平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。「1カ月お試し」のつもりが一瞬でなじんだ理由「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」
約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 【全画像をみる】来訪者には社長と勘違いされる、還暦のなべさん 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん(32)はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京)。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん(60)が働き始めて2年半が経った(ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった)。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT企業の新入社員になったのか。そして見た目通りのアナログななべさんと同僚たちは、どうやって融和しているのだろうか。 「元気な若手」募集に「元気なシニア」が
2017年1月、坂下さんは会社の採用ページから送られてきた応募者の略歴に記載されていた「58歳、大工」という文字を二度見した。
同社はリフォーム会社の経営幹部だった清水勇介さん(43)が、ITを活用して建設業界の情報を透明化し、消費者がリフォームを依頼しやすいプラットフォームを構築しようと設立。2016年に「リフォマ」のサイトを開設し、当時は施工を受けてくれる加盟店を増やすためと営業に力を入れていた時期だった。 社長も40代前半、ほとんどの社員が20〜30代前半の会社。坂下さんは「欲しかったのは若い営業スタッフ。小さなベンチャーだし、40代、50代の応募は想定していなかった」というが、「大工」の経歴が気になり、上司に「こういう人、NGですかねえ」と相談した。 相談を受けたCTOの竹本和彰さん(40)は「うちには現場のことが分かる人がいないから、何か勉強になるかもしれない」と、会ってみることにした。 作業服で面接に。いきなりの勘違い
面接当日、作業服を来てオフィスにやってきたなべさんを見て、竹本さんは「予想以上に現場感を漂わせていて、少し驚いた」と振り返る。
そして面接を始めるといきなり、なべさんの勘違いが判明した。 なべさんは高卒後に大工になり、ハウスメーカーの現場監督を経て1997年に独立。人を雇っていたこともあったが、直近は1人親方として仕事をしていた。受注する仕事が少しずつ減る中で、どこからか「これからはネットを活用しないといけない」と聞き、たまたま見つけたのがローカルワークスのサイトだった。 なべさんが「この会社は元請けで、私はインターネット経由で仕事をもらえると思ったの。すごい時代になったなあと必要事項を入力して、送信ボタンを押したら返事があったから、完全に仕事もらうつもりでやってきた」と言うと、坂下さんが「たしかにリフォームを請け負ってくれる加盟店も募集していたんです。でもなべさんは、なぜか求人の方をクリックしたみたいで」と補足した。 勘違いが分かったところで、竹本さんはなべさんから業界の事情をヒアリングすることにした。元々それが目的でもあったからだ。 「私はIT業界の出身ですし、代表の清水はリフォーム業界の経験があるにしろ、経営者目線なんですね。なべさんの話を聞くことで、清水の話を現場の言葉で言い換えるとこうなるのか、とよく理解できました。業界の課題に対する意識も一致していて、なべさんの経験の豊かさも分かりました」(竹本さん) なべさんも、ローカルワークスの事業内容を聞いて、「これからはITで問題を解決する時代だな」と感心すると同時に、「じゃあ、俺も一肌脱ぐか。時代に乗り遅れたらいけないし、この会社には現場を知ってる人間が必要だ」とやる気が出て来たという。 1カ月のお試し後「顧問契約」のつもりが……
竹本さんは苦笑しながら説明した。
「本人には今でも伝わってないかもしれないですけど、なべさんは当社のカラーとかけ離れすぎて、フィットするか自信がなかった。なので1カ月お試しでお手伝いしてもらえませんかとお願いしたんです。問題なければ、アドバイザーとして入ってもらおうかと」 会社側の心配をよそに、なべさんは自身の事業をさっさと畳んで、2月から出社し始めた。そして1カ月どころか「一瞬でなじんでしまった」(竹本さん) 出社数日目、通勤途中で通りがかった工務店に飛び込み営業し、加盟店契約を取り付けて来たのだ。 「営業が大好きで大好きで、自営業時代は見込み客の会社の前を勝手に掃除したりしていました」というなべさんは、毎日数十件の電話営業も率先してやった。 そうしてアドバイザーの話はいつのまにか立ち消えとなり、彼は社員として採用され、20年ぶりに会社員に復帰した。 ローカルワークスが電話や訪問で加盟店営業をかけていた工務店の経営者たちは、IT企業を違う世界の人間と見たり、身構えたりすることも少なくなかった。 営業担当の三善庸平さん(29)は、「こちらに建設業の知識が乏しいので、工務店のお客様と会話が成立しないことがあった」という。 作業服のなべさんは、「私も元大工だからね」と両者の間をつなぐ。三善さんも「なべさんと仕事をしているうちに、現場の方々と距離感の取り方や言葉の使い方が分かるようになってきた」と話した。 最大の難敵はgoogleカレンダーとslack
