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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

心震える政見放送を全文掲載 幸福実現党・釈量子党首 「日本は世界のリーダーになるべき!」


《本記事のポイント》
  • 幸福実現党の釈党首が、政見放送に登場。
  • 日本は約30年ほとんど経済成長しない「異常事態」が続いている
  • 幸福実現党は「安い税金、小さな政府、消費減税」で一人ひとりを豊かにする
 
全国各地で舌戦が繰り広げられ、政見放送も始まるなど、参院選の戦いが熱気を帯びている。
 
多くの政党が「バラマキ」とも言える政策を並べているのに対し、幸福実現党の釈量子党首は、「安い税金(消費減税5%)、小さな政府、自由な経済」による経済繁栄で、国防の強化や新しい基幹産業の育成を訴える。日本を世界のリーダー国にする必要があるというのだ。
 
以下に、政見放送の内容を全文掲載する。
 
 

「この国に生まれて本当に良かった」という国をつくるのが政治の仕事

幸福実現党 党首の釈量子です。このたび、幸福実現党は、9つの選挙区と、比例代表に3名、合計12名を候補者として擁立いたしました。「比例は幸福、幸福実現党」に、どうぞよろしくお願いいたします。
 
幸福実現党が目指すもの。それは、その名の通り「幸福の実現」です。国民お一人お一人が、「この国に生まれて、この時代に生まれて来て、本当に良かった」「今年は去年より良くなったね」「今年より来年はもっと良くなるね」、そう言える国をつくること、それが政治の目的だ。そのように考えております。
 
では、政治の仕事とは何でしょうか。私たちは、次の3つが大事な柱だと考えております。まず1つ目です。国を豊かにして、繁栄させること。2つ目は、国民の安心、安全を守ること。3つ目は、国民が希望の持てる未来の青写真、つまり、国家ビジョンを描くことです。
 
まず、この国をもっと豊かにしたいのです。この30年間で、アメリカは3倍、ドイツは2倍、そのように、どんどん成長している中、日本はほとんど経済成長しないという「異常事態」が続いています。
 
 

減税、規制緩和、未来投資。「増税したら、景気が悪くなる」

私たち幸福実現党は、この日本を再び成長の軌道に乗せるためにどうしたらいいか考えました。
 
1つ目は「減税」、次に「規制緩和」、そして「未来投資」で、新しい富を創造しようと、訴えてまいりました。ですので、幸福実現党は、この10月に予定されている消費増税、10%の増税には、断固反対しています。
 
なぜならば、増税したら、景気が悪くなるからです。
 
実際に、消費税が5%から8%に3%上がっただけで、みんなちょっとずつお財布のひもを締めました。増税してから3年間で、平均的なご家庭で、どのくらいお財布締めたか。だいたいですね、1年間34万円も消費をしなくなったという話があります。1カ月のお給料丸々、飛んでしまったと。駅前のデパートがつぶれ、そして商店街がシャッター通りになるわけです。
 
会社の売り上げが減ると、お給料も減ります。肩を落とすお父さんの背中を見て、また、お母さんが財布のひもを締めます。このスパイラルを断ち切るには、減税です! 消費税を下げて、そして売り上げを上げ、所得を増やして、そして、景気を良くすることです。
 
 

「増税」を言うなら、政府部門のリストラが先ではないか

減税で経済が回り始めた国、それがアメリカです。トランプ大統領の大減税で大変景気が良くなりました。
 
なぜ、日本の政治家や官僚は、簡単に「増税」と言うのか。私、大変不思議です。増税、税金、これ、国民の"血"です。涙です。もし増税すると言うなら、政府部門のリストラをやってから言うべきじゃないでしょうか。
 
財政赤字に関しては、所得の低い人や、経済的な弱者の負担が増える消費増税ではなくて、経済成長による税収の自然増で、賄うべきです。
 
野党は、消費増税に反対ですが、大増税を考えています。法人税の引き上げ、資産課税の導入、それから相続税・贈与税の強化と、大増税が待っています。
 
 

