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逃走した男を逮捕、保釈金600万円どうなる? 保釈を認めた裁判所の責任は



 
(写真:アフロ)

 傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、公務執行妨害の容疑で逮捕された。その罪と罰は――。

【600万円の保釈保証金は?】

 まず前提となる傷害や窃盗、覚せい剤事件だが、すでに懲役3年8か月の有罪判決が確定している以上、裁判をやり直してさらに刑期を重くすることはできない。
 ただし、刑事訴訟法には次のような規定があるから、男が裁判所に納付していた600万円の保釈保証金は必ず取り上げられる。全額取り上げてしかるべき事案だろう。
「保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない」(96条3項)

【余罪の捜査は?】

 次に、逮捕容疑である公務執行妨害だが、これから警察や検察による本格的な捜査が進められる。最終的には起訴されるのではないか。最高刑は懲役3年だ。
 刃物を振りかざしていたということだから、銃刀法違反の成立も考えられる。しかし、刃物そのものを押収できていなければ、具体的な形状や長さなどが客観的に特定できない。銃刀法で規制される刃物だったのか分からないので、こちらは立件見送りとなる公算が高い。
 また、自宅から注射器が発見されており、覚せい剤事件の発覚をおそれて逃走したとの見方もあるので、この点についても捜査されることになる。
 最終の使用がいつだったのかにもよるが、逃走から逮捕まで4日ほどであり、もし逃走前に使用していたのであれば、まだ尿から検出される可能性が高い。尿検査で陽性であれば、覚せい剤の使用罪でも立件され、起訴されることだろう。最高刑は懲役10年だ。

【逃走やその手助けは?】

 さらに、逃走中の足取りも重要となる。複数の知人らの協力を得て逃走していた模様だからだ。
 彼らの認識によっては、潜伏場所を提供した者には犯人蔵匿罪、車に乗せたり逃走資金を用立てたりした者には犯人隠避罪が成立する。現に男をアパートでかくまっていた別の男が犯人蔵匿の容疑で逮捕されている。逃走犯の男にも、これらの教唆罪が成立する。最高刑は懲役3年だ。
 ただし、最高刑が懲役5年である加重逃走罪は成立しない。逮捕や勾留などによって身柄を拘束されている者が暴行・脅迫を手段とするなどして逃走した場合を前提としているからだ。収容前だと、この要件には当たらない。

【服役と余罪捜査や裁判の関係は?】

 では、それら余罪の捜査や公判中で、男が「被疑者」や「被告人」の立場にあっても、なお実刑判決が確定した傷害罪などの刑期は進むのか。
 この点については、検察官による刑の執行指揮に基づいて実際に執行され、服役が始まるか否かに左右される。すなわち、執行によって男が「受刑者」の立場になれば、余罪に関して「被疑者」「被告人」であっても、自動的に刑期が消化されていくことになる。
 そうすると、余罪について犯罪の成立を徹底的に争い、捜査や裁判を長引かせれば、それだけ刑務所よりもはるかに楽な拘置所で服役できることになる。「ゴネ得」になりかねない。
 今回は執行には至っておらず、その前提となる収容段階で問題が生じた事案なので、ひとまず執行をストップしておき、余罪に関する捜査や裁判が一通り終わった段階で、改めて確定済みの刑を執行するというのも一考だろう。
 公務執行妨害罪などの余罪で起訴された場合、さすがに今度は裁判所も最後まで保釈を認めないだろうが、もしそれでも保釈するという展開になれば、そのタイミングで執行するという手もある。

【受刑中の処遇は?】

 また、服役に際しては、刑務所や拘置所からいつ逃走するか分からない「処遇困難者」だと見られることだろう。ほかの受刑者から「英雄視」されることで、彼らに悪影響を与える存在にもなりかねない。
 そこで、共同室(雑居房)や刑務所内の工場でほかの受刑者らと集団生活をさせず、刑務官の監視のもと、単独室(独居房)の中で座ったまま、1日中1人で単調な作業をさせるといった処遇が行われるのではないか。
 そうなると仮釈放は望めないから、満期一杯まで服役することになるだろう。