もちろん、世代や“畑”の違いによるカルチャーギャップは数えきれない。
なべさんが「営業電話してると、話が長すぎると坂下さんから机の上にストップウォッチを置かれた」と暴露すると、坂下さんは「世間話が延々と続くのですよ。しかもIT企業って静かだから、なべさんの声が響きすぎるんです」と反論する。 今のオフィスに移る前、もっと狭いオフィスだったころは、なべさんと、彼につられて声が大きくなってしまった三善さんの周囲にパーテーションを置いて、防音対策をしたという。 なべさんが一番苦労したのは、ITツールだ。 「ワープロは何とかできるんだけど、(社内チャットツールの)slackとgoogleスプレッドシート、これは大変だった。カレンダーに入力してくださいと言うから自分の手帳に書いたら違う違う、と言われてさ。パソコンの奥にもう一つ世界があるみたいだった」(なべさん) 坂下さんは「slackでメッセージを送った後にしばらく待っても反応がないから、なべさんの席に行って肩をたたいて『メッセージ送ったから見てください』と話しかけてました。でも最近は、自分あてのメッセージを見落とすことはなくなったし、googleカレンダーに予定を入れてくれるようになりましたよ」となべさんの成長を説明した。 ITリテラシーと年齢をカバーするものは
CTOの竹本さんは「たしかになべさんは21世紀型の情報共有はできない。話は分かりやすいし、知識も経験も豊富だけど、それをオンラインを使ってチームに共有することは今も苦手。
でも、カルチャーギャップとかITリテラシーの部分は、最初から分かってることですから。想像の上を行くこともたまにあるけど……、ほんとに向上心を持って取り組んでくれるんですよ」と話した。 なべさんが「最近TwitterもTikTokも始めた」とアピールすると、竹本さんは「そういうのは向上心と言わないから」と突っ込みつつ、「自分で目標を設定して、達成しようと頑張る。この会社が持っていない知見を落としてくれる。新しい環境になじもうとする。会社はそれでいいんです」と語った。 坂下さんは「入社するときに、自分たちは建設業界の素人だから目線を下げてほしい、プライドを捨ててほしいとなべさんに何度か言ったんですよ。そしたら目線を下げるどころか、20代の同僚と本気で言い合いしている。でも夕方になると仲直りして一緒に飲みに行ってる」と話してくれた。 人生100年時代、定年延長、副業解禁、年金不安……。終身雇用制度が日々危うくなり、国や企業がレールを敷いてくれる時代ではなくなった。ミドル世代やシニアも働き方や価値観の変化を迫られる中、なべさんは希望の光だが、ローカルワークスは今後もシニア人材の採用をするのか。 竹本さんは「それはタイミングによります」と答えた。 「なべさんが入社したのは、当社に現場の知識がなくて課題になりつつあった時期でした。それを持っていて、間違いにせよたまたま応募してきたのがなべさんだった。彼は『特別枠』採用なんです。会社に落としてくれるものが明確で、当社がそれを必要としているタイミングだったら、今後も年齢にこだわらず考えていきます」 同僚たちも、なべさんを「特別枠」と思っているようだ。なべさんの家まで遊びに行くほど親しい三善さんは、こう言った。 「なべさんがどうしたら活躍できて、会社に最大の成果をもたらしてくれるか。その環境をつくれるよう、皆で考えていますよ」 (文・浦上早苗、写真・今村拓馬) 浦上 早苗
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労働・災害
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大繁盛「退職代行業」野放しのツケは誰が払う■代理人かメッセンジャーか
会社を辞めたいが、上司とは話したくない。そうしたニーズを受け、退職代行サービスの人気が高まっている。簡単に辞めさせてくれないブラック企業に勤める人には心強い。もっとも、利用にはリスクがあるようだ。住川佳祐弁護士は次のように指摘する。 「現在の退職代行業者は限りなく黒に近いグレー。非弁行為に当たる可能性が高く、かえって勤務先とトラブルになるおそれがあります」 非弁行為とは、弁護士にしか許されていない業務を、弁護士資格を持っていない人や法人が報酬を得る目的で業として行うこと。非弁行為を行うと弁護士法72条違反だ。ただし、憲法上の団体交渉権を持つ労働組合は例外だという。 「権利や義務を動かす法律行為の代行は、非弁行為に当たります。退職代行業者のサービス内容が雇用契約を解約する意思表示であれば、法律行為なので違法です。合法の可能性があるとしたら、メッセンジャーとして本人の意思を伝えるだけというケース。ただ、一般的に退職には有休の申請や離職票発行の要求など、関連する法的な交渉が伴います。それらについて代行やアドバイスするのも違法。業者が本当にメッセンジャー役だけに徹しているのか疑問です」 世の中にはサッカー選手の代理人のように、弁護士でなくても代理で交渉や契約を行う職業もある。違いはどこか。 「弁護士法72条の解釈については説が分かれていますが、事件性がなければ非弁行為にならないという説があり、サッカー代理人はこの説を前提としているように思われます。一方、退職は未払い賃金の請求や労災の申請など、紛争性が高い領域。事件性がなければ非弁行為にならないという緩めの説の立場を取ったとしても、退職代行は非弁行為である可能性が高い」 ■非弁行為と同様、誇大広告が問題!?