「働き方改革」や「最低賃金の引き上げ」も要注意

また、今の政府は、簡単に民間に口を挟みすぎます。「働き方改革」や「最低賃金の引き上げ」も要注意です。私、地方で(経営者に)言われました。「最低賃金、こんなに急に上げたら、もうやっていけない。(社員の)クビを切らないといけない」と悲鳴がどんどん上がっています。
 
日本の生き筋はひとつ。「安い税金、小さな政府、自由な経済」です。民間ができることは、民間に任せようではありませんか。
 
 

与党も野党も、中国の人権弾圧にはダンマリ

次に、国の安全、そして安心を守ることです。この日本をもっと強くしたいのです。
 
中国共産党の覇権主義が、世界の脅威となり、日本にも迫ってまいりました。私は昨年の秋、国連人権理事会の中国審査の会合に参加いたしました。そこで何が話し合われていたのか。何と日本人が善意で手助けをしていた中国が、大変な人権抑圧国家に変わっています。
 
台湾に対しては、「武力行使も辞さない」と脅しています。それから香港に対しては、「一国二制度」、これも風前の灯です。ウイグルでは、100万人以上の方々が、強制収容施設に入れられています。キリスト教も仏教も、チベット仏教も、それから道教も、全部弾圧されています。
 
日本の政府は、中国の顔色をうかがって、ほとんど何も言えません。野党も、「人権」と言う割には、中国には口をつぐんでダンマリです。私は、国連でウイグル人から、「日本はちょっと冷たい」と言われてしまいました。
 
 

「自分の国は自分で守る」体制を。憲法9条改正、防衛費アップ、原発再稼働

一方で、日米同盟にも、衝撃が今走っています。トランプ大統領は、日米の安保条約を見直すべきと、今繰り返し言うようになりました。「日本が攻撃をされれば、アメリカは命をかけて日本を守る。ところが、(アメリカが攻撃されても)日本はその攻撃をテレビで見るだけだ」というのです。
 
これに対して日本は、「米軍の駐留経費を7、8割負担しているから、いいだろう」という考えですけれど、もう通用しません。「自分の国は自分で守る」、これが今、迫られているのです。
 
日本が戦争を起こしたくなくても、戦争を起こす国があるのです。領土や領海、それからサイバーでは、もはやすでに攻撃を受けています。だからこそ、憲法9条を抜本的に改正して、自分の国を十分守れる予算が必要ではないでしょうか。
 
また、6月には、ホルムズ海峡でタンカーが爆破されました。石油が入って来ないという、「21世紀のオイル・ショック」に備えないといけません。石油がないと生活できない。現代社会は、電子決済、あるいは医療機器、鉄道などのインフラも全部、電気でまかなわれています。中東や南シナ海のシーレーン(海上交通路)が危なくなった以上、原発の再稼働は絶対に必要です。
 
 

航空・宇宙・防衛など新しい基幹産業の育成で、年率5%成長も夢ではない

そして3つ目、国民が希望の持てる「未来ビジョン」を描くことです。日本には、国家としての「繁栄の目標」が必要だと思います。
 
どんな産業を育てようか、どんなフロンティアを拓こうか、どうやって成長しようか。こうした未来の希望をありありと国が描くこと、これがとっても大事じゃないでしょうか。
繁栄する国、成長する国、そうした国に向けて、どこもかしこも世界中、みんな目標を持っています。日本も夢や希望を描こうではありませんか。
 
減税や規制緩和に加えて、航空・宇宙・防衛産業をはじめ、最先端の分野に、大胆な投資をして、基幹産業を育てれば、「金のなる木」ができます。年率5%の成長も夢ではないと思います。
 
ずばり、日本は世界のリーダーになるべきです! それは世界の平和と繁栄のために、お役に立つということです。中国の覇権を押しとどめる、アジアの盟主になろうではありませんか。
 
