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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」


《本記事のポイント》
  • プーチン大統領と会談した金委員長は、逆に説得されミサイル2発を発射
  • 東郷平八郎の魂の兄弟は「米軍の6月攻撃」を示唆。米軍は実際に動き出している
  • 金氏はトランプ大統領の決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない
 
米軍による北朝鮮への軍事介入のタイミングが近づいているようだ。
 
ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談の「決裂」後、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は4月25日、ロシアのプーチン大統領と会談した。経済制裁に苦しむ金氏は、この会談が制裁解除への抜け道になることを期待していた。
 
しかし、プーチン氏は「アメリカはFFVD(最終的で完全に検証された非核化)を堅持するだろうから、北朝鮮もFFVDを実行しなくてはいけない」と、逆に北朝鮮を説得。北朝鮮の立場は厳しさを増す形となった。
 
アメリカとの交渉が進まない金氏は、5月4日、日本海に向けてミサイルを発射。自国の軍隊から自身が排除されることを恐れ、「強い指導者」を演出したかったと見られる。これを受け、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮は経済的にとてつもなく可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と語り、擁護する姿勢を見せた。
 
しかし9日、北朝鮮は朝鮮半島を横断する形で弾道ミサイルを発射。この行為は、国連安保理が2007年に制定した北朝鮮制裁決議違反となり、北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートした形だ。
 
これを受けてトランプ氏は「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」とけん制。トランプ氏は、今後も金氏の態度が変わらなければ、「軍事力を行使してでも、北朝鮮の共産主義的独裁体制を終わらせる」という決断を下す可能性が高まっている。
 
 

米軍「6月攻撃」の予兆

大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日に収録した、東郷平八郎の魂の兄弟の霊言では、米軍がグアムに配備しているステルス戦闘機で、北朝鮮の軍事施設に爆撃を行うと予言された。その時期は、昨年1回目の米朝首脳会談の1周年にあたる6月ごろになると語った。
 
実際、アメリカは軍事介入の具体的準備に入っていることがうかがえる。米軍が北朝鮮に武力行使を行う場合、グアムからB52ステルス戦闘機を出撃することが考えられる。
 
B52の愛称は「ストラトフォートレス(Stratofortress・超空の要塞)」。10,000メートル以上の高さから、北朝鮮が気づく前に攻撃可能だ。
 
今年3月には、B52が朝鮮半島周辺を飛行。偵察機や原子力潜水艦と連携し、軍事作戦のシミュレーションが行われていた。
 
また、沖縄の嘉手納米空軍基地に偵察機RC-135Sコブラボールが飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルの情報収集が行われている。こうしたアメリカ側の動きに対応して、朝鮮半島の緊張感が高まり、北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。
 
 

有事に備える在韓米軍

さらに、トランプ氏は在韓米軍避難のための準備を進めている。在韓米軍は「ソウルのアメリカンスクールを2019年の学年末閉鎖する」と発表。学年末は6月初旬であり、「6月攻撃説」と時期的に合致する。
 
実は、在韓米軍の避難計画は以前から進められていた。アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によれば、トランプ氏は2018年、在韓米軍2万8500人の家族全員を韓国から避難させる命令をツイッターで投稿しようとしていたという。
 
この投稿は、北朝鮮が米軍による攻撃の前触れとして深刻に受け取る危険性があったために、破棄された。このように在韓米軍は有事に備え、いつでも避難できる状態をつくっている。
 
また、アメリカは水面下で、金正恩体制崩壊後に備え、活動を始めている。
 
アメリカと、故・金正男氏の息子である金漢率氏を保護する団体「自由朝鮮」が協力関係にあると報道されている。自由朝鮮は2月22日、スペインで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の後、FBIと接触したと各メディアで報道された。スペイン当局も、アメリカのCIAがこの事件に関与したと公表している。
 
自由朝鮮は3月1日、自らを「臨時政府」と名乗った。亡命政府を立ち上げ、金正恩氏の打倒を訴えることで、心理的揺さぶりをかけている。金漢率氏はアメリカで保護されているとされ、米政府が工作していることがうかがえる。
 
 

金正恩氏は「改心」し、非核化を

米軍と北朝鮮軍の力の差は圧倒的で、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。そんな中でトランプ氏は、金氏と二度会談を行うなど、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとした。金氏の弾道ミサイルの発射は、温情をかけたトランプ氏を裏切る行為だ。
 
