えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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批評:その2
はっきり言って、この映画は「反戦・護憲」映画です。
観るなとは言いませんが、観るときに、この映画を鵜呑みしては危険だと思いますので、気をつけてください。

※極めつけは、あの「中華人民共和国」が、なんと、他国の侵略から日本を護るシーンもあります。

今の日本には表現の自由があり、このよう映画を上映しても許されますが、この映画を批評する自由もあるので、あえて述べています。

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◎映画「空母いぶき」、5月24日レイトショーで観てきました。
原作を全部読んでいないので、結末がどうなっていたのか。確かめたいと思いますが、

はっきり言って「この映画はダメです」の一言です。
(自衛隊が強くてかっこいいのは、許せますが)
※「観なくてもいい」とは言いませんが、「観る必要はない」と感じました。

◆この映画の内容では、観た人が「今の日本のままでもいいんだ」「憲法9条を変えなくても、日本の平和は守れるんだ」と勘違いする人が多くなるような気がします。

★「最後は、国連が日本を守ってくれる」そんな夢想を抱いていては、日本は滅んでしまう。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。


今、解散すべき大義はない──

大川隆法・幸福実現党総裁と

釈量子党首の対談

「君たちの民主主義は間違っていないか。」

 

幸福実現党の立党10周年を記念した対談が22日、東京・ベルサール高田馬場で行われた。
 

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁と同党の釈量子党首が「令和元年記念対談『君たちの民主主義は間違っていないか。』」と題して対談。本会場には1900人が詰めかけ、50社前後のマスコミも取材に訪れ、対談は全国に同時中継された。

 

対談は冒頭から、世界の貧困問題や富の創出、中国が"再教育施設"と呼ぶウイグル人を収容した強制施設を朝日新聞が報じた記事など、幅広いテーマに話題が及んだ。

 
 

軍事や戦争の議論をタブー視することは危ない

5月中旬、当時、日本維新の会だった国会議員が、北方領土の元島民に対し、領土を取り戻すには「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言したことについて、現在、マスコミや議員からも議員辞職を迫られている。
 

この問題について、大川総裁は、「国会議員に言論の自由はないのですか。(元島民に)どの程度島を返してほしいか、という熱意を確かめたかった、というのであれば構わないと思います」と語り、首相や外務大臣、防衛大臣であれば責任問題になるが、件の議員が聞くことは問題ないとし、「一つ言えるのは、軍事や戦争に関することについて、議論すること自体がタブーだとか、そういう話をすること自体が平和に対する罪、みたいな考え方は気をつけないと危ない」と警鐘を鳴らした。

 

釈党首も、「街頭演説などで、『戦争』という言葉を使うと、若い人は『怖い』とかなり抵抗を感じる人も多いようです。そもそも(日本の)学校では軍事について教わることはありません。海外では教えていますが、軍事を知らなければ、平和も語ることができないでしょう」と語った。

 

「何くれるの?」という投票行動は国民性が低い

10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて話題が及ぶと、次のようなやり取りが交わされた。

 

大川総裁:安倍首相は、10%に上げる時に、幼稚園や保育園、私立や無認可のもの、高等教育も無償化すると言っていますが、これは消費税を上げる大義名分とは違ったんじゃないですかねえ。(元々の大義名分は)1100兆円の財政赤字でしょ?

 

釈党首:1989年に(消費税を)導入した理由は、財政赤字の解消ということでした。その後、5%8%に上げましたが、その後も財政赤字は右肩上がりで増えています。これは失敗しています。(国民は)騙されています」

 

大川総裁:数多く票を取ろうとすればバラマキ型になる。これ本当は買収だけど、大きくやれば買収でなく政策になる。でもこれを神様仏様は許しません。民主主義か衆愚制の境目です。『何くれるの?』という形でしか、投票行動しないなら、国民性は低いですよ」。

 

釈党首:「そうした民主主義に陥ってしまうと、とんでもない方向、国民全員が"地獄"に堕ちるということにだってなりかねません。やはり、そこに自助努力という考えが入るかどうかというところが大事だと思います」

 

 

今、解散すべき大義はない

対談後には、質疑応答が行われ、会場から挙手で質問を募った。

 