 

日米同盟を基軸に、ロシアと平和条約を締結、台湾を守る

外交では、日米同盟を基軸として、ロシアとの平和条約を締結すること、これは中国や北朝鮮を押しとどめるためにも、大きな一手になると思います。北海道や日本海側、それから極東、アラスカを巻き込んで、一大繁栄圏もつくれるのではないでしょうか。
 
また、台湾の自由も守ります。国交正常化を目指します。まずは、日本と台湾の間に基本法を制定して、国同士の交流を開始したいと思います。台湾を二度と見捨てません! 中国共産党が、独裁や人権弾圧の道に進むのであるならば、日本は言うべきことを言える国に変わろうではありませんか。
 
 

混沌とする国際情勢の中、宗教政党こそが役に立てる時代

教育では、日本の未来を担う「人財」も輩出します。増税で、無償化の話ばっかり出ていますけれども、中身が大事です。公教育の質の向上とともに、教育の自由化を進めたいと思います。
 
私たちは、宗教政党です。日本では抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、世界では、政治の奥に神仏の理想があるのが当たり前です。アメリカでは聖書の上に手を置いて大統領は宣誓します。ドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党です。中東の国はイスラムの教えに基づいて政治の判断をしています。
 
今後、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教と複雑に絡み合った中で、国際情勢の判断を下さないといけない、そんな時代です。宗教を見下したり、軽く見たりするような、そうした政治では、こうした時代、正しい判断ができないのではないでしょうか。
 
日本は古来から、神様を信じ、仏を敬う、宗教的にもっとも寛容な国だと思います。
その意味でも、私たち宗教政党がお役に立てる時代、こうした役割が大きくなってくると思います。
 
最後に、もう一度申し上げます。幸福実現党は、「安い税金、小さな政府、消費減税」で、一人ひとりを豊かにします。不幸な戦争を起こさせないためにも、自分の国は自分で守れる国にいたします。そして、夢のある国、未来ビジョンを描いて、来年は今年よりもっと良くなることを実感できる、そんな国にしていきたいと思います。
 
比例は幸福、幸福実現党に、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 
【関連動画】
【2019参院選】釈量子党首第一声 in有楽町〈幸福実現党〉
 
【2019参院選】東京選挙区 七海ひろこ 第一声 in有楽町〈幸福実現党〉

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

幸福実現党が「香港・台湾・日本を守ろう!デモ」を開催


幸福実現党は26日午後、東京都新宿区で「中国の覇権主義から香港・台湾・日本を守ろう! デモ」を実施。炎天下、約950人が参加した。
 
デモ隊は約1時間、「中国の覇権主義から、香港・台湾・日本を守ろう!」「がんばれ香港! がんばれ台湾!」「G20で、議長国日本は、香港問題を取り上げろ!」などとシュプレヒコールを上げながら、約1時間、新宿駅周辺を練り歩いた。
 
本デモの趣旨に賛同する台湾の有志から、応援メッセージも寄せられた。シュプレヒコールの中、「一緒に、中華民國・台湾、香港、沖縄の自由を守りましょう!」と中国語のメッセージが流れた。
 
 

世界中で中国に声が上がっている

デモの出発にあたり、幸福実現党の釈量子党首は、「大阪でG20が開催されますが、世界中で、中国の人権抑圧に声を上げる動きが出ています。しかし、アジアの中で日本だけが、国としてはっきりと声を上げることができていません。幸福実現党は、本来あるべき姿を取り戻すべく、皆さまと共に、中国の覇権抑止に向けて、また、香港・台湾そして運命共同体である日本を守ろうというデモをこれから開始いたします」と語った。
 
事前に作成したプラカードを掲げ、デモ行進する参加者。
 
香港で約200万人が参加する大規模デモが行われた6月16日には、同党沖縄県本部も「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう」デモを開催した。このデモに参加した同党の松島弘典幹事長によると、デモ隊に対して、沖縄に旅行に来ていた香港・台湾の方から多くの歓声が上がったという。松島氏は、「行動することが、多くの人にメッセージとして届いていきます。国論も一緒に変えていきましょう!」と述べた。
 