2回目の米朝会談後の2月28日に収録されたトランプ氏守護霊の霊言で、同氏の守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語った。
 
金氏は、トランプ氏の最終決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない。
(塩澤沙智)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

《本記事のポイント》
  • 中国との対決を「文明の衝突」の文脈でとらえ始めたトランプ米政権
  • 来年、中国は「社会信用システム」を構築し、全体主義国家として完成する
  • トランプ氏が自国企業や産業を犠牲にしてでも規制をかける真意
 
中国の習近平国家主席は15日、アジア地域の文化交流のイベント「アジア文明対話」の開幕式で、「自分たちの人種や文明が優れていると考え、ほかの文明を改造し、果ては取ってかわろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べた。
 
この発言は、イデオロギーを異にする中国との「文明の衝突」に備えるために、トランプ政権内で全面的な対抗戦略が検討されていることへの反発だった。
 
とりわけ、4月にワシントンで行われた安全保障系のセミナーにおける、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長の次のような発言に対するけん制の意図があるようだ。
 
「米ソ冷戦時代、われわれの戦いはいわば西側家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく」
 
「中国は我々にとって、長期にわたり民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国はイデオロギー的にもわれわれのライバルであるのみか、数十年前までは予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」
 
 

「文明の衝突」に向かう米中

スキナー氏の発言には、やや人種差別的な側面があるのは否めない。しかし肝心なのは、アメリカが中国の脅威をソ連の冷戦と異なる次元にあると考え、中国との対決を「文明の衝突」と位置づけて全面対決に入っている点だ。
 
冷戦時代、米国務省は、政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えたが、当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを検討しているという。
 
現在アメリカは、苛酷な宗教・人権弾圧、法の支配の欠如、米企業が強いられた技術移転や知財の窃盗、債務のワナによる「一帯一路」沿線諸国の軍事拠点化、南シナ海の軍事拠点化など、さまざまな"戦線″で戦いを強いられているが、文明論の次元で中国をとらえなくては、その脅威の全貌を把握できないと考え始めたと言える。
 
 

「社会信用システム」が構築される2020年は全体主義国家完成元年

習近平氏は、「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」、「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」と釘を刺した。
 
だがそんな表向きの主張とは裏腹に、中国が行っているのは「国内での全体主義的体制の確立とその輸出」である。
 
中国は、2020年までに14億のすべての国民を対象とする「社会信用システム」構築に向けて準備を進めている。
 
このシステムは、政府が国民の信用情報・行動を点数化して管理し、点数に応じて個人を処遇するもの。評価の対象となる信用情報は、SNS、インターネット、Eメール、銀行口座、クレジットカード、交友状況、信仰生活など、あらゆるものだ。
 
評価の高低は、不動産の売買、飛行機などの利用に影響が及ぶ。すでに政府に批判的な人が、飛行機の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもを良い学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。
 
つまり、当局に好ましい行動をする者は優遇され、好ましくない行動をする者には不利益を課される。とりわけ信仰心を持つ者に対するスコアは低い。何が正しいかは、党が決めるのであり、習近平氏以外に決定権があってはならないからである。このため神の意志を考えて自律的な判断を行う者は危険視されるのだ。
 
この自律的な判断こそが、西洋文明の基礎にあるものといえる。人間には造物主によって造られているため、神性を持ち、神の御心や正義や真実のありかを探究できるのだ。
 
こうした考えは、東洋文明では「仏性」を説く仏教のなかにも共通して流れている。
 
この「神仏の子」の思想に正面から挑み、「対宗教戦争」を仕掛けているのが習近平氏である。
 
この社会信用システムが広がったとき、「自由」に考え、行動する場所が失われる。
 
中国ではその自由はもう存在しないと言ってよい。筆者が取材をした中国のキリスト教の信仰者は、信者同士を「コードネーム」で呼び合うという。万一のときに信者が拷問に遭えば、仲間の名前が当局に漏れるからである。宗教的な宝具を身に付けた者や信仰行為が確認された瞬間に、監視カメラと連動する機能を備えたスカウターを付けた警察官に連行されることになる。
 
すなわち、来年の「社会信用システム」構築によって、中国は「全体主義国家」として完成を迎える。
 
 

いま応戦すれば自由文明を護れる

西側に逃れた中国や北朝鮮の信仰者や民主活動家は、口々に、「中国は人間の住むところではありません」と述べる一方で、「西側の統治システム」を切望する。その統治システムとは「法の支配」が存在する本当の法治国家である。
 
