業も、皆でこうしたイメージを変える必要がある。

 今年度、僕が出講している校舎では、受験の結果を校舎内に貼り出す「合格短冊」を、いわゆる「ランキング順」ではなく、「大学名の五十音順」で並べていた。ささいな試みかもしれないが、こういった取り組みを、もっと広げていくべきだと強く願うのである。

 そして、ここで大きな意味を持つことになるのが、高校生や受験生が、どのような観点から志望大学を決定するか、あるいは、親や教師や予備校のスタッフが、どのような観点からわが子や生徒に受験する大学を勧めるか、という点である。

 これまでは、大学ランキングに基づいて、自分の成績で目指せる範囲の大学で最も上位の学校を第一志望に考える、という選び方がメジャーであったはずだ。けれども、そのような選び方、勧め方が続く限り、残念ながら大学の階層的イメージは、いつまでたってもなくならない。それどころか、より強化されていってしまうだろう。

■「大学は、先生で選べ! 」

 それならば、どう選ぶか、どう勧めるか? 

 僕が言いたいのは「大学は、先生で選べ! 」ということだ。生徒自身が学びたい分野で活躍する教授や講師が所属する大学の授業に出られるというのは、本当にエキサイティングなことであるはずだ。大学の〈名〉や〈ブランド力〉などではなく、自分の学びたいジャンルで活躍する研究者がどの大学のどの学部で教鞭をとっているのか。高校生や受験生、保護者、教師、僕ら塾予備校の講師や教務スタッフが、そういった観点にもっと敏感になり、たくさんの情報を集めていく。

■大学ランキング上位でなくても優秀な教授がたくさんいる

 大学側も、これまで以上に充実した情報を提供していく。そうしてみなが「先生」によって志望大学を選び、あるいは勧めることができるようになったなら、大学ランキングはその“存在意義”を希薄化させていくことになるだろう。

 なぜなら、既存の大学ランキングで上位にこない大学にも、精力的に活躍する研究者はたくさんいるからだ。

 文学や哲学に興味を持つ人間である僕からしたら、早慶やMARCHと同等に魅力を感じる大学はいくらでもある。僕は早稲田大学出身だが、いま、僕が受験生ならどの大学を志望するか、かなり迷うだろう。

 例えば、「日東駒専」にはとてつもなく魅力的な教授、講師がそろっている。僕の私的な意見なので、あくまで参考程度にしてもらいたいが、たとえば日本大学の文理学部には、『国語教育の危機――大学入学共通テストと新学習指導要領』(ちくま新書)などで教育改革への積極的な提言を試みる、日本近代文学研究者である紅野謙介教授がいる。あるいは『ウィトゲンシュタイン入門』(ちくま新書)で難解極まりないウィトゲンシュタインをギリギリまでわかりやすく説いた哲学者の永井均教授もいる。

 専修大学の文学部では、『カブキの日』(新潮社)などの小説作品もある、作家・俳人の小林恭二教授がプロの作家育成を目的としたゼミを担当している。また、哲学やポストモダニズムの研究者であるとともに、著書『現代思想史入門』(筑摩書房)が各方面から絶賛された船木亨教授も哲学科で教鞭をとっている。

 ミシェル・フーコーやアルチュセールの研究者であり、政治思想をめぐる著書や訳書も出版している山家歩先生も、講師として専修大学で講座を持っている。

 「準MARCH」の大学群では、明治学院大学社会学部に、『〈群島〉の歴史社会学』(弘文堂)、『硫黄島』(中公新書)など著作や日本史における南洋群島への視座の重要性を訴える石原俊教授がおり、成蹊大学法学部には、「法学部編」という形式で出版され話題を集めた『教養としての政治学入門』(ちくま新書)を著した高安健将、野口雅弘、西山隆行、板橋拓己らの教授陣が控えている。

 また、「ハーフ」をめぐる言説研究で活躍し、著書『「混血」と「日本人」 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史』(青土社)で注目を集めた新進気鋭の社会学者、下地ローレンス吉孝先生は、上智大学のほか、国士舘大学文学部や開智国際大学国際教養学部でも講師をしている。

