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中小企業診断士試験は５年ごとに制度を見直すことになっている。
これに基づき平成１３年に発足した新制度は
平成１８年に一度制度が改正された。 具体的には、企業経営理論や中小企業経営政策が１２０分科目から９０分科目になり、出題数が減った。
また、運営管理は６０分科目から９０分科目になり、問題数が増えた。 その他新規事業開発という科目がなくなった。 中小企業経営政策からも助言理論がなくなった。
こういう部分は特に平成１３年〜１７年の過去問題に取り組む上では
基本的に理解しておく必要がある。 平成１７年以前の企業経営理論の過去問題を９０分で解き切るのはかなり困難だ。
また、企業経営理論の戦略分野にＭＯＴ（技術経営）が加わり、
２次試験との関連性という意味では、
企業経営理論の戦略分野は事例３、組織分野や事例１、マーケティング分野は事例２
との出題内容の相関関係が高まり、実質的に二次試験対策上、最重要の科目は 企業経営理論となり、その関連性もわかりやすくなった。 同様に財務会計も一次と二次の関連性は高い。
これに比べ、多少の関連性は見られるものの、
運営管理と事例３の関連性は、ちまたで思われているほど高くはない。 もちろん、事例３でも基本的な生産管理の知識は必要になるのだが、 そのレベルの出題が運営管理で見られるかというと そういう訳ではない。 試験対策上は別の筋肉を鍛えるような印象がある。
話が逸れたが、平成２３年度は平成１８年度から５年目にあたり、
試験制度の見直しが行われる可能性があったが、 試験科目や試験時間の観点からは見直しが行われなかった。 平成１８年から科目合格制度も導入された訳だが、この点も変更はない。
平成１３年に試行的に導入された上での改善点は、かなり平成１８年度で 見直しに成功し、５年間運用した上では、大きな制度変更の 必要性は感じられないということなのだろう。 また、科目合格制度の導入は科目体系そのものを変更するのは難しくする改正だったとはいえる。
５月６日には試験要項の配布が始まる。 ここで、注意したいのは、毎年少しずつ改定される試験範囲だが、
今年は、大幅に変更になる可能性は残っているということだ。 例えば、ＭＯＴ部分を企業経営理論に残してさらに充実させるのか
いっそ運営管理の方に回してしまうのか、といった程度の変更は 行われても不思議ではない。 運営管理の生産管理分野は、平成１８年に、プランニングとオペレーションという
二つの分野に大くくりで整理された訳だが、改めて、体系的に出題範囲が 整理される可能性はある。 （現状の整理の仕方も、まだわかりにくい部分がありますしね．．．ぼそ）
企業経営理論の出題要綱は比較的整理できていると感じているが、
まだ、改善の余地はあると思う。 経営情報システムも実際の出題内容にもう少し対応させる可能性も高い。
その意味では、経済学経済政策や経営法務も実際の出題内容に合わせてくる可能性はあると思う。
ともあれ、どのように出題範囲が変更されるのか、またされないのかは非常に興味深い。
どちらにしても実際の出題パターンに大きな影響のある変更は行われないと思うので、
過去問題を中心に取り組んでいれば、試験対策上問題になることはないと思う。 むしろ、出題要綱の変更によって、より試験範囲に関する出題の意図が鮮明になることを期待したい。
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