|
遅まきながら・・・10月25日に東京都の「『東京都気候変動対策方針』に関する第２回ステークホルダー・ミーティング」の傍聴に行ってきました！！この「ステークホルダー・ミーティング」とは、東京都が環境政策を立案・実施するにあたって利害関係者らと議論をし、議論した内容を今後の政策に生かすというものです。
議論された東京都の政策は・・・
� 崔狼絏甲伐渋从�計画書制度」の強化
�◆峽�築物環境計画書制度」の強化 この２つでした。
それぞれの内容について細かくは触れられませんが、この２つについて共通していえることは「事業者にどのようにしてキャップ（規制）をかけるか、環境に貢献してもらうか（大規模事業者には二酸化炭素の削減義務化）」ということです。というのも、地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素の排出量の６〜７割が事業者の活動によるものです。よって、これらの経済活動にキャップをかけることは合理的だといえます。
しかし、実際は事業者側は「経済の停滞を招く」、「一部の事業者のみに削減義務をかすのは公平性に欠ける」、「義務ではなくこれまで通り自主的な取組に任せてもらったほうが、柔軟な対応ができる」といった意見があいつぎました。
環境と経済。近年の理論では両立することが通説となっていますが、いまだに事業者の反発が大きいのが、現状なのです。事業者自身も地球温暖化が長期的には経済活動の弊害となることは予期しているはずですが、やや短期的な視点、個々の目先の利益を重視していると言えるでしょう。また、地球温暖化は世界全体で一刻も早く、少しでも総量削減をしていかないといけないと言われている中、京都議定書等で世界の環境貢献をリードする立場である日本、日本の大都市である東京が立ち止まっているわけにはいかないのです。
長期的に市場でリードできるように、ぜひとも事業者側には東京都の政策を「活用」してもらいたらと個人的には思います。今後さらに環境は「お金」になる分野となるでしょう。屋上緑化を企業が増えていくのもおもしろいと思いますし。また、かつての東京都の大気汚染を克服したのように、法規制がされた中での事業者のイノベーションには期待したいところです。このイノベーションが世界での市場も獲得するのだと思いますし。歴史的・将来的に見ても「制約あってこその経済活動」が真の利益につながるのだと思います。
東京都の政策は先駆的であると言われていますが（実際に先駆的ではあると思いますが）、まだまだ段階的であり、決して完成されたものではないでしょう。といいますか、地球温暖化のリミットが迫っている中、環境政策自体やることが山積みであるのです。なので、利害関係者が対立するのではなく、一体となって「より良い案を構築していく」ことが必要なのではないでしょうか。地球温暖化という事実は動かないと思いますので、「どのようにして二酸化炭素を削減させるか」をみんなで、考えていくかが重要なのです。
これからも東京都の利害関係者がどのようにして「協力」して政策を実施していくか注目していきたいですし、私自身もどのような案があるのか考えていきたいです。今後、第３回のステークホルダー・ミーティングも予定されていますので、興味のある人は足を運んで生の声を自分の耳でキャッチしてみるのはいかかでしょうか？
<a href="http://pics.livedoor.com/u/kankyouken2000/3248581" target="_blank"><img src="http://img05.pics.livedoor.com/005/1/6/164141fff1397c9ca451-M.jpg" border="0" /><br /><img src="http://img.blog.livedoor.com/img/pics/btn_enlarge.gif" width="82" height="13" border="0" /></a><br />
（東京都庁舎周辺）
『東京都気候変動対策方針』についてはこちら↓↓
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/kikouhendouhousin/index.htm
（担当：小林 翔）
|
コメント（0）
