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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティwebから、転載。



トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 2017.12.20
 トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。
 トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。
 来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。
 こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。
 前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。
 

憲法改正で「真の独立国」に

 トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。
 まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。
 1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。
 そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。
 アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。
 軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。
 
 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。
 中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。
 その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。
 
 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。
 戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。
 しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。
 経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。
 トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国は北朝鮮を見殺しにする 北問題の次を見通す


2カ月近く沈黙を続けていた北朝鮮が11月末、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを発射した。
北朝鮮は、ミサイル発射後の声明で「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業実現」と述べ、核・ミサイル開発をやめるつもりがさらさらないことを世界に見せつけた。
 
アメリカの北朝鮮研究サイト「38ノース」も、動画と衛星写真を分析した結果から、北朝鮮は1000キロ程度の弾頭をアメリカ本土のどこにでも打ち込めるとの見方を示している。
あと2、3回の実験で、アメリカ本土まで届く核ミサイルが実戦配備可能となると分析する専門家もおり、アメリカの忍耐も限界に近づいている。
 
そんな中、清朝末期の中国で「太平天国の乱」を起こした洪秀全の霊が、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言が収録された。
 
洪秀全は、1814年に中国南部広東省の貧しい農村に生まれる。夢の中で神の声を聞いてキリスト教に目覚め、宗教に基づいて理想の国をつくろうと「太平天国」を建国した。ここには、清朝の特権階級だけが利益をむさぼり、貧しい者にチャンスのない世の中を変えようとの意図があった。やがて「太平天国」は、清朝の反撃を受けて滅亡したが、14年にわたって広く各地で展開された運動は、清朝に大きな打撃を与えた。
 
 

「北朝鮮は、中国に見殺しにされる」

霊言の冒頭、洪秀全の霊は、自分が生きた当時は、近代化した西洋がアジアに進出してきており、中国も近代化を急がなければならない時代の転換期だったことや、本当に神の声が聞こえていたことなどを語った。現在の世界情勢にも触れ、高い見識を示した上で、北朝鮮問題についても、さらに先の未来を見通した。
 
たぶん北朝鮮は、中国が見殺しにすると思うので
いずれ北朝鮮の内実は明らかになって、ひどい国だったということが世界中に知られることになると思うけれども、それは必ず中国に波及する。革命をかけていくのは、そのときですね
 
北朝鮮は、日本人をはじめ他国の人々を拉致し、核・ミサイル開発を進めて周辺諸国に脅威を与えている。だが、全体主義体制下にある北朝鮮の問題はそれだけではない。国民には一切の人権や自由がなく、体制に反抗すれば投獄・処刑され、そうでなくともまともに食事にもありつけない貧しい生活を強いられている。
 
こうした悲惨な状況は北朝鮮だけではなく、北朝鮮を庇護している中国の農村などにも見られる。
 
北朝鮮が崩壊し、世界中のマスコミが北朝鮮の実情を報じて、その悲惨な実態が明るみに出れば、「中国に支配された国は自由が奪われ、国民が苦しむ」という事実に世界が気づき始める。その時に、中国の体制も変わらざるを得ないということだ。
 
 

「まもなく戦争ですよ、と言いに来た」

なぜ洪秀全の霊は、このタイミングで大川総裁のもとにやってきたのか。
 
まもなく戦争ですよ、と言いに来た。ただ、その後の見取り図はもっていないといけないから。次、本丸は中国ですから
 
洪秀全の霊はこのように述べ、まもなく第二次朝鮮戦争が始まることを見通した。
現在、日本をはじめとする世界の関心は北朝鮮問題に集中しているが、本気でアメリカやその同盟国が力を合わせれば北朝鮮は崩壊する。洪秀全の霊は、むしろ「その後」の見取り図を持っておくべきだと強調した。
 
今、中国は、香港と台湾を支配下に収めようと狙っている。
イギリスから中国に返還され、2047年までは自治権が約束されているはずの香港では、行政長官選挙は親中派しか当選しないシステムが採用され、言論の自由も制限されるなど、年々、中国の影響力が強くなっている。
 
また、中国と距離を取る蔡英文氏が総統に就任した台湾にも、中国からの圧力がかかっている。例えばパナマ共和国は、中国との経済関係の強化を理由に台湾との国交を断った。中国か台湾かという踏み絵を踏まされる国家はこれからも増え、台湾はじわじわと追いつめられていくだろう。
 
