中小企業診断士 中村俊基

中小企業診断士試験対策、千葉県佐倉市在住

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前回 診断士試験の体系的理解について述べたが、もう少し補足してきたいと思う。
http://blogs.yahoo.co.jp/toshiki_nakamura_jaku/16901340.html

以前にも書いたことがあるが、一次試験で問われる法律関連知識は、想像以上に多い。

経営法務で、知的財産権、会社法、契約関連
中小企業政策で、中小企業関連法規

企業経営理論で労働法、また景品表示法
財務会計で、商法・税法
運営管理で、環境関連法規、まちづくり3法や建築基準法といった立地関連
経営情報で、個人情報保護法等

といった形で、全225問中55問程度は法律関連の出題がある。

実に全問題の4分1は法律関連だ。

弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任者

といった専門家との橋渡しを行えるだけのレベルが求められる。

そして、中小企業関連法規の専門家はもちろん中小企業診断士だ。

言い方を変えれば、

公認会計士、不動産鑑定士、税理士、弁護士、情報処理技術者、技術士(情報)
といった科目受験免除者足りうる有資格者との橋渡しができるレベルが
求められているともいえる。

また、法律も、ヒトモノカネノウハウといった経営資源の切り口で分類することが可能だ。

さらに、診断士が支援すべき中小企業との接点でみれば、

創業を考えている人が抱く疑問に答え、アドバイスできることが求められる。
業績が悪化し、廃業も視野に入れている中小企業者に助言することも求められる。
就業規則に関する相談や、新規出店に関する相談もあるだろう。

こうした具体的支援業務を視野に入れ、イメージすれば、一次試験で求められる
知識体系の意義もわかり、無味乾燥な知識も覚えやすい。

これらのアドバイスは、学習初期段階で行われることではあるが、
一通り学習をしてきた、現時点だからこそ、
改めて、その知識体系の意味を考えることは、知識理解を深め、記憶しやすくなると
ともに、応用力もつく。

現実問題として、診断士の本試験は、具体的な活用イメージについても
問題文の中に織り込まれている。こういった点も注意しながら、学習するとよいだろう。

法律関連の知識は、原則的に二次試験ではあまり直接的には問われない。
だからこそ、一次対策の中で、しっかりと把握しておきたい分野ではある。

そもそも法律学習の基本は、その法律の目的に関する理解と、具体的な適用シーンを
イメージすることだ。また、特に改正点が問われるという意味でも、そうした法改正
には、時代状況の変化に関する背景的理解が不可欠である。

このようにアプローチ方法を少し変えるだけで、細かい法律関連の学習が
結果的に時代状況の背景的理解を深めるきっかけとなり、それは二次対策につながる。

さて、一次試験全225問を分類する切り口として、法律以外にも
計算問題、理論問題、といった観点が考えられる。他にもあるかと思うが、

別途、とりあげてみたい。

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