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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

下関北九州道路が必要な理由 忖度追及ではなく、野党が出すべき対案とは?


《本記事のポイント》
  •  そもそも論は、道路が要るか否か
  •  関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位
  • 「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す
 
政府が整備を進める山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)。自民党の塚田一郎・元国土交通副大臣が、山口を地盤とする安倍晋三首相に「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と発言したことで、下北道路は全国の注目の的となった。
 
「忖度道路」として問題視する野党はこのほど、現地を訪れ、実態調査に乗り出した。ただ、国民民主党の国会議員が、過去に「国としての取り組みを加速すべき」との質問主意書を提出したこともあり、野党の対応には矛盾があるとの指摘が出ている。
 
 

そもそも論は、道路が要るか否か

確かに、忖度発言は問題だが、野党が批判を繰り返す姿勢に、辟易する人もいるだろう。ここで考えるべきは、そもそも、その道路が必要であるか否かではないか。
 
その参考となるべき北九州市の資料(平成28年8月)によれば、下北道路を整備すれば、50年間で約2070億円の効果があると推計されている。具体的には、幹線道路の交通渋滞が減り、所要時間は従来の約50分から約25分に短縮される。一方、建設にかかる事業費は約1千数百億円〜2千億円であり、道路を整備するメリットの方が大きい。さらに下北道路は、天災が起きた際の代替ルートを確保する意味もある。
 
 

関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位

逆にもし整備しなければ、どういう問題があるのか。
 
下北道路は、関門トンネルと関門橋の代替ルートとしてつくられる。開通から61年が経つ関門トンネルは老朽化によって、過去5年間(2011〜15年)で、計1138回の通行止めが発生。その頻度は2日に1回以上のペースであり、14年の通行止め時間(1440時間)は全国ワースト1位となった。
 
また、関門トンネルと並行する関門橋も、開通から45年が経ち、老朽化が著しく、本州と九州を結ぶ生命線の維持が難しくなっている。
 
当然、通行止めになれば、流通に支障を来たし、生鮮食品を輸送する場合は、その商品を廃棄せざるを得なくなる。交通や物流が止まることで生じる、経済的損失は計り知れない。
 
 

「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す

そうした中、野党が対案として出すべきは、国債で道路を整備するのではなく、PPP(官民連携)の一つであるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)で整備するという計画だ。すでに関連当局が検討を始めているが、それを後押しすればいいだろう。
 
PFIとは、行政が公共施設をすべて整備し、管理するのではなく、民間資金を利用したり、公共施設を整備・管理したりするのを、民間に委ねる手法のことである。これにより、工期の短縮や民間ノウハウの導入、効率的な管理、多様な料金設定などで、総事業費を削減することが可能となる。そうすれば、行政の負担が軽くなり、市民にとっても、良質なサービスを受けることができる。
 
しかし、日本のPPPは、行政が計画を設計し、その後の管理を民間に任せるのが一般的だ。そのため、十分なコストダウンを図ることはできない。世界のPPPのように、設計段階から民間の力を取り入れ、さらなるコストの削減と質の向上を図るべきである。
 
日本の老朽化したインフラを再生する必要性は高まっているが、行政には財政的余裕はない。だが、ない袖は振れないからこそ、知恵を絞ることができる。世界では、財政問題を解決する手法として、民間が公共サービスを提供するのが「常識化」している。日本も、世界の潮流に乗り遅れれば、待ち受けているのはさらなる増税だろう。
(山本慧)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「令」には「めでたい」「よい」という意味があり、「和」は文字通り「平和」を意味する。次の時代に、「繁栄と平和」がもたらされることを祈りたい

新元号「令和」と安倍晋三首相の"妙なご縁"


新元号となった「令和」の二文字だが、安倍晋三首相と"妙なご縁"があるようだ。
 
「令和」の引用元は、奈良時代の歌集「万葉集」巻五に収録された梅花の歌の「序」にある以下の文だ。
 
「初春の令月にして、気淑(よ)く風和らぎ」
 
これは歌人・大伴旅人を中心とする歌会の前置きの言葉とされ、旅人が宴を楽しむ心情を読んだものだと言われる。
 
大伴旅人は、万葉集の編纂者とされている大伴家持の父。つまり「令和」は「大伴氏が詠み、大伴氏が編纂した文」から引用されているわけだ。
 
この大伴家持だが、幸福の科学の霊査によると、安倍晋三首相の過去世の転生であった可能性が高い。
 
家持は奈良初期の717年、大伴氏という"政界の名家"に跡取りとして生まれた。「天皇親政」を志向したため、実権を握ろうとしていた藤原氏とぶつかる。何度も地方に左遷されるなどしたが、中央復帰してナンバー3である中納言にまで出世する"復活劇"を見せている。さらに、奈良の大仏を建立した聖武天皇の時代から、平安京に遷都した桓武天皇の時代まで、"長期間"の政治生命であったことにも要注目だ。
 
政治家としてどこか安倍首相を思わせる経歴の家持だが、後世には「歌人」としてのほうが有名だろう。この歌人としての性格も、どこか安倍首相に重なる。
 
実は安倍首相はかつて、「僕は政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と語ったことがあるという。また「美しい国」という言葉を好んで使っているが、「美」へのこだわりも歌人としての"記憶"なのかもしれない。
 
安倍首相が、元号決定に際してどの程度の裁量権があったのか、魂の郷愁が政府の意思決定に影響しえたのかどうかは分からない。しかし、人は「過去世の記憶に無意識に影響されたり、人生において過去世からの不思議なめぐりあわせを経験したりする」ということに、つい思いを馳せてしまう。
 
