えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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日本は、「防衛軍」を創設し、アジアの平和を守るべく行動を起こせ

 

◆今、日本やアジアの平和が脅かされつつある

 

現在、北朝鮮は、核実験に続き弾道ミサイルを発射し、国際社会は警戒を強めています。そして、中国は、南シナ海で着々と人工島を築き、ミサイルを配備し地域の安定を脅かしています。

万が一、北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んだら、数千万人の命が一度に奪われてしまいます。また、中国が南シナ海や台湾を支配下に置けば、日本へのエネルギーや食糧等の輸送路であるシーレーン(海上交通路)が封鎖されることも考えられます。

今のままでは、日本やアジアの国々が、中国や北朝鮮によって奴隷化されてしまうことが予想されます。

 

◆北朝鮮が狙っているのは、「韓国併合」である

 

今、いちばん問題になっていることを、焦点を絞って述べるとすると、「北朝鮮はミサイルを発射して日本を威嚇しているが、その本心は、まず韓国併合である」ということです。このことはしっかりと知っておくべきです。

北朝鮮が韓国を併合したら、次は日本も危なくなるのは明らかです。もし韓国が北朝鮮から攻められたら、日本の自衛隊は迷わず韓国を助けなければいけません。

「ミサイルが日本の上空を通過したので、よかった」などと言って喜んでいる場合ではないのです。

 

◆今こそ、「憲法9条改正」で日本とアジアの平和を守れ

 

日本は「憲法9条信仰」に縛られており、「国家主権の発動としての戦争」ができない状態にあり、これは、「国を守る」という最も大切な「主権」を放棄していると言えます。本来なら「憲法9条改正」により、「国を守る主権」を取り戻さなくてはなりませんが、たとえ「憲法9条改正」がなくても、国家指導者は、他国の侵略に対して、断固として戦うという気概を示さなくてはなりません。

日本人は、「わが国は敗戦国である」ということでもって、被害者意識と、敗戦のトラウマ(心の傷)を完全に負っています。そのため、世界に対する責任を取ろうとしないし、正義ということに関して、無頓着な生き方をしており、一国平和主義に陥っているように見えます。

だが、今こそ日本は「憲法9条改正」と「防衛軍創設」によって、中国や北朝鮮に支配されつつあるアジアの運命を転換すべく行動を起こさなくてはなりません。

幸福実現党は、まず「国防強化」を掲げて、国民の生命と安全を守るために活動してまいります。どうか、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

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平成29年9月3日
幸福実現党
 
 北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。
 わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。
 なお、憲法9条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への9条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。

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平成29年8月29日
幸福実現党

本日、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。これはわが国への戦争行為とも言えるだけに、日本全体として、国家存亡のかかった局面を迎えているとの認識を持たねばなりません。

 北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせるなか、対北圧力を強めるべく、政府には、国際社会による制裁強化を主導するよう求めます。併せて、朝鮮半島有事など不測の事態も想定し、防衛出動の迅速な決定、拉致被害者を含む邦人保護をはじめ、国内での避難行動の周知徹底や生物・化学兵器対策、難民対処など国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

 そもそも、わが党は、2009年春、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と称するなど、危機感に乏しい自民党政権では国家国民を守れないという問題意識から立党しました。以来、今日の危機的状況を回避すべく、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。この間、安保関連法の成立・施行など、防衛政策に一定の前進はみられたものの、わが国を守り抜くに足る体制整備がなされたとは到底言えないのが実情です。

 政府及び政権与党は、わが党の主張に耳を傾け、国防強化に真正面から取り組むべきです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、国土全域にわたるミサイル防衛整備が急務であることは論をまちません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国による核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化を急ぐよう要請します。防衛費倍増による防衛装備の充実強化、憲法9条の全面改正など、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制の整備を図らねばなりません。その際、北朝鮮が日本への核攻撃も示唆するなか、敵基地攻撃能力の保有はもとより、抑止力を飛躍的に高めるべく、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。核シェルター整備のための法整備や予算措置なども急ぐべきです。

 また、国防強化には一刻の猶予も許されないことから、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間は、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言します。

 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結する重大課題です。今回の事案を受けた閉会中審査開催は当然であり、臨時国会を速やかに召集し、対北政策や日本の防衛力のあり方について真剣な議論を行うよう求めるものです。

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以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ

2017.08.19

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子

◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明

8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。
グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。
また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーターの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。(8月18日付け産経新聞)
防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。

◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本

しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。
今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが名言されております。
しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。
こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております

◆限界がある日本のミサイル防衛

また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発〜300保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトロットミサイルの弾がすべて迎撃できる可能性は低いです。
迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の痛手でした。

◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ

8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。
トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。
国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択 もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」


《本記事のポイント》
  • 国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した
  • 有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき
  • 北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき
 
国連安全保障理事会はこのほど、北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源となる石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。
 
各国が決議を厳格に守って実行すれば、北朝鮮の経済にとって大きな打撃となる。しかし、北朝鮮の貿易取引の9割以上を占めている中国は、これまでずっと国連の対北制裁の「抜け穴」としての役割を担っていた。中国が制裁の「抜け穴」であり続ける限り、北朝鮮への制裁はもはや意味がない。
 
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と豪語するミサイルの発射実験を7月に2回行うと、トランプ米大統領は「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて中国が影響力を行使していないことに不満を表明。トランプ氏は、今後、どのように中国を動かすつもりなのだろうか。
 
 

中国にアメリカと北朝鮮を選ばせる「踏み絵」

アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏は、米テレビ番組のフォックス・ビジネスのインタビューで、アメリカが中国に北朝鮮をコントロールさせるために必要な行動について、次のような趣旨のことを提案した。
 
「2016年の国連の報告書では、中国銀行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったことが明らかになっています。トランプ氏が『中国銀行(Bank of China)との取引を止める』と言う。これだけで、中国に対して大きな経済的制裁をかけることができるのです」
 
この方法は、事実上、中国に、アメリカと北朝鮮のどちらを選ぶかという「踏み絵」を迫ることになるため、有効な策といえるだろう。
 
 

「短期」で「大規模」な攻撃を

このように、あらゆる手を尽くしてさらに有効な制裁を行うことが求められる。しかし、それでも北朝鮮の金正恩・労働党委員長が核やミサイル開発・実験を止めないようであれば、アメリカは北朝鮮に対して本格的に軍事行動を取る必要がある。
 
アメリカが北朝鮮を攻撃する場合に重要なのは、北朝鮮に反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行うことだ。例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MOAB)」を一斉に落とす、などの手段が考えられる。
 
 

「世界正義に照らして正しい国か」という視点

大川隆法・幸福の科学総裁は8月2日、東京ドームで講演し、北朝鮮の核ミサイル問題について次のように述べた。
 
国防、国を愛する、国を守るということは、各国の持っている権利ではあるんですけれども、その守るべき国が、世界正義に照らして正しいか。神の心に照らして正しいかという基準が、もう一つあるということを、忘れてはなりません
 
北朝鮮は核ミサイル開発を「国防のため」と主張している。しかし、実際には金正恩体制の維持が最大の目的であり、核ミサイル開発は国民の命を危険にさらす以外の何物でもない。「世界正義」や「神の心」に照らしてみても、北朝鮮の現在の体制を変えていかなければならないことは明白だ。
 
北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを見れば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題であり、米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という米国防情報局の分析も報じられている。
 
アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こせなくなる前に、トランプ大統領が正しい決断をできるよう、日本も後押しする必要がある。
(小林真由美)

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