弁護士法違反で罪に問われるのは業者だけだが、利用者にもリスクはある。業者から退職の申し入れがあっても、会社は申し入れが本当に本人の意思かどうか確認できず、手続きを進められない。そのまま会社に来なくなれば、無断欠勤で懲戒処分になるおそれもある。もちろん不当解雇だと争うことは可能だが、そうなると弁護士の出番。そもそも何のために退職代行業者を使ったのかわからなくなる。 ならば、最初から弁護士に依頼するのがベターだが、「退職に伴う諸問題の解決に手間がかかり、業者との価格競争になると割に合わない」(住川弁護士)と、弁護士側もこの領域に積極的でない。 「すでに退職代行市場ができあがっている今、実際に摘発される可能性は少ないでしょう。ただ、懲戒解雇リスクも含めて説明が不十分で、『即日退職可』と誇大広告を打つ業者も目立つ。現状では非弁の件と同様、不適切な広告も大きな問題。今後はガイドラインをつくるなどして業界を管理する方向にいくのではないでしょうか」 ---------- 村上 敬(むらかみ・けい) ジャーナリスト ビジネス誌を中心に、経営論、自己啓発、法律問題など、幅広い分野で取材・執筆活動を展開。スタートアップから日本を代表する大企業まで、経営者インタビューは年間50本を超える。 ---------- ジャーナリスト 村上 敬 コメンテーター=QUEST法律事務所 住川佳祐 図版作成=大橋昭一
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「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースは後を絶たない。ここへきて転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきた。転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できるためだ。
警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的だ。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和した。これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていた。自宅から通える勤務地への異動でも、やむを得ず単身赴任をする例があった。 転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」(佐野裕子本部長)に切り替えた。親の介護や自身の通院など職員の事情を18年秋に担当部門が一斉に集約した。19年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減った。 総務省の労働力調査によると、女性就業率は18年、50年ぶりに5割を超えた。一方で配偶者の転勤で離職するのは女性が多い。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっている。 損害保険大手のAIG損害保険は1月、転居を伴う会社都合の転勤の原則廃止に着手した。入社後3年超の社員は全国11カ所の勤務エリアから1カ所希望できる。エリア内の異動で転居は不要だ。 「働き続けたかったので、助かった」と話すのは、火災保険の事務などを担当する事務統括部の田中ひろみさん(36)。他社で働く夫が大阪から東京に転勤するため、4月から東京エリア勤務を選んだ。小学1年生の娘と家族3人で暮らしたいとの思いが強く、「離れるくらいなら退職して、東京で再就職することも考えた」と振り返る。 福冨一成執行役員によると全国転勤を希望するのは対象者全体の25%で、「東京と大阪に希望が集中しているが、計画上は整合性がとれる見込み」という。同じ職務なら転勤の有無で給与に差を付けず、全国転勤型の社員が希望エリア外に配属された場合のみ手当を支給する。 キリンビールは13年、転勤を最大5年間回避する希望を受け付ける制度を始めた。対象は育児や介護などの事情がある社員。5歳と2歳の子供がいる30代の女性社員は育休取得後、1年間の転勤回避を申請した。他社で働く夫も転勤の可能性があり、「自分の転勤と重なることを考えるととても不安だった」と話す。 同社は06年前後から女性の採用比率が高まり、出産や育児を理由に転勤できない女性社員が急増していた。20年4月からは、育休復帰後に希望の勤務地を選べる制度の導入も予定している。 中央大学の佐藤博樹教授は「転勤は人材育成や組織の活性化、不正防止策などと捉えられてきたが、存在理由はあまり議論されてこなかった」と指摘する。転勤を含めた異動の合理性を問い直し、「どうしても必要なら勤務地を限定する、期間を前もって示すなど工夫できるはず」と話す。 女性の働き方に詳しい近畿大学の奥田祥子教授は、「転勤の有無を働く側が選べる取り組みは注目に値する」と評価する。一方で「転勤で得られるスキルアップの機会が減るのも事実」と指摘、転勤しなくても能力開発につながる取り組みが必要と話す。 ![]() ■佐野裕子・鳥取県警本部長「貢献できると思える職場に」