「令」には「めでたい」「よい」という意味があり、「和」は文字通り「平和」を意味する。次の時代に、「繁栄と平和」がもたらされることを祈りたい

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」



幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。
 
各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。
 
現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。
 
会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。
 
以下は、会見の要旨。
 
 

消費税5%で好景気を

本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。
 
中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。
 
アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。
 
 

日本の製造業の復活を

日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。
 
例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。
 
全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。
 
海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。
 
 

脅威に屈せぬ国防を

3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。
 
日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。
 
日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。
 
【関連記事】
2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出
 
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出


台湾は現在、アジアにおける「自由」をめぐる戦いの主戦場となっている。
 
1月2日、中国の習近平国家主席が演説の中で台湾政策について、「一つの中国」の堅持、「一国二制度の適用」、そして、統一に向けて「武力行使は放棄しない」ことを明言し、国際社会に波紋を呼んだ。
 
対する台湾の蔡英文総統は、即座に反論。自身の公式ツイッターでは、日本語で「中国が言う『一国二制度』は断固拒否する」「他国と協力して、台湾を中国からの攻撃(世論操作、偽情報、武力)から守りたい」「経済的に中国以外の国との繋がりを強くしたい」「そのために、日本と話し合いがしたい」との旨を発信している。
 
この呼びかけに対して、日本政府からは何の返答もない。
 
そうした中、幸福実現党の釈量子党首は20日、内閣府を訪れ、安倍晋三首相に対して「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出した。主旨は、以下の通り。
 
  • もし台湾が中国に併合されれば、次は沖縄にまで軍事的な脅威が迫る。日本と台湾は国防上も運命共同体の関係にある。
  • 台湾は、世界で一番外交関係の多い日本とつながることで世界とつながることができる。
  • 台湾は中国に吸収合併されるべきではなく、「信仰」に基づく人権と自由は護られなければならない。
  • そして台湾の「自由・民主・信仰」の価値観が中国大陸まで広がることが全世界の平和の安定につながっていく。
  • よって、政府に対して下記要望する。
 一、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すること。
 一、日台FTAを締結して経済関係を強化すること。
 一、日台の安全保障の交流を行うこと。
 一、台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること。
 一、米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること。
 
要望書提出後、記者会見を行う釈量子党首。
釈党首は要望提出後、記者会見を開き、「中国の全体主義的な圧力の強まりを考えたときに、『一国二制度』の嘘に騙されることなく、アジアの平和を守り抜くために日本が責任を果たすべき」「日本にとって、台湾を取るのか、中国を取るのかという、ある意味究極の選択のようなものが迫ってきている」と訴えた。
アメリカはすでに「台湾関係法」を制定している。トランプ政権も、米台の高級官僚の行き来を促進する「台湾旅行法」をつくり、実質的に米国大使館といえる「米国在台協会(AIT)」台北事務所を開設するなど、台湾との関係を強化している。
 
日本はかつて、中国との国交正常化のために、台湾との国交を破棄している。もう二度と、台湾を"見捨てる"ことがあってはならない。
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

東電に11億円の賠償命令 16万人以上の生活を奪った政治家の責任を問う

《本記事のポイント》
  • 福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
  • 当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
  • 誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか
 
東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。
 
2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。
 
 

一律「20キロ圏内」に合理性はあったのか

一連の原発事故をめぐって、東電だけに責任を負わせるような状況が続いているが、本当にそれでいいのだろうか。
 
事故直後、当時の民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の人々に避難指示を出し、強制的に退去させた。
 
実は、この20キロ圏内のほとんどの地域は、年間の被爆線量が20ミリシーベルト以下で、東京などと変わらない低い線量の地域もあった。にもかかわらず、菅政権は事故から1カ月以上経って、改めて20キロ圏内を「警戒区域」とし、立ち入りを禁じた。これにより、住民は住み慣れたふるさとから引き離された。
 
地元の復興の取り組みに力を入れる、NPO法人「つながっぺ南相馬」の理事長・今野由喜氏は、本誌2014年4月号の取材に対して、「同心円状にコンパスで線を引いただけでしょ? なんら合理性がありませんよ」と語っていた。
 
 

人体に害を与えない「20ミリシーベルト」で避難

さらに、菅政権は原発から20キロ圏外で年間20ミリシーベルトを超える恐れのある地域を「計画的避難区域」に指定し、人が住めない地域とした。
 
しかし、この「年間線量20ミリシーベルト」という数値も、人体に害を与えないレベルだ。
 
国立がん研究所によれば、一度に1000〜2000ミリシーベルトを被ばくした時の発がんリスクは、「習慣的に喫煙や大量飲酒をする」人と同程度、500ミリシーベルトを一度に浴びたときの発がんリスクは、「運動不足」の人程度に過ぎない。また、100ミリシーベルト以下では、発がんリスクを検出するのが極めて難しいという。
 
 

誤った判断をした政治家は、11億円以上の「責任」を感じるべき

「20キロ圏内」や「年間線量20ミリシーベルト」など、本来、避難が必要のない数値により、ピーク時には16万人以上が避難を余儀なくされた。震災から7年近く経つ今なお、県外に避難している福島県民は3万4千人以上いる(1月16日時点)。
 
当時、政権の中枢を担っていた菅首相や枝野幸男官房長官、細野豪志環境相は、現在、立憲民主党や希望の党の議員として政治家を続けている。もしかすると、彼らにとって震災はすでに遠い記憶なのかもしれないが、誤った判断によって数多くの不幸を生み出した責任は、改めて問われるべきだろう。
 
11億円の賠償金を支払うのは東電だが、それとは比べ物にならない程の重い責任が、政治家の判断にかかっていたということを、忘れてはならない。
(片岡眞有子)

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