■MARCHと日東駒専との差がなくなりつつある中での大学選びの基準

 これらは私の興味関心に限ったものだが、いわゆる大学ランキングで上位に位置しない大学にも、数多くの有力な研究者が出講していることがわかるだろう。正直に言えば、あまりにも豪華な陣容に、これらの大学に通う学生がうらやましくなるレベルである……。

 こういった情報を知るためには、生徒や保護者自身もアンテナの感度を高めておく必要がある。有効な手法としては、新聞の「オピニオン欄」などに投稿された学者のエッセーに頻繁に目を通すこと、あるいは、話題になっている新書を読んでいくことであろう。

 駒澤大学や専修大学をはじめ、ホームページの充実している大学も多い。そして、特に若手〜中堅の研究者はツイッターなどのSNSを活用している人が多いので、新聞や読書を通じて知った研究者のアカウントをフォローしてみるのもおもしろい。そこから、さらに多くの教授や講師の活動を知ることができるようになるはずだ。

 冒頭でも触れたとおり、「合格しやすいか否か」という点に関して、旧来の大学間格差は有名無実化しつつある。象徴的にいうなら、「MARCHと日東駒専との差がなくなった」、あるいは「なくなりつつある」のである。

 僕も生徒を指導する際には、例えば、「MARCHレベルの勉強をしていれば、日東駒専への特別な対策はいらない、といった考えは通用しない」と繰り返しアドバイスしている。これは僕が出講する予備校のチューターも同じ意見だ。

 「格差の有名無実化」は、大学受験指導にかかわる者の多くが口にする、確かな実感なのである。であるならば、今こそ、われわれの脳内や社会常識に根強く残る「大学ランキング」のイメージを解体する、千載一遇のチャンスではないだろうか? 



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小池 陽慈(こいけ・ようじ)
予備校講師
早稲田大学教育学部国語国文科卒、同大大学院教育学研究科国語教育専攻修士課程中途退学。現在、大学受験予備校河合塾、および河合塾マナビスで現代文を指導。7月末刊行予定の紅野謙介編著『どうする? どうなる? これからの『国語』教育』(幻戯書房)で大学入学共通テストに関するテキストを執筆。
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予備校講師 小池 陽慈
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最終更新:8/15(木) 15:40
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私が投票したのに結果は0票…参院選・堺市美原区で市民が数えなおし要求

8/7(水) 16:53配信
MBSニュース
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 今年7月の参議院選挙比例区で自分が投票した候補者の得票がゼロになっているのはおかしいとして、堺市の有権者が選管に対して票の再調査を求めています。

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 「『1票の重み』って一生懸命言うけど、その程度の認識なんかなと。山下よしきさんを見ていきますと0票になっているんです。自分は確かに入れたのにこんなことないやろと思った。」(山口義弘さん)

 投票した堺市美原区の開票結果をインターネットで確認したところ0票となっていたのです。共産党の山下よしきさんは大阪府内で約1万6700票を得て当選。大阪府内31区41市町村のうち、堺市美原区だけ0票でした。

 「『山下』は漢字で『よしき』はひらがなで書いた。フルネームを頭に入れていたので。どこかでおかしいことになったのかなと思いましたね。」(山口義弘さん)

 山口さんは美原区選挙管理委員会に再調査を求めたところ、美原区選挙管理委員会は「開票作業は適正だった」とした上で、開票された票は封印されているため裁判所に認められない限り開封し確認することはできないというのです。

 「僕たちの行使した投票という行為に対して、それが正当になっていないという、そこが問題。そのことに対して選挙管理委員会が“一票の重み”をどう考えているのかなというのが一番の私たちの疑問というか不満な点です」(山口義弘さん)

 山口さんは8月5日、堺市の選挙管理委員会にも再調査を求めました。
MBSニュース
最終更新:8/7(水) 16:53
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