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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発8/13(火) 5:30配信
 福島第一原発事故から8年。
大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 【写真】決意の実名告発をした元東電社員“炉心専門家”の木村俊雄氏 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」 元東電社員が突き止めた本当の事故原因
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。
東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。 「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。
ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。 「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号
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原子力・放射線
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ニュース
女児の甲状腺に「最大１００ミリ・シーベルト被曝」…原発事故時に情報 ２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、福島県双葉町にいた小学校高学年の女児が、甲状腺に最大で１００ミリ・シーベルトの 被曝（ひばく） をした可能性があるとの情報が、放射線医学総合研究所（千葉市）に寄せられていたことが分かった。
放医研によると、福島県の職員が事故直後に女児を測定したデータを基に、徳島大の専門家が甲状腺の被曝線量（等価線量）を計算したところ、最大１００ミリ・シーベルトと推定された。甲状腺に１００ミリ・シーベルト以上の被曝をすると、甲状腺がんのリスクが高まるとされる。
この情報は同年４月末、文部科学省から放医研にメールで伝えられた。調査依頼ではなく情報共有のメールだったといい、それ以上の調査はしなかったため、女児は特定されておらず、正確な被曝線量も不明だ。
国は原発事故後、１５歳以下の１０８０人を調査し、甲状腺の被曝線量は５０ミリ・シーベルト以下になるとの見解をまとめている。 |
福島第一３号機の未使用燃料４本、輸送容器収納4/15(月) 22:52配信
 東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールの燃料５６６本のうち、未使用燃料４本を輸送容器に収納したと発表した。今後３本を追加した後、容器を取り出して、約２００メートル離れた安全な「共用プール」に移送する。
２０１１年３月に炉心溶融（メルトダウン）が起きた同原発１〜３号機で、プールの燃料を動かすのは今回が初めて。現場は放射線量が高く、長時間の作業はできないため、約５００メートル離れた場所から機器を遠隔操作した。 プール内のラックに立つ棒状の燃料（長さ約４・５メートル、重さ約２５０キロ・グラム）を、燃料取り扱い機で１本ずつつかんで引き上げ、１本あたり約１時間かけて水中で輸送容器に収納した。 １〜３号機には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリとは別に、原子炉建屋最上階のプールに計１５７３本の燃料が残ったままになっている。 ３号機のプールの５６６本のうち使用済みの５１４本からは、今も熱と放射線が出ている。５２本は未使用。再び大地震に襲われて燃料が損傷するリスクなどがあるため、東電は２０年度末までに５６６本すべてを共用プールに移すことにしている。その後、１、２号機のプールの燃料も共用プールに移す。 政府は当初、３号機のプールの燃料取り出しを１４年末に始める予定にしていたが、除染などに時間がかかったほか、機器のトラブルも相次ぎ、４年以上遅れた。 |
原子力団体サイト「炎上」 命名や絵柄「ふざけすぎ」4/12(金) 5:45配信
 原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。
協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。  原子力団体サイト「炎上」 命名や絵柄「ふざけすぎ」共同通信 4/12(金) 5:45配信
日本原子力産業協会のウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」のホーム画面
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【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」
そのまま地中に…あの原発事故から7年半…。
大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。 福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業Ａ社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。 福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。
 放射性物質が付着した廃棄物が不法投棄された現場（福島・大熊町 7月）
「なぜ」不法投棄は起きたのか？関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるため、下請け除染企業A社の上司から「とりあえず小さいものは埋めてしまえ」と“指示”されたとFNNに話した。
しかし、この上司は県警の事情聴取に指示を否定。上司は立件されていない。 この作業員はＡ社の“利益体質”について次のように指摘する。 「どんな形でもバレなければ、売上をあげれば評価されるような考えが皆あったと思う」 「除染マネー」…43億円の巨額役員報酬この下請け除染企業Ａ社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。
Ａ社の1年間(2016年1月〜12月)の驚きの利益構造だ。 <清水建設が国・自治体から受注した除染・関連事業等の下請けにより> 売り上げ(営業収益) ＝約105億円 利益(売上総利益)＝約56億円 役員報酬(代表ら役員)＝約43億円 
注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。
除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。 つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。 「打つ手」がない環境省“国民の金”が業者のフトコロに入る「除染マネー」の仕組みが許されるのか。
元請けの清水建設は、「個別の取引先の業績等については把握してないのでコメントは差し控える」とコメント。 清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はないのだ。 発注元の環境省も「民間企業の内容については関知していません」とコメント。 環境省でさえ、現在の仕組みでは、民間同士の取引なので「打つ手」がないのだ。  （イメージ画像）
ゼネコン幹部との“癒着”清水建設幹部と、下請け除染企業A社には“癒着”があったことも判明している。
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきをA社の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し辞職している。 取材結果から、冒頭にある作業員の不法投棄について清水建設の関与はない。 しかし、下請け企業が巨額の役員報酬を得たことについては、癒着関係が影響したのか、していないのか分かっていないし、確認する手段がないのだ。 「ブラックボックス」をチェックする仕組みをつまり“除染マネー”の行方を「民間同士の取引」という「ブラックボックス」により、国や国民などがチェックできない仕組み自体に問題があるのだ。
今こそ、国はこの仕組みを見直すべきではないのか。 なお、清水建設は東日本大震災後、約30件もの国と自治体の復興事業を担ってきた。
これまでの取材で、多くの社員や作業員が、単身赴任で家族にもなかなか会えずに早朝から厳しい環境の中で黙々と働く姿を目撃している。 彼らが復興に多大な貢献をしてきたことが間違いないことも付記したい。 （フジテレビ社会部 知野雄介） |
知野雄介 