夕刊フジの記者が、衆参ダブル選の可能性が取り沙汰されていることについて質問すると、大川総裁は、「今、解散すべき大義ははっきり言ってありません」と、消費増税の中止や憲法改正をテーマにした解散に大義はないと断じた。

 

返す刀で、「1100兆円の政府債務があるなら、やはり、内閣府ぐらいは取り潰すべきだと思います。要らない! (中略)わざわざ内閣府までつくって、二重行政やっている。これをバサッと斬るぐらいでなかったら、税金なんか上げさせちゃいけないんですよ」と指摘すると、会場から大きな拍手が沸き起こった。

 

続いて、釈党首も力強くこう語った。

 

「増税を言うんだったら、政府もリストラは絶対にやらないといけないと思います。(中略)若い人、20代の前半ぐらいだと(年収は)200万とか300万ぐらいですから、本当に厳しいです。ですので、(安倍首相は)消費増税を軽く見ないでいただきたい。消費増税こそが、リーマンショック級の大惨事を引き起こすと思います」

  

対談や質疑応答では、以下の論点への言及もあった。

·        アメリカやヨーロッパが日本に勝てない理由。

·        先の大戦で日本政府が把握していなかった大事なデータ。

·        天皇陛下の退位と新天皇の即位に見る役所仕事の問題点。

·        保育には「1円」もいらない!?

·        中国に必要な「日本昔ばなし」。

·        日本の民主主義でシャンシャンとソクラテスはどっちが勝つか?

·        金融機関の株価が上がっていないことが意味すること。

·        日本の土地や水を中国人が購入している問題について。

·        安倍首相とファシズムの関係について。

 

 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」


《本記事のポイント》
  • プーチン大統領と会談した金委員長は、逆に説得されミサイル2発を発射
  • 東郷平八郎の魂の兄弟は「米軍の6月攻撃」を示唆。米軍は実際に動き出している
  • 金氏はトランプ大統領の決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない
 
米軍による北朝鮮への軍事介入のタイミングが近づいているようだ。
 
ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談の「決裂」後、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は4月25日、ロシアのプーチン大統領と会談した。経済制裁に苦しむ金氏は、この会談が制裁解除への抜け道になることを期待していた。
 
しかし、プーチン氏は「アメリカはFFVD(最終的で完全に検証された非核化)を堅持するだろうから、北朝鮮もFFVDを実行しなくてはいけない」と、逆に北朝鮮を説得。北朝鮮の立場は厳しさを増す形となった。
 
アメリカとの交渉が進まない金氏は、5月4日、日本海に向けてミサイルを発射。自国の軍隊から自身が排除されることを恐れ、「強い指導者」を演出したかったと見られる。これを受け、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮は経済的にとてつもなく可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と語り、擁護する姿勢を見せた。
 
しかし9日、北朝鮮は朝鮮半島を横断する形で弾道ミサイルを発射。この行為は、国連安保理が2007年に制定した北朝鮮制裁決議違反となり、北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートした形だ。
 
これを受けてトランプ氏は「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」とけん制。トランプ氏は、今後も金氏の態度が変わらなければ、「軍事力を行使してでも、北朝鮮の共産主義的独裁体制を終わらせる」という決断を下す可能性が高まっている。
 
 

米軍「6月攻撃」の予兆

大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日に収録した、東郷平八郎の魂の兄弟の霊言では、米軍がグアムに配備しているステルス戦闘機で、北朝鮮の軍事施設に爆撃を行うと予言された。その時期は、昨年1回目の米朝首脳会談の1周年にあたる6月ごろになると語った。
 
実際、アメリカは軍事介入の具体的準備に入っていることがうかがえる。米軍が北朝鮮に武力行使を行う場合、グアムからB52ステルス戦闘機を出撃することが考えられる。
 
B52の愛称は「ストラトフォートレス(Stratofortress・超空の要塞)」。10,000メートル以上の高さから、北朝鮮が気づく前に攻撃可能だ。
 
今年3月には、B52が朝鮮半島周辺を飛行。偵察機や原子力潜水艦と連携し、軍事作戦のシミュレーションが行われていた。
 
また、沖縄の嘉手納米空軍基地に偵察機RC-135Sコブラボールが飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルの情報収集が行われている。こうしたアメリカ側の動きに対応して、朝鮮半島の緊張感が高まり、北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。
 
 