鳥取県警で働き方改革に取り組む佐野裕子本部長は現在、全国で唯一の女性本部長だ。「貢献できると思える職場」づくりについて聞いた。
――転勤の運用を変えた理由は。 「介護や育児などと仕事のバランスをとれるように個別の事情を尊重するというメッセージだ。幹部になると小さい子どもがいても転勤させられると思い、昇進試験にわざと落ちる女性もいる」 ――反発はありませんでしたか。 「組織が個人を尊重し、働き手のモチベーションを高めて能力を引き出すのが働き方改革だと幹部らには説明した。慎重に進めないと誤解を招くため、県警のパワーアップのためだと納得感を高めるよう心がけた」 ――転勤なしでキャリア形成に支障をきたしませんか。 「モチベーションが下がる方がダメージが大きい。誰でも介護や育児などで働き方に制約が生じうる。自分の貢献に期待してくれる組織の支援があればやる気になる。同時に、権利の上にあぐらをかくのは許されないとも伝えている」 ――働き方改革が重要と感じた体験は。 「静岡県警でナンバー2の警務部長を務めた2年間は夫が海外駐在中で、子連れで赴任した。ここぞというときに熱を出すなど、2〜3歳の子どもを抱えて仕事をするのは思うに任せない状態だった」 「近所に住む職員の家族が預かってくれた。以前は弱音を吐かずに一人でやらなきゃと思い込んでいた。周りに『サポートするから仕事を頑張って』と差し伸べられた手がすごくうれしかった」 ――育児休暇の取得も勧めています。 「育児は母親だけの仕事ではない。育児休業を取る資格のある男性職員には2週間をメドに、短くてもよいから一度は取得を考えるよう促した。みんなが育児をする雰囲気になると女性がすごく楽。育休を取る男性は18年の6%から、19年は約40%になる見込みだ」 ■人材育成との両立模索 〜取材を終えて〜転勤を回避することでキャリア中断の要因のひとつを取り除くことができる。一方で、新制度導入の過程で、働く側のキャリア形成との兼ね合いを模索する組織の様子も伝わってきた。「そもそも転勤は必要なのか」「人材育成につながっているのか」。取材中に耳にした問いが新鮮だった。働き手に組織に期待する具体的なスキルは何か、転勤で必要なスキルが身に付けられるのか。根本を見つめ直すと、不要な転勤の洗い出しや解決策も見えてきそうだ。働きやすさの追求にとどまらず、個人の納得感と組織の活性化につながるしくみづくりが欠かせない。(藤野逸郎、斎藤毬子) 【関連記事】
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ココがポイント |
クレーン折れて挟まれた作業員、頭蓋骨骨折で死亡 16日午前11時10分頃、名古屋市中区新栄のマンション建設現場でタワークレーンのアームが折れ、同市中川区横井、作業員木村成浩さん(28)がアームに挟まれた。木村さんは市内の病院に搬送されたが、頭蓋骨骨折などで約4時間後に死亡が確認された。愛知県警中署が事故原因を調べている。
同署や市消防局によると、クレーンは高さ約18メートルの部分でアームが損壊。木村さんはクレーンの作業台で操作中に、上半身を挟まれたとみられる。工事を請け負っている建設会社の話では、クレーンは台風10号に備えて事前に補強材が巻かれており、木村さんは事故当時、補強材を外す作業をしていたという。 現場は名古屋市営地下鉄栄駅の南東約1キロにある繁華街の一角。近くに住む大学生の男性(20)は「『ドーン』という音がした。部屋の中にいても驚くくらいの大きな音で、外に出たらクレーンが折れていた」と話した。 こんな記事も読まれています |
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東海テレビ 16日午前11時すぎ、愛知・名古屋市中区のビルの上でクレーンが倒れ、20代の男性が下敷きになり、意識不明の重体とみられている。
挟まれたのは、現場で作業をしていた20代後半の作業員の男性とみられ、意識不明の重体とみられている。 午前11時50分現在も、救助活動が続いている。 (東海テレビ) こんな記事も読まれています |