同党の七海ひろこ広報本部長も16日、香港の民主化運動を支援する街宣活動を都内で行った。26日、香港で「G20の議題に香港問題を取り上げて欲しい」と訴える大規模なデモが開催されることに触れ、「議題に取り上げるか日本政府は正式に答えを出していません。まだ、自由を守る戦いが続いています」と意気込みを話した。
 
生後11カ月の赤ちゃんを抱いて参加した東京都内在住の女性は、「世の中に対してママたちの意志を伝えたくて、あえて子供を連れてきました。みんなで立ち上がっている感じが香港に伝わればいいなと思います」と語った。
 
千葉県から参加した女性は、「東日本大震災の時、一番多くの義援金を送ってくれたのは台湾でした。それから台湾が好きになりました。台湾のために何かできることはないかと思っていました」と話した。一緒に来ていた女性もうなずきながら「日本政府の意見を変えていきたい」と力強く語った。
 
「何としても香港・台湾を守りたいという思いで来ました」と、栃木県からかけつけた男性もいた。
 
新宿駅周辺を歩くデモ隊。街宣車から中国語のメッセージが流れると、デモ隊の方を振り向く人もいた。
 
 

中国に「自由・民主・信仰」を広める

幸福実現党は、日本の既成政党で唯一、中国の覇権主義に備えるべきと主張しており、「自由・民主・信仰」の価値観を共有する国々との連携を強め、対中包囲網の形成が必要と訴えている。
 
香港で「逃亡犯条例」改正案の廃案などを求めた大規模なデモを受け、6月18日には、内閣府へ要望書を提出している。
(飯田知世)
 
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」
 
【関連記事】
2019年6月19日付本欄 香港デモを支援 日本の学生・青年300人超 「中国は民主化せよ!」と都内で演説
 
2019年6月18日付本欄 幸福実現党が内閣府に「日露平和条約早期締結」「香港の『逃亡犯条例』改正撤回」を求める要望書を提出
 
2019年6月16日付本欄 香港デモに続き、沖縄デモに400人超 「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」幸福実現党沖縄県本部
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「アメリカはイランを攻撃すべきではない」 大川総裁が北海道で講演

大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁は24日、ANAクラウンプラザホテル千歳(北海道千歳市)にて、「仏法と勤労精神」と題して講演を行った。本会場には約1100人が集まり、講演の様子は全国に同時中継された。
 
「全世代型社会保障」を掲げる自民党をはじめ、各党が「手厚い保障」「バラマキ政策」を訴える中、幸福実現党は、「生涯現役社会」や「自助を基本とした社会保障」などの政策を出している。
 
大川総裁は、票は要らないと言っているように聞こえるかもしれないが、と前置きしつつ、「健康であれば、あるいは頑張れば働けるのであれば、収入の多寡は別として、世の中のお役に立つということ自体が幸福ですから、できるだけお役に立っていいと思う」と、勤労の精神の大切さを語った。
 
老後や健康に対する不安を持つ人に対しても、「皆さんはまだ可能性で満ち満ちている」「自分が変わることによって、他の人との関係を変えることができて、そして環境のせいにしないで突破していく力を持っている人は、多くの人を勇気づける」と鼓舞した。
 
 

票になるかならないかではなく、正しいことを言い続ける

大川総裁はまた、激動の世界情勢についても言及した。
 
6月の9日と16日には香港で、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正反対のデモが、それぞれ100万人、200万人規模で行われた。
 
ただ、これについて日本の政治家からはほとんど発言がない。与野党とも、中国との関係を悪化させたくないため、黙って知らん顔をしている。
 
これについて総裁は、「(他党は)票にならないことは、やる意義がないと考えているんです。私たちは「おかしい」と思うことに対してはちゃんと言っているんです。香港は国際都市、金融都市です。自由と民主主義と信仰のある国際金融都市が中国にあることは、中国の繁栄にとっても大事なことです」と、香港の自由と繁栄を守ることの大切さを訴えた。
 