しかし、そもそも信教の自由がないところに「法の支配」は存在しない。人智を超えた神の法の制約下にあるのが、立法府がつくる「実体法」だからだ。制約がなければ、統治者がやりたい放題にやることが「法」となる。
 
これが全体主義的な体制である。中国は、AIや監視カメラ、5Gの技術を「一帯一路」沿線国に提供し、監視国家の技術を共有している。要するに全体主義的な体制の輸出である。
 
もし中国の全体主義体制が世界を覆えば、ギリシア・ローマ以降、人類が営々と受け継いできた自由な統治体制を失う。この「自由文明」対「全体主義的な文明」の対立構造において、自由を守る戦いに挑んでいるのがトランプ大統領である。
 
トランプ氏の政策は自国の企業や産業を傷つけるためアメリカでも批判が多い。トランプ政権は15日、ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。これによって、米クアルコムなど、ファーウェイに製品を提供する米企業に逆風になるとの見方もある。
 
だがファーウェイが世界を覆えば、通信テロで他国の安全保障を脅かすことができるのみならず、諸外国を軍事力で支配せずとも、世界的監視体制を築ける。
 
貿易戦争では、アメリカの農家も打撃を受ける。トランプ氏も、ファーウェイ排除や貿易戦争をすれば自国の企業や農業に負担を強いることは重々承知だろう。それを知りながら、アメリカが貿易戦争やファーウェイ排除に動くのは、このまま放置すれば中国がアメリカを抜いたときに、全く異なる文明下に人類を置くことが見えているからだ。それは人類が築いてきた自由文明を否定する、非人道的で抑圧的な体制である。
 
一連の中国への制裁は、「人間は『神の子』であり、神の子として扱われるべきである」というトランプ氏の信仰心からきていると言える。
 
アメリカはいま中国に対して「予防戦争」を仕掛けている。中国との国力や技術力の差が縮まっているからで、いま中国の野望を挫かなければ、いずれ自由文明が敗北する時がやってくるからである。
 
この局面で、日本は日和見的な立場を取ることを避けなければならない。アメリカの北朝鮮問題専門家が「安倍首相は政権維持のためなら誰とでも会う」などと批判している。
 
ファーウェイは今後5年で、日本企業からの製品の輸入を10倍の規模に増やす予定だが、これにのるべきではない。日本は自国企業を犠牲にしてでも、自由文明を守ろうとしているトランプ政権の意図を読み違えてはならない。
(長華子)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国が宇宙軍事分野で急成長 日本も宇宙防衛技術の開発を急げ


《本記事のポイント》
  • 近年、中国の宇宙開発が目覚ましい
  • 米議会の諮問委員会で、宇宙防衛の重要性が訴えられた
  • 日本の大学や研究機関でも、宇宙防衛技術の開発をしっかりと行うべき
 
中国の目を見張るような宇宙開発の進展に、アメリカは強い危機感を示しています。
 
米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会(USCC)の公聴会が、4月25日に開催され、中国の宇宙開発の現状についてさまざまな発表が行われました。
 
中国は過去20年間、有人飛行を行い、2つの宇宙ステーションを運用してきました。2018年には、北斗(ベイドゥ)と呼ばれる中国独自の衛星測位システムの運用を開始し、世界中のユーザーに高精度のナビゲーションサービスを提供しています。
 
また中国は人工衛星の打ち上げにも積極的です。昨年の人工衛星の打ち上げ数は、アメリカが34基、ロシアは19基だったのに対し、中国は38基で世界最多でした。さらに今年1月、世界で初めて月の裏側へのローバーの着陸を成功させています。
 
これらの中国の宇宙計画は、一概に軍事目的であるとは言えませんが、軍事に応用可能なものも多くあります。
 
 

中国の宇宙開発には、軍事的な意図が含まれている

USCCの委員長であるキャロライン・バーソロミュー氏は公聴会の初めに、「北斗には、『一帯一路』の参加国に対する中国の影響力を強め、アメリカによって運用されているGPSシステムへの各国の依存を減らす狙いがある」と指摘しました。
 
また、上級担当アナリストのナムラタ・ゴスワミ博士は、「(中国には)月を植民地化し、宇宙における規範や規則をつくろうという野心がある」と警鐘を鳴らしました。
 
同氏は、中国の野心は「数兆ドル規模の宇宙産業を創ること」のみならず「最終的に宇宙で軍事力を行使することが目的である」という趣旨のことを述べました。
 
さらに、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)上席研究員であるトッド・ハリソン氏は、「最も懸念すべきは、中国が進めている『対宇宙計画』である」と指摘しました。
 