【裁判所の責任は?】

 今回の件では、男の保釈を許可した裁判所の判断も問題視されている。ただ、実際には保釈中や実刑判決確定で保釈が失効した後に逃走するケースは稀だ。しかも、検察による収容時に刃物を振り回して暴れたといった事案は極めて珍しい。
 収容に赴く検察庁の職員らは手錠こそ持参しているものの、拳銃や警棒などの携帯は認められていないし、逮捕術なども学んでいない。それでも、保釈後に実刑判決が確定した者の収容については、日々、特段の問題もなく行われている。危険な状況が予想される場合には、数名の警察官に同行を要請することもある。
 今回の事件も、男は横浜地裁小田原支部で公判中だった2018年7月に保釈され、その後の9月に懲役3年8か月の実刑判決を受けて保釈の効力がなくなり、いったん収容された。
 控訴後の10月、再び保釈が許可され、2019年1月に東京高裁で控訴棄却となり、2月に実刑判決が確定した。そうすると、男は起訴されていた傷害や窃盗、覚せい剤事件などに関する限り、少なくとも罪証隠滅に及んだり、逃げ隠れしてはいなかったことになる。
 「人質司法」の揺り戻しから保釈許可率がこの10年間で倍増していることからすると、裁判所が保釈保証金600万円の納付と引き換えに保釈を許可したのも、あながち理解できなくはない。
 保釈後に再犯に及ぶおそれがあるか否か、またそのおそれがどの程度のものなのかは、保釈可否の判断を左右しないとされているからだ。
 いずれにせよ、この件で裁判所に責任を負わせることはできない決まりだし、裁判所が謝罪や保釈に至った経緯を説明することもない。

【こうしたケースが続けば…】

 ただ、2016年には、連続強姦事件で実刑判決を受けた男が保釈された後、わずか2週間で再び強姦事件を起こして逮捕、起訴されている。
 2017年にも、盗撮で起訴されて保釈された男が、法廷で実刑判決を宣告されるや、密かに持ち込んでいたカッターナイフを使って傍聴席に切りつけ、警察官2名を負傷させる事件を起こしている。
 2018年に下校途中の小学女児らを狙った強制わいせつ事件などで起訴され、保釈中だった参議院議員の長男がまた同様の犯罪に及んで逮捕、起訴されたのも記憶に新しい。
 保釈許可率の上昇に伴い、保釈後の再犯で起訴された者の数も10年前の約2.4倍にまで増加している状況だ。今回の件を含め、たとえ稀であっても社会を賑わすような目立つケースが続けば、裁判所も保釈可否の判断に際し、その裁量の幅を狭めていくかもしれない。

【不出頭罪の創設は?】

 このほか、保釈中に出頭要請に応じなかったこと自体を処罰するため、新たに不出頭罪を創設すべきだといった見解もある。確かに逃走した男が一番悪いが、それでも今回は検察や警察の失態が明らかだ。
 先ほどの実刑判決確定後、横浜地検は電話などで何度か男に連絡をしたものの、そのたびに適当に誤魔化され続けた。その挙げ句、複数回にわたって男の自宅を訪ねたものの、接触できなかった。
 そうであれば、もっと早い段階で全国に指名手配をかけ、強制的に収容したり、保釈保証金を取り上げる手続に入るなど、一歩先んじた手を打つべきだった。
 ましてや、逃走された6月19日は、横浜地検の職員5人のほか、神奈川県警の警察官2人が同行していた。にもかかわらず、気を許している間に自宅から刃物を持ち出され、振りかざされ、まんまと車で逃走されてしまっている。
 横浜地検がこの失態を公表したのは逃走の約3時間後、県警が緊急配備をしたのは約4時間後であり、明らかに後手後手の対応だ。
 横浜地検は、2014年にもルーティンワークからくる職員の油断や警備の甘さを突かれ、強盗容疑などで逮捕・送検されていた被疑者に川崎支部の庁舎から逃走されたことがあった。
 実効性に疑いがある不出頭罪の検討よりも先に、まずは警察や検察が関係者の連行など逃走の危険性がある全ての場面でこれまで以上に緊張感を持ち、厳格かつ基本に忠実な警備を実施することが望まれる。(了)




1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

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15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。











逃走「不出頭罪」創設必要か

6/24(月) 7:33
傷害や窃盗、覚せい剤事件などで実刑判決が確定し、保釈の効力がなくなり、刑の執行のために収容される際、刃物を振りかざして自宅から逃走したとされる男が、公務執行妨害の容疑で逮捕された。その罪と罰は――。

ココがポイント

「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで

6/23(日) 19:08配信
毎日新聞
 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。

【公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例】

 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。

 三宅氏は、公文書管理法が4条で「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できるように文書を作成しなければならない」と官邸を含めた官庁に義務付けている点を挙げ、「ガイドラインも、打ち合わせ記録を4条の原則に基づき作ると定めている」と指摘した。

 その上で「首相面談は意思決定過程の中でも最も重要。方針に影響を及ぼすか否かを限定的に解釈してはならない。4条の原則に従い作成すべきだ。未作成はガイドラインのみならず、4条にも違反している」と批判した。