また、中国から人権弾圧を受け、虐殺されているウイグルの人々が、自民党にいくら助けを求めても何もしてくれない状況にある中、大川総裁や幸福実現党は折に触れて、ウイグル人の人権を守るべきだと訴え続けてきた。
 
総裁は、大阪で行われるG20首脳会談を前に、ウイグル人の活動家に日本入国のビザが発給されたことも、言論による"プレッシャー"が効いていると語り、間違ったことを変えていくために、もっと力を持ちたいと述べた。
 
 

イランは宗教大国 アメリカは攻撃をすべきではない

アジアにおいて覇権拡大を狙う中国の動きが、第三次世界大戦のひとつの引き金になるとすれば、もう一つの危険は中東地域にある。
 
安倍晋三首相が、アメリカとイランの仲介役として、イランの最高指導者ハメネイ師と会談している最中、日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けた。
 
アメリカはこれをイランの仕業として非難し、さらに無人偵察機が撃ち落されたとして、イランに攻撃を仕掛けようとした。トランプ大統領は攻撃10分前に中止を命じたというが、今なお、一触即発の状態は続いている。
 
これについて大川総裁は、「アメリカ側からは、北朝鮮とイランが同じように見えているのだろうと思うけれど、宗教的に霊的に見る限りは、同じものではないということです。イランは宗教大国としての長い歴史を持っていて、北朝鮮や中国のような個人独裁の専制政治とは違っています」と、霊的な探究を踏まえて語った。
 
その上で、「トランプさんの見方は、全体的には幸福実現党と考え方を同じくする方向では動いてはいるんですけども、このイランマターに関してはちょっと違うと見ています。やや宗教的理解が足りてないと感じる」と、イランに挑発的なアメリカの姿勢を喝破し、「イランに攻撃をかけるようなことは勇み足でやるべきではない」と強調した。
 
大川総裁は、背景にある宗教対立について読み解きながら中東の歴史を振り返り、親米国家であるイスラエルやサウジアラビアの問題点を指摘した。
 
一方、日本に対しては、原油を中東に依存している現状を踏まえ、原発再稼動などでエネルギー自給率を高めること、ロシアと平和条約を結んで友好関係を築き、中国の危機に対抗することなど、急ぎ打つべき手を示した。
 
最後に、「幸福実現党からさまざまな意見、考え方が出ています。でも政府からは出ていないし、野党からも出ていません! 勇気は要ると思うけれど、こうした新しいものの考え方は、未来を見据えて言っているので、どうか勤労精神を忘れず、勤勉に物事を伝えていってほしいと思います」と参加者に呼びかけた。
 
 

正しい価値判断をするために宗教政党が必要

講演後には、幸福実現党の釈量子党首と、同党北海道本部統括支部長の森山佳則氏があいさつした。
 
森山氏は、「ウラジオストクに行ってきたが、スーパーでは中国産の野菜が並んでいた。北海道産のおいしくて安全な野菜をロシアに輸出させていただくのはいかがでしょうか」と会場の参加者に語りかけ、「日本の食料基地から世界の食料基地へと、北海道の農業を成長させ、繁栄を実現したい」と決意を述べた。
 
釈党首は、「中国の覇権拡大に対峙すべく、さまざまな活動をしてきたが、中東でもすわ戦争か、という状態。つくづく宗教政党の時代が来たということ」と述べ、「私たちがやろうとしていることは、小さなことではありません。日本だけでなく、世界の方々も救う活動です」と、力強く支援を呼びかけた。
 