「対宇宙計画」とは、敵国の人工衛星などの宇宙システムを邪魔したり、破壊したりする計画のことです。実際に中国は2006年、アメリカの画像衛星に対し、レーザー照射を行いました。多くの人々の生活に欠かせない人工衛星が破壊されれば、国の安全保障や経済に大きなダメージを与えます。
 
しかも、中国の宇宙技術の開発スピードは、アメリカの宇宙防衛システムの開発スピードを上回っているといいます。
 
ハリソン氏は、「これは負けることができない競争であり、脆弱性が侵略を招くことになるため、少なくとも部分的には、これは私たちが招いた状況だ」とし、「私の提言の中心は、宇宙に関しては中国へのアプローチを再考する必要があるということ」と主張しました。
 
宇宙開発における中国の急成長は、中国の民間企業と軍の協力によるところが大きいと言われています。
 
ジョージタウン大学ジョージタウンセンターの客員研究員ローランド・ラスキー氏は、「中国は、民間と軍事が協力し、安価な価格でサービスを提供することで、小型人工衛星関連のマーケットを広げている」という趣旨のことを述べています。
 
同氏は、アメリカの技術を守りつつ、米企業が中国企業に対する競争力を持つためには、技術輸出の規制緩和、重要技術の保護、官民連携のさらなる強化が必要だと主張しました。
 
 

日本は、軍事技術に対する意識改革が必要

このようにトランプ政権下にあるアメリカは、中国の宇宙開発に対し、真剣に対策しようとしています。一方、宇宙技術に関わる日本の学会では、いまだに安全保障に関する意識が薄く、軍事はタブー視されています。
 
ハイパースペクトルカメラを用いた小型衛星からの海上監視技術について、研究しているハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来産業学部アドバンストコースの伊藤隆晃さんは、国内外での学会発表の経験から、こう語ります。
 
「日本には、防衛技術に関わる発表ができる学会はありません。しかし海外の学会では、防衛技術の開発に関して、強い熱意を感じました」
 
日本には高い技術力がありますが、「防衛技術」については、他国に頼ってばかりです。日本も中国の脅威をきちんと認識し、自国を守ることができるよう、宇宙防衛技術の開発を進めていく必要があります。
(久村晃司)

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憲法記念日にあたって(党声明)

令和元年5月3日
幸福実現党

本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から72年、中国の覇権主義・拡張主義や北朝鮮問題など、日本を取り巻く情勢が激変するなか、改憲や国防強化は待ったなしの状況に置かれています。
 憲法前文が示すような、他国民の善意に自国民の安全と生存をゆだねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。
 国民の生命・安全・財産を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図る必要があります。国防の手足を縛る憲法9条の改正を急ぐとともに、国防費の倍増や防衛装備強化などに取り組むべきです。
 憲法は国のかたちを規定する最高法規です。「令和」に突入した今、占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきです。憲法9条のほか、予算の単年度制の見直しを行うなど、新しい時代に即した国家体制の実現に向けて政策論争を行うべきと考えます。
 また、現行の政教分離規定については、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。しかし、それが宗教政党の政治活動の参画に関して誤解を招いているのも事実であり、その曖昧さをなくすため、見直しが必要と考えます。
 翻って国会では、憲法の改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な数に達しているとされているにも関わらず、改正議論が遅々として進んでいません。幸福実現党は、真の主権国家としての新生を図るべく、憲法改正に向けて、全力を尽くす決意です。
以上

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

 日銀・黒田バズーカ、次は「一帯一路」を吹き飛ばす!?
《本記事のポイント》
  •  日本が「中国への借金」に苦しむ国に「再建アドバイザー」を派遣
  •  日本企業のアフリカでのインフラ建設を後押し
  • 「金融戦争」構想を、日銀の黒田総裁の"潜在意識"が語る!?
 