 記録は面談に参加した官庁の双方が作成・保存することも可能だが、菅官房長官は「政策を所管し、首相に説明・報告する各行政機関が作成・保存する」と述べ、所管官庁側に丸投げしている。

 三宅氏は「ガイドラインは、打ち合わせ記録の正確性を確保するために相手側の官庁に発言内容を可能な限り確認するよう定めている。一方が作った記録を、双方が保存することを想定している。官邸だけが除外されることはない」と指摘。官邸の対応はガイドラインを逸脱しているとの考えを示した。

 さらに、三宅氏は「ガイドライン改定時に、首相面談記録が官邸で保存されない事態になろうとは考えもしなかった」とし、「記録がなければ、これだけ長く在任する安倍首相がどんな政策決定をしたのか検証できなくなる。歴史が残されなくなるという意味でも大問題だ」と批判した。【大場弘行】

 ◇打ち合わせ記録

 加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打ち合わせ記録が残されていないことが明らかになった。このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定。国の職員に、政策や事務・事業に影響を及ぼす打ち合わせをした場合、記録の作成を義務付けた。公式の解説集には「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示している。改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定した。

最終更新:6/24(月) 9:03
毎日新聞








首相面談記録なし 違反と指摘

6/24(月) 8:05
 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。

ココがポイント

大和ハウス、違反物件3959棟 4月から倍増、抽出漏れ

6/18(火) 19:49配信
共同通信
 大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2074棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計3959棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。

 4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。

 1885棟はいずれも基礎構造の仕様が不適合だった。

最終更新:6/18(火) 21:29
共同通信











大和ハウス、違法住宅4千棟に 新たに1885件が判明

共同通信2847
 大和ハウス工業は18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅約2千棟で建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに1885棟の違反物件が判明したと発表した。違反物件は計約4千棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。

ココがポイント

女性を監禁して暴行 容疑の男ら逮捕 解放するも崖下に突き落とす 女性の泣き声聞き付近住民が通報/県警

6/18(火) 7:50配信
埼玉新聞
 埼玉県飯能市で女性を車内に監禁し暴行するなどしたとして、県警捜査1課と少年捜査課、飯能署は17日までに、わいせつ略取、監禁、強盗強制性交等の疑いで、福岡県みやこ町徳永、男(24)ら建設作業員の男3人を逮捕し、送検した。

強盗強制性交等の疑い、男を逮捕 出勤しようと女性が開けた玄関から押し入る 通報遅らせるため暴行/県警

 他に逮捕されたのは、福岡県築上町水原の男(20)と同町の少年(16)。

 逮捕容疑は、5日午後11時20分ごろから6日午前0時20分ごろまでの間、飯能市内で、20代女性を車に押し込み、身体を触るなどの暴行を加え、現金約1万円などが入った財布やバッグなど31点(計約4万円相当)を奪った疑い。女性は河川敷で解放された際に約4メートルの崖下に突き落とされ、全治約2カ月の頭頂部挫創などのけがを負った。

 捜査1課によると、24歳男ら3人は福岡県の土木会社の同僚。5月末ごろから仕事で飯能市内に来ており、犯行に及んだ。飯能市内の路上で帰宅中の女性を、仕事で使用していたレンタカーに監禁し、約22キロ走行させ、車内で暴行した。

 女性が解放された後、泣き声を聞いた付近住民の男性が110番。防犯カメラの精査などから24歳男らの関与が浮上した。3人のうち16歳少年は福岡県に戻っていた。

 県警は認否を明らかにしていない。
最終更新:6/18(火) 10:02
埼玉新聞

JR浦和駅で人身事故 列車が駅に進入の際、ホームから線路に入った男性はねられ死亡 最大26分の遅れ

6/19(水) 6:53配信
埼玉新聞
 17日午後9時50分ごろ、埼玉県さいたま市浦和区のJR浦和駅構内で、男性が逗子発小金井行き下り普通列車(15両編成)にはねられ、全身を強く打ち搬送先の病院で死亡が確認された。浦和署は自殺と事故の両面で調べている。

JR宇都宮線で人身事故 ホームから飛び込んだ女子大生、快速電車にはねられ死亡 89分の遅れ/久喜

 同署によると、列車が駅に進入した際、男性がホームから線路内に立ち入ってきた。運転士が男性に気付いて急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 男性は40〜50代。同署で身元確認を進めている。JR東日本大宮支社によると、この事故で下り1本が運休、上下9本に最大26分の遅れ、約9200人に影響が出た。
最終更新:6/19(水) 7:19
埼玉新聞

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