今回の講演では、以下のような論点にも言及した。
  • 日本人の平均寿命が100歳を迎える時代に心がけること。
  • すべての人は生まれてくるときにチャンスを与えられている。
  • 人間関係の苦しみを解消するには。
  • 病気が治るメカニズムについて。
  • 自分の使命を自覚することの意味。
  • 習近平・中国国家主席が進める「顔認証システム」による監視。
  • 中東諸国を脅かす、イスラエルの軍事力。
  • シーア派総本山のイランと、スンニ派のサウジアラビアとの対立。
  • 日本の原油の8割以上は中東諸国に依存している。
  • 原発再稼動の条件は厳しすぎる。
  • 年金問題の二つの解決策。
 

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プーチン露大統領の発言を受けて(党声明)

令和元年6月21日
幸福実現党
今月20日、プーチン露大統領は国民との直接対話の終了後、「完全な関係正常化と平和条約締結を望んでいる」として日露平和条約締結に向けて意欲を示しました。20か国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の開催を前にして、日本政府の出方次第では、これまで膠着状態が続いていた条約交渉も一気に進展する様相を呈しています。
 中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて覇権主義を強めていますが、ロシアが中国に一層接近することにでもなれば、日本が国防上の危機に陥るのみならず、第三次世界大戦の構造が形成される恐れなしとも言えません。
 安保・経済両面で日露両国の関係強化を図るという意味でも、アジア太平洋地域の平和と繁栄構築を図るという意味でも、中国や北朝鮮の後背部に位置するロシアとの平和条約締結は、わが国にとって喫緊の課題であるはずです。
 北方四島の帰属問題について、四島はわが国固有の領土であるのは言うまでもありませんが、四島を軍事的要衝と捉えるロシアの立場に鑑みると、領土問題の解決を条約締結の前提とする限り、交渉は今後も膠着状態が続くことが想定されます。そのため、日本としては「領土問題をいったん棚上げしてでも」という立場で、日露平和条約締結に向けた交渉に当たるべきと考えます。
 今月29日には、大阪で日露首脳会談が行われることになっていますが、今回の機会を平和条約締結に向けた「ラストチャンス(※)」と捉えるべきです。安倍晋三首相には、選挙を意識して「安全運転」に終始するのではなく、国益を最優先して条約を締結するという「決断」を求めます。
 幸福実現党は、日米を基軸としながらロシアをはじめ、インド、台湾、韓国、オーストラリアなどとの連携を強化して中国包囲網を形成し、自由、民主、信仰といった価値観が広く受け入れられる世界の構築に向けて、引き続き取り組みを続ける所存です。
以上
(※)大川隆法著『「日露平和条約」を決断せよ』(幸福の科学出版)参照。

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香港での大規模デモをめぐって

(党声明)

令和元年6月13日
幸福実現党
 
 現在、香港では、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、97年の香港返還以降で最大規模となるデモが行われています。
 香港政府は、今回の条例改正案は殺人など重大犯罪が対象になるとしていますが、香港内の民主活動家が、別の刑事事件での摘発をきっかけとして本土に連行されることも危惧されています。
 香港は1997年に英国から中国に返還されるにあたり、50年間は「一国二制度」を維持すると約束されていたはずですが、ここ数年は、中国による香港への圧力が強められており、中国からの独立を主張する政党に対して活動禁止が命じられるなどしています。
 今回の条例改正が実現すれば、「一国二制度」は事実上崩壊するのではないかとも懸念されていますが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求めます。
 翻って、日本では、衆議院解散の可能性など政局に終始し、安全保障など大局的な議論が置き去りにされています。香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へと波及するとの危険性を認識し、この問題を対岸の火事として済ませるべきではありません。
 日本政府は“八方美人外交”を改め、中国による覇権主義を抑止するという立場を明確にしながら、米国、英国などと連携し、香港の自由を守るべく国際世論の形成に尽力すべきです。
 本来は、香港の中国化ではなく、中国の香港化を促進すべきです。幸福実現党は、「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とし、国内外の独裁と専制を排除すべく努力してまいる所存です。
以上

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