「打倒・一帯一路」の動きに、日本が本格参戦しようとしている。
 
政府はこのほど、「中国への借金」に苦しむアフリカ諸国に、財政再建のノウハウを指南する金融の専門家を派遣する方針を決めた(12日付共同通信)。いわば国際版「二宮尊徳」だ。
 
これは、中国による「国家的なサラ金」への対抗策。「発展途上国を借金漬けにして、港湾などを奪う」ことが問題視されているが、それを未然に防ぐ。
 
もちろん中国にしてみれば、日本の動きは邪魔に見えるだろう。中国外交部報道官は、「アフリカの債務問題にいいがかりをつけ、中国をおとしめる意図すらあるのだとすれば、アフリカ諸国の共感は得られない」と不快感をあらわにしている。
 
日本政府は4月に入って、見方によっては"あからさま"な「打倒・一帯一路」の動きを、相次いでとっている。
 
 

パナマも中国から引きはがす!?

安倍晋三首相は4月初旬、中米パナマのバレラ大統領と会談。それに先立ち、パナマでのモノレール建設などを決めた。
 
パナマは「パナマ運河」を抱え、経済的にも軍事的にも要衝の国である。しかし、昨年12月に習近平・中国国家主席が訪問し、「一帯一路」を共同で構築することで合意。鉄道建設の動きを進めるなど、「一帯一路」に同国を呑み込もうとしている。
 
そこに安倍首相が行き、「インフラ建設は、中国ではなく日本と組みなさい」というメッセージを送ったのだ。
 
 

日本企業をアフリカに送り込む

さらに政府は、日本企業がアフリカのインフラ建設に打って出るための環境づくりにも心血を注ぐ。
 
日本企業がアフリカに進出する最大のネックの一つが、「政情不安」だ。巨額を投じて港湾施設などをつくっても、投資した先の地域が内戦などの混乱状態に陥れば、代金の回収どころではなくなる。
 
一方、中国企業のバックには、中国政府がついている。倒産する心配は少ない。また、現地の政府が「借金を踏み倒し」ても、「払えないなら港・インフラごともらってしまえ」という発想なので、どんどん契約をとりつけていく。
 
こうした動きに対抗すべく、日本政府は、日本企業が内戦などで損失を抱えても、「全額保証」されるという大胆な貿易保険をつくる方針だ(30日付日経新聞)。
 
例えば、アフリカのどこかの国が、日本から「港湾クレーン」を買うとする。もし内戦などの混乱で代金を払えなくなったら、政府系企業である「日本貿易保険(NEXT)」が85%を、「アフリカ貿易保険機構(本部はケニア)」「イスラム開発銀行(本部はサウジアラビア)」が残りの15%を負担する。
 
日本企業を安心させ、アフリカにどんどん"送り込もう"としているのだ。
 
 

黒田バズーカは「打倒・一帯一路」を狙う!?

こうして政府は「金融」「投資」という面で途上国を支援し、中国の「サラ金」の拡大を防ごうとしている。言い換えれば、「円」を途上国に流し込むことで、「一帯一路」を追い出そうとしているのだ。
 
実はこの「円による金融戦争」の構想が、"円の元締め"から語られている。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は2月、黒田東彦・日銀総裁の守護霊にインタビューを行っている。そこで守護霊は、次のように語っていた。
 
『金融戦争をして、あれ(中国経済)をぶっ潰してやりたいな』っていう気持ちは、あることはあるのよ
 
中国マネーで懐柔されかかってるやつを振り払って、日本のほうについてくる国を、やっぱり、周りに増やさないかぎり、この国の未来はないと思うので
 
「(中国マネーで懐柔されかけている国に)『中国マネーはダーティーだから、もうやめたほうがいい』と。『こちらに乗り換えなさい』と。そういうかたちで、発展させることをもうちょっとやらないと、日本は……。《中略》まあ、異次元緩和があっていいなら、そういう『異次元融資』とかいうのもあってもいいかもしれないね、次の第二次、三次、第四次"黒田バズーカ"としては
 
黒田総裁は表向き、中国の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に理解を示すような発言もしている。しかし、潜在意識においては、中国の覇権拡大に強い不満を持っている可能性が高い。黒田総裁は、アジア開発銀行(ADB)の総裁も務めてきた。中国の荒っぽい途上国支援に、不満がないことはないだろう。
 
「一帯一路」に対抗する動きを、日銀が表立って見せることはもちろんできない。しかし、有り余った円を途上国に撃ち込み、チャイナマネーを駆逐するお膳立ては、着々と進んでいる(*)。
(*)自民党の二階俊博幹事長が訪中して「一帯一路」への協力を表明するなどしている。これが、「打倒・一帯一路」に失敗した際の保険なのか、中国へのカモフラージュかは不明だが、足並みを乱すようなことにならないよう願いたい。
(馬場光太郎)
 

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