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インド、190万人無国籍の懸念 アッサム州、イスラム系中心8/31(土) 19:43配信
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インド、190万人無国籍の懸念 8/31(土) 21:12
【ニューデリー共同】インド北東部アッサム州で31日、同国政府がインド国民であることを認める「国民登録」のリストが発表された。インドメディアによると、イスラム教徒を中心に同州の約190万人がリストから除外され、「不法移民」として無国籍者になる懸念が出ている。少数派のイスラム教徒に対する締め付け強化との批判もある。
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標高5360メートル、極寒のヒマラヤで道路整備行う出稼ぎ労働者 インド9/1(日) 13:05配信
 (c)AFPBB News 【9月1日 AFP】インド・ヒマラヤ山脈（Himalayas）の標高5360メートルに位置するチャンラ（Chang La）峠。その付近を通る世界で最も高所にある道路の一つで、13人の男性作業員たちが補修作業を行っている。
男性たちは、数百キロ離れたインド東部ジャルカンド（Jharkhand）州からやって来た。彼らの故郷は低地にあるため、荒涼としたこの土地の寒さに慣れていない。だが、ここでは年間を通じて、暴風雪に見舞われる恐れがある。 作業員たちはここ、ラダック（Ladakh）地方タンツェ（Tangtse）で、4か月間働くことになっている。仕事は、絵のように美しいヌブラ渓谷（Nubra Valley）とパンゴン湖（Pangong Lake）に通じる重要な観光道路を良好な状態に整備することだ。 こうした彼らの重労働の対価は、1人当たり4万ルピー（約6万円）だ。2011年、人口13億人の21％以上が1日当たり2ドル（約210円）未満で生活していたことを考えれば、かなり割がいい。 「故郷に仕事はあまりない。（ここでの）仕事で難しいことは何もない」。スニル・トゥトゥ（Sunil Tutu）さん（30）は話す。 労働は週6日。仕事に使うのは、自身の両手とシャベル、それに石や砂を運ぶための古いずた袋だ。地元の労働者たちも手伝ってくれる。その中には女性もいる。 洗濯や入浴、ひげそりができるのは、毎週日曜日だけだ。毎朝、パンと紅茶の朝食を取った後、トラックの荷台に乗り込み作業現場へ向かう。日没後、最低限の設備があるだけのテントに戻ると、米とレンズ豆の夕食を取る。テントに電気は通っておらず、調理をしたり冷たい水を沸かしたりするには石油ストーブに頼るしかない。 それでも、男性たちはくじけない。 「もし機会があれば、またここに戻って来たい」と、スシル・トゥトゥ（Sushil Tutu）さん（35）は話す。「道路作業が好きなんだ……それができるならどこでもいい」 また、ラジシェカールさん（33）は、現場の周りには何もないので、お金が貯まると話す。「故郷では貯金ができない。飲んだり食べたりしてすぐにお金がなくなってしまう。（ここの）仕事は申し分ない。雪も山も好きだ。寒いのは苦手だけど」 インドの地方部では、出稼ぎが一般的だ。出稼ぎ労働者の支援を行うNGO（非政府組織）「アージービカ・ビューロー（Aajeevika Bureau）」によると、法的保護や社会的保障のない危険な状況下で仕事をしている労働者は数百万人に上るという。 インドの失業率は上昇している。2017〜2018年には、1970年代以降最悪の6.1％に上った。2期目をスタートさせたナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が直面する大きな課題だ。 映像は5月17、18日撮影。(c)AFPBB News こんな記事も読まれています |
ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」2019年04月20日06時37分
【ベルリン時事】ドイツ紙シュピーゲル（電子版）は１９日、ドイツに第２次世界大戦での被害で戦争賠償を求める方針を決めたギリシャが、賠償の一環として国内のドイツの資産の差し押さえを検討していると報じた。
国内では差し押さえを認める判決が出たことがあるが、これまでは政府が対独関係を考慮し実行に移していなかった。ギリシャの強硬派も差し押さえが２国間関係に大きな亀裂を生むことを認識しており、外交交渉や国際司法裁判所への提訴などが奏功しなかった場合の「最終手段」とみられるという。
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独への戦争賠償、正式に請求へ＝ギリシャ議決、３８兆円の試算も2019年04月18日09時01分 【ベルリン時事】ギリシャ議会は１７日、第２次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決した。これを受けギリシャ政府は外交文書を独政府に送付する。賠償問題はこれまでもたびたび持ち上がっていたが、正式な請求手続きは初とみられる。
ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門委員会は２０１６年、被害額は現在の価値に換算すると３０００億ユーロ（約３８兆円）超に上るとの試算を発表していた。
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独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻80年、90兆円試算も9/1(日) 7:49配信
 【ベルリン時事】第2次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、1日で80年。
【写真特集】第2次世界大戦 北アフリカ戦線 この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（EU）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は8月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が1日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、8500億ドル（約90兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの犯罪への個人賠償が中心。各種試算があるが、総額は700億ユーロ（約8兆2000億円）を超えるとみられる。一方、対国家での賠償は不十分との指摘も多い。 ポーランドは第2次大戦で総人口の約2割に当たる約600万人が犠牲になるという甚大な被害を出したが、社会主義体制下の1953年に賠償請求権を放棄。さらに旧東西ドイツが90年の統一直前に米英仏ソと戦後処理に関する「ドイツ最終規定条約」結んだことで、独政府は賠償が「政治的、法的に解決済み」と主張。解釈に異論もあるものの、ポーランドも従ってきた。一国に賠償を認めれば他国も続き、支払いが天文学的な額になるとの懸念もあった。 ただ、2015年にポーランドで政権を取ったEU懐疑派の右派政党「法と正義」は「53年の放棄はソ連の圧力」との主張を展開。司法の独立制限などの政策でEUやドイツとの摩擦も増え始めた。 独外交協会のシェラコフスキ上席研究員は「額面通りの要求というより、政治的カードだ」と指摘。「『法と正義』が、メディアへの圧力強化などの政策をEU・ドイツに問題視された場合の対抗策として、賠償問題を利用している」と分析した。 こんな記事も読まれています |