有事に備える在韓米軍

さらに、トランプ氏は在韓米軍避難のための準備を進めている。在韓米軍は「ソウルのアメリカンスクールを2019年の学年末閉鎖する」と発表。学年末は6月初旬であり、「6月攻撃説」と時期的に合致する。
 
実は、在韓米軍の避難計画は以前から進められていた。アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によれば、トランプ氏は2018年、在韓米軍2万8500人の家族全員を韓国から避難させる命令をツイッターで投稿しようとしていたという。
 
この投稿は、北朝鮮が米軍による攻撃の前触れとして深刻に受け取る危険性があったために、破棄された。このように在韓米軍は有事に備え、いつでも避難できる状態をつくっている。
 
また、アメリカは水面下で、金正恩体制崩壊後に備え、活動を始めている。
 
アメリカと、故・金正男氏の息子である金漢率氏を保護する団体「自由朝鮮」が協力関係にあると報道されている。自由朝鮮は2月22日、スペインで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の後、FBIと接触したと各メディアで報道された。スペイン当局も、アメリカのCIAがこの事件に関与したと公表している。
 
自由朝鮮は3月1日、自らを「臨時政府」と名乗った。亡命政府を立ち上げ、金正恩氏の打倒を訴えることで、心理的揺さぶりをかけている。金漢率氏はアメリカで保護されているとされ、米政府が工作していることがうかがえる。
 
 

金正恩氏は「改心」し、非核化を

米軍と北朝鮮軍の力の差は圧倒的で、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。そんな中でトランプ氏は、金氏と二度会談を行うなど、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとした。金氏の弾道ミサイルの発射は、温情をかけたトランプ氏を裏切る行為だ。
 
2回目の米朝会談後の2月28日に収録されたトランプ氏守護霊の霊言で、同氏の守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語った。
 
金氏は、トランプ氏の最終決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない。
(塩澤沙智)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

《本記事のポイント》
  • 中国との対決を「文明の衝突」の文脈でとらえ始めたトランプ米政権
  • 来年、中国は「社会信用システム」を構築し、全体主義国家として完成する
  • トランプ氏が自国企業や産業を犠牲にしてでも規制をかける真意
 
中国の習近平国家主席は15日、アジア地域の文化交流のイベント「アジア文明対話」の開幕式で、「自分たちの人種や文明が優れていると考え、ほかの文明を改造し、果ては取ってかわろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べた。
 
この発言は、イデオロギーを異にする中国との「文明の衝突」に備えるために、トランプ政権内で全面的な対抗戦略が検討されていることへの反発だった。
 
とりわけ、4月にワシントンで行われた安全保障系のセミナーにおける、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長の次のような発言に対するけん制の意図があるようだ。
 
「米ソ冷戦時代、われわれの戦いはいわば西側家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく」
 
「中国は我々にとって、長期にわたり民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国はイデオロギー的にもわれわれのライバルであるのみか、数十年前までは予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」
 
 

「文明の衝突」に向かう米中

スキナー氏の発言には、やや人種差別的な側面があるのは否めない。しかし肝心なのは、アメリカが中国の脅威をソ連の冷戦と異なる次元にあると考え、中国との対決を「文明の衝突」と位置づけて全面対決に入っている点だ。
 
冷戦時代、米国務省は、政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えたが、当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを検討しているという。
 
現在アメリカは、苛酷な宗教・人権弾圧、法の支配の欠如、米企業が強いられた技術移転や知財の窃盗、債務のワナによる「一帯一路」沿線諸国の軍事拠点化、南シナ海の軍事拠点化など、さまざまな"戦線″で戦いを強いられているが、文明論の次元で中国をとらえなくては、その脅威の全貌を把握できないと考え始めたと言える。
 
 

「社会信用システム」が構築される2020年は全体主義国家完成元年

習近平氏は、「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」、「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」と釘を刺した。
 
だがそんな表向きの主張とは裏腹に、中国が行っているのは「国内での全体主義的体制の確立とその輸出」である。
 
中国は、2020年までに14億のすべての国民を対象とする「社会信用システム」構築に向けて準備を進めている。
 
このシステムは、政府が国民の信用情報・行動を点数化して管理し、点数に応じて個人を処遇するもの。評価の対象となる信用情報は、SNS、インターネット、Eメール、銀行口座、クレジットカード、交友状況、信仰生活など、あらゆるものだ。
 