ただ、中国の支配下に置かれれば、北朝鮮と同じように自由がなく、貧しい国になっていく可能性が高い。香港も台湾も、中国に対抗する民主化運動が起きている。2014年に香港で起きた大規模な民主化デモ「雨傘革命」は、自由が奪われつつある香港の実態を世界に示した。
 
一方、中国はこうした民主化の動きに対し、今後も押さえ込みにかかるだろう。香港や台湾の自由を奪う一方、経済力にモノを言わせて中国寄りの国を増やそうとしている。
実際、中国はアジアで存在感を増すフィリピンを取り込むため、11月にも、イスラム過激派の掃討で壊滅したマラウイ市の復興費用として約25億円を供与することで合意している。
 
洪秀全の霊は、今後懸念される中国の動きを封じ込めるため、次のような提言をした。
 
当然ながら、(中国は)お金でフィリピンを国ごと買収してしまう路線でいくと思うので、(日本の)黒田日銀総裁は、お金をいくらでも刷って、フィリピンのほうに流し込み、日本びいきにしないとダメでしょうね
 
特権階級だけが利益をむさぼる社会がこのまま続くのか、香港や台湾の民主化運動が中国本土に広がり、全ての国民の人権が尊重される国家に変わることができるのか。
 
北朝鮮崩壊の先にある中国約14億人の幸福、そして世界の繁栄のために、日本の果たす役割は大きいと言えそうだ。
 

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北朝鮮がミサイル発射


以下、「ザ・リバティ」号外チラシから、転載。

2017年11月29日 幸福の科学出版株式会社

金正恩を止める最後のチャンス迫るー北朝鮮がミサイル発射

北朝鮮が29日未明に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載したICBMを実戦配備できると見られています。日本はいま、何をするべきなのでしょうか。

北朝鮮は29日未明、弾道ミサイルを1 発発射。ミサイルは、4000キロメートルを超える高高度の軌道を描き、青森県沖合約250キロメートルの排他的経済水域(EEZ)に落下しました。
 小野寺五典防衛相は記者団に、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)と判断するべき能力だ」との分析を示しました。

来年、米国は動けない
 核弾頭が積まれたICBMの実戦配備が、目前に迫っています。その時期について、今までは「2020 年までに」と分析されていました。しかし、アメリカ政府の分析では「早くて来年」と大幅に短くなっています。
 アメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備された瞬間、日本は一気に窮地に立たされます。有事の際、アメリカが日本を守ろうとしても、自国民を危険にさらすことになり、動けなくなってしまうのです。もちろん、来年になれば、核ミサイルを捨てさせることも難しくなります。

「反撃させない」攻撃を
 アメリカは、東アジアの平和、国際秩序を守るためにも、経済的、軍事的な圧力を強め、金正恩氏にミサイル開発をやめさせる必要があります。
 ただ、シリアに撃ち込んだ「トマホーク」のような小規模攻撃では、韓国や日本が報復され、犠牲者が出る可能性が高いです。そのため、反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行う必要があります。
 例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MОAB)」を一斉に落とす、という手段もちらつかせるべきです。こうした姿勢を示すことで、逆に、平和裏に核・ミサイル開発を止めさせる、「無血開城」が実現しやすくなるはずです。
 日米は、北朝鮮を止める「最後のチャンス」を逃してはなりません。

自分の国は自分で守る
 一方、日本も、アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった場合、そして、北朝鮮の奥にある中国のさらなる軍事拡張に、備えなければなりません。
 2009 年より北朝鮮のミサイルへの対策を訴えてきた、幸福実現党の釈量子党首は、日本が取るべき防衛策について、こう語ります。 「金正恩氏の核暴走か、北
朝鮮崩壊で混乱か。北朝鮮危機は、最終局面です。日本人は、これまで以上に大きな意識転換に迫られています。国防の見直しとして、『非核三原則』の撤廃を早急に検討すべきです。現在進んでいる政府の予算編成でも防衛費の割合を高め、原子力潜水艦やミサイル発射を妨害する新技術の開発も始めてはどうでしょうか。
 先日、国境の島である長崎県対馬市を視察しましたが、大量難民への不安の声も上がっていました。いち早く対応方針を出すよう、政府にも訴えて参ります」 同時に、有事の際の避難体制も整える必要があります。
 今年に入り同党は、内閣府や全国約300の地方公共団体の首長・議会に、国民保護に万全の措置を取るよう求める陳情や要望書を提出するなどの働きかけを強めています。
 今こそ、日本は「普通の国」となり、自分の国は自分で守らなければなりません


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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

サンフランシスコに慰安婦像 カナダで南京大虐殺記念日 日本は歴史戦に惨敗中

《本記事のポイント》
  • 米サンフランシスコ市へ寄贈された慰安婦像を市長が受け入れる署名
  • カナダでも南京大虐殺記念日の制定や関連施設の建設などの動きが活発化
  • 日本の政府見解を改め、正しい歴史認識を世界に広める活動を
 
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、中国系米国人らの市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。アメリカで公有地に慰安婦像が設置されるのは米西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続いて3例目となる。
 
サンフランシスコ市と姉妹都市関係を結ぶ大阪市の吉村洋文市長はリー氏に対し、この決議案を拒否しなければ姉妹都市提携を解消すると申し入れており、安倍晋三首相も「極めて遺憾だ」とリー氏に決議拒否を求めていた。しかしリー氏は今回、署名によって像受け入れの意思を明確に示し、60年続いた両市の姉妹都市提携の解消が決定的となっている。
 
 

事実誤認の「慰安婦」を既成事実化

この像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」と書かれており、中国や韓国側による一方的な歴史認識が既成事実化する危険性がある。
 
しかし、「日本軍が朝鮮人女性20万人を誘拐し、性奴隷にしていた」というのは、全くの事実誤認だ。第二次大戦中、日本兵士が戦地で慰安婦を利用していた事実はあったが、そうした女性を集めたのは民間の業者であり、むしろ、当時の日本政府は悪質な業者を取り締まっていた。
 
また、米軍の諜報機関だった戦争情報局(OWI)の報告書によると、当時の慰安婦は日本軍の大将以上の給料を得て、客に対しても断る権利があったことも明かされている。慰安婦は、「日本軍が誘拐して強制的に性奴隷にした」わけではなく、「志願した」か、あるいは「不本意ながら業者に売られて売春婦になった」というのが歴史的事実といえる。
 
それでも世界中で慰安婦像が増え続けているのは、日本政府が公式見解として日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めているからだ。韓国の元慰安婦らが1991年に日本政府に対して補償を求めて提訴した際、当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行への日本軍の関与を認める「河野談話」を発表した。
 
日本政府は、次々に増えていく慰安婦像の設置について「遺憾だ」と述べるだけでなく、「河野談話」を継承してきた政府見解を改めるとともに、正しい歴史認識を世界に広げる具体的な行動を起こす必要がある。
 
 

カナダで次々と「南京大虐殺記念日」制定の動き

また、カナダのオンタリオ州とマニトバ州の議会では、毎年12月13日を「南京大虐殺記念日」に定める動きが進んでおり、今後、こうした動きが北米全体に広がることが懸念される。
 
特に反日的な歴史戦が活発化しているオンタリオ州の州都トロントでは、10月末から中国系団体などが「南京大虐殺文物史料・証人証言写真展」を開催。今年の12月13日は南京大虐殺80周年にあたり、カナダの80団体が慰霊祭を行う予定だ。
 
さらに、南京大虐殺に関する歴史的な資料などを集めた「アジア・パシフィック・ピース・ミュージアム」も2019年、カナダのトロントで開館する予定となっている。すでにあるホームページを見ると、「南京大虐殺」が、日本に投下された原爆やドイツのアウシュヴィッツ強制収容所などと同じく、「まぎれもない歴史的事実」であるかのように扱われていることが分かる。
 
 

「南京大虐殺はなかった」のが歴史の真実

日本政府の「南京大虐殺」についての公式見解は、次のようなものである。
 
「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」
 
つまり、日本政府は公式見解で「南京大虐殺」があったことを否定はしていないのが現状だ。
 
しかし、慰安婦問題と同様に、「南京大虐殺はなかった」ということが歴史の真実だ。その根拠としては、主に以下のポイントが挙げられる。
 
  • 日本軍が南京を占領して以降、南京の人口が増えた。
  • 日本軍と戦った中国国民党の蒋介石は当時、外国人記者を相手に約300回の会見を開いたが、1度も「大虐殺」に触れていない。
  • 世界で初めて「南京大虐殺」の本を出版したオーストラリア人記者は、中国国民党のスパイだった。
  • 東京裁判が認定した遺体処理の数字が、戦後、嘘だと分かった。
 
中国・韓国系の市民団体は世界中で、日本を貶めるねつ造の歴史をあらゆる方法で広めている。日本の国益を守るためにも、中国・韓国と未来志向の関係を築いていくためにも、これ以上誤った歴史認識が世界に広がることを看過すべきではない。政府と民間が協力して、正しい歴史を広めていく活動が必要だ。
(小林真由美)
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「民進党」に助成された税金を「希望の党」に使わせていいのか!?

衆院選に向け、議員たちが"生き残り"に必死だ。
 
民進党は、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」に事実上合流した。民進党は新しい"看板"が、希望の党は選挙資金がほしかったため、この合流はお互いにメリットがあったのだろう。
 
ここで問題になるのは、民進党から希望の党に流れるとされる140〜150億ともいわれる資金の出所である。そのほとんどは、民進党に交付された政党交付金だ。
 
民進党は今年、87億円以上の政党交付金を受けており、過去交付された分も選挙に向けて蓄えてきた。もし解党してしまったら、交付金は返さなくてはいけない。そのため、前原誠司代表は民進党に残留し、民進党を「存続」させる形を取った。
 
だが、このような交付金の使い方には、違和感がぬぐえない。
 
政党交付金は、政党所属の国会議員の数と、国政選挙の得票数に応じて決められる。
すなわち、選挙で示された民意に応じて、国民の税金を受け取っている。
 
民進党の政策の是非はここでは論じないが、多様な政策を訴える政党があり、それを支持する国民がいることは民主主義国家として健全な姿だ。民進党は自党や公認候補に投票してくれた有権者の民意に応え、選挙で主張した政策を確実に遂行する責任があるはずだ。
 
 

前原代表の行為は民進党への背任

まず、心ある民進党議員が声を上げ、党を事実上解党させた前原代表を「背任罪」で訴えてもいいのではないか。
 
報道等では、民進党の両院議員総会において、希望の党への合流が満場一致で了承されたことになっている。だが、希望の党の小池代表は、民進党議員全員に公認は出さないとの意向だ。この点は、前原氏との会談の段階ですでに伝えられていたと考えられる。
 
今のところ、民進党に出されている政党交付金は、所属議員に配られ、結果として希望の党に流れると思われる。前原代表はある意味、民進党の議員を騙し、党の財産に損害を与えている。
 
背任罪までいかずとも、民進党の規約には、「党の綱領、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響を及ぼす場合」には、常任幹事会が「党員資格停止、離党勧告、除籍」の処分を決定するとある。
 
代表だからといって、事実上の"独断"で解党する権利はない。今回の前原氏の行動は、除籍処分に相当するとも言えるだろう。
 
心ある民進党議員は前原代表を追い出し、同党所属議員のために政党交付金を使うのが、真っ当なあり方といえる。
 
 

何らかの訴訟で資金流出を止める

または、政党交付金の使い道について何らかの訴訟を起こす道もあるだろう。
 
現行法では、いったん受け取った交付金は、公表さえすれば使い道に制限はない。内部でどのように分けようとも、政党から政党へ寄付の形でお金を流すことも可能だ。
 
とはいえ、政党交付金の原資は、0歳から高齢者まで、1人あたり250円と定められた国民の税金である。政党助成法の成立に際しては、税金で政党の活動を応援したほうが、特定の企業や団体からの献金に頼るより、純粋に政治活動ができるという意図があった。だが、現在の民進党の動きは、自分たちが議員として生き残るために税金を使おうとするもので、立法趣旨に反している。
 
民進党に投票した有権者は、大半の政策において真逆の主張をする政党を支えるために税金が使われることに納得がいかないだろう。「希望の党にお金が流れるなら、政党交付金の悪用ではないか」「事実上の解党をするなら、政党交付金を返すべき」と主張してもよい。
 
この点、政党交付金が事実上他党に流れることを止めるために、心ある民進党関係者が、何らかの訴訟を検討してもよいだろう。
 
選挙資金の多寡は、選挙結果に少なからぬ影響を及ぼす。選挙の結果が出てからでは遅いので、仮処分申請を検討する余地もありうるといえる。
 
希望の党という、国民の審判を経ていない党に、事実上、政党交付金が流れていくことについて、多くの有権者は疑問を持っている。
安保法制に反対の立場を取り、民進党を応援していた支持者や法律家たちは、真逆の主張を掲げる政党を利する形で税金が使われないよう、行動を起こしてもいいのではないか。

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