えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。
 
会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。
 
そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。
 
続いて釈党首は、主要政策として国防と経済について説明した。以下は、その概要。
 
 

■国防について

「自分の国は自分で守ろう!」

  • 2009年に北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過した際、このままではこの国が守れないと考えて立党した。かなり早くから北ミサイルの危機について警鐘を鳴らしていたといえる。
 
  • 今日明日とも知れないミサイルの危機にすぐ対応することが、今の私たちがなさねばならない政治の使命だと考える。そのため、国民を守ることを最優先して政策を掲げている。
 
  • 北朝鮮の危機に備えるための「国民保護」の徹底。具体的には、核シェルターを普及させる。自衛隊が十分に活躍できる体制を整える。そして、北朝鮮には憲法9条の適用除外を訴えている。
 
  • 安倍首相は外交で国際協力を求めているが、自分の国をどうするのかを選挙で国民に問えないならば、責任をとっているとはいえない。主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」という姿勢を持つ必要がある。
 
 

■経済について

「下げよう!消費税5%」

  • 立党当初から、「消費税の増税は絶対にしてはいけない」と訴えてきた。消費増税をすると、一時的に税収は上がるように見えるが、いずれ税収は下がる。その理由は、日本のGDPの6割を占めるのは個人消費であり、消費に足かせをはめる消費増税は極めて大きな経済的打撃となるからだ。
 
  • 昨年も税収は下がっているが、ほとんどの政党も2019年10月に消費税を10%に上げると打ち出している。「教育の無償化」などを訴えている党もあるが、これこそ、マルクスの『共産党宣言』の中身をそのまま実行しようとしていると言わざるを得ない。どこの政党も増税して補助金をばらまき、票を買おうとしているが、これが1100兆円まで膨らんだ財政赤字の原因だと考えている。
 
釈党首は、「なぜ幸福実現党はここまでブレずに、正しいことを言い続けられるのかという点に注目していただきたいです。アメリカのトランプ大統領は国連で『神』という言葉を使いましたが、世界は神の正義に基づく方向性を模索しています。不幸のどん底に突き落とされようとしている国民を救うために、未来を照らす光として今回の選挙で勝利、そして大きな躍進を果たしていきたい」と意気込みを語った。
 
続いて松島弘典幹事長は、「これまで、各地域に入って、その地域の方々に語り掛けてきたことがだいぶ浸透してきたと感じています。民主主義の原点である、自分の考えをきちんと示したうえで、国民の信任を得るということを大切にし、正直に、清潔に戦ってきました。世界一の歴史を持ち、信仰心のある素晴らしく平和な国を築いてきた日本を守る責任感を持ち、活動していきます」と会見を締めくくった。
 
幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して「国防強化」や「減税」などの政策を掲げていた。ブレない同党の衆院選での戦いに注目したい。

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日本は、「防衛軍」を創設し、アジアの平和を守るべく行動を起こせ

 

◆今、日本やアジアの平和が脅かされつつある

 

現在、北朝鮮は、核実験に続き弾道ミサイルを発射し、国際社会は警戒を強めています。そして、中国は、南シナ海で着々と人工島を築き、ミサイルを配備し地域の安定を脅かしています。

万が一、北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んだら、数千万人の命が一度に奪われてしまいます。また、中国が南シナ海や台湾を支配下に置けば、日本へのエネルギーや食糧等の輸送路であるシーレーン(海上交通路)が封鎖されることも考えられます。

今のままでは、日本やアジアの国々が、中国や北朝鮮によって奴隷化されてしまうことが予想されます。

 

◆北朝鮮が狙っているのは、「韓国併合」である

 

今、いちばん問題になっていることを、焦点を絞って述べるとすると、「北朝鮮はミサイルを発射して日本を威嚇しているが、その本心は、まず韓国併合である」ということです。このことはしっかりと知っておくべきです。

北朝鮮が韓国