評価の高低は、不動産の売買、飛行機などの利用に影響が及ぶ。すでに政府に批判的な人が、飛行機の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもを良い学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。
 
つまり、当局に好ましい行動をする者は優遇され、好ましくない行動をする者には不利益を課される。とりわけ信仰心を持つ者に対するスコアは低い。何が正しいかは、党が決めるのであり、習近平氏以外に決定権があってはならないからである。このため神の意志を考えて自律的な判断を行う者は危険視されるのだ。
 
この自律的な判断こそが、西洋文明の基礎にあるものといえる。人間には造物主によって造られているため、神性を持ち、神の御心や正義や真実のありかを探究できるのだ。
 
こうした考えは、東洋文明では「仏性」を説く仏教のなかにも共通して流れている。
 
この「神仏の子」の思想に正面から挑み、「対宗教戦争」を仕掛けているのが習近平氏である。
 
この社会信用システムが広がったとき、「自由」に考え、行動する場所が失われる。
 
中国ではその自由はもう存在しないと言ってよい。筆者が取材をした中国のキリスト教の信仰者は、信者同士を「コードネーム」で呼び合うという。万一のときに信者が拷問に遭えば、仲間の名前が当局に漏れるからである。宗教的な宝具を身に付けた者や信仰行為が確認された瞬間に、監視カメラと連動する機能を備えたスカウターを付けた警察官に連行されることになる。
 
すなわち、来年の「社会信用システム」構築によって、中国は「全体主義国家」として完成を迎える。
 
 

いま応戦すれば自由文明を護れる

西側に逃れた中国や北朝鮮の信仰者や民主活動家は、口々に、「中国は人間の住むところではありません」と述べる一方で、「西側の統治システム」を切望する。その統治システムとは「法の支配」が存在する本当の法治国家である。
 
しかし、そもそも信教の自由がないところに「法の支配」は存在しない。人智を超えた神の法の制約下にあるのが、立法府がつくる「実体法」だからだ。制約がなければ、統治者がやりたい放題にやることが「法」となる。
 
これが全体主義的な体制である。中国は、AIや監視カメラ、5Gの技術を「一帯一路」沿線国に提供し、監視国家の技術を共有している。要するに全体主義的な体制の輸出である。
 
もし中国の全体主義体制が世界を覆えば、ギリシア・ローマ以降、人類が営々と受け継いできた自由な統治体制を失う。この「自由文明」対「全体主義的な文明」の対立構造において、自由を守る戦いに挑んでいるのがトランプ大統領である。
 
トランプ氏の政策は自国の企業や産業を傷つけるためアメリカでも批判が多い。トランプ政権は15日、ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。これによって、米クアルコムなど、ファーウェイに製品を提供する米企業に逆風になるとの見方もある。
 
だがファーウェイが世界を覆えば、通信テロで他国の安全保障を脅かすことができるのみならず、諸外国を軍事力で支配せずとも、世界的監視体制を築ける。
 
貿易戦争では、アメリカの農家も打撃を受ける。トランプ氏も、ファーウェイ排除や貿易戦争をすれば自国の企業や農業に負担を強いることは重々承知だろう。それを知りながら、アメリカが貿易戦争やファーウェイ排除に動くのは、このまま放置すれば中国がアメリカを抜いたときに、全く異なる文明下に人類を置くことが見えているからだ。それは人類が築いてきた自由文明を否定する、非人道的で抑圧的な体制である。
 
一連の中国への制裁は、「人間は『神の子』であり、神の子として扱われるべきである」というトランプ氏の信仰心からきていると言える。
 
アメリカはいま中国に対して「予防戦争」を仕掛けている。中国との国力や技術力の差が縮まっているからで、いま中国の野望を挫かなければ、いずれ自由文明が敗北する時がやってくるからである。
 
この局面で、日本は日和見的な立場を取ることを避けなければならない。アメリカの北朝鮮問題専門家が「安倍首相は政権維持のためなら誰とでも会う」などと批判している。
 
ファーウェイは今後5年で、日本企業からの製品の輸入を10倍の規模に増やす予定だが、これにのるべきではない。日本は自国企業を犠牲にしてでも、自由文明を守ろうとしているトランプ政権の意図を読み違えてはならない。
(長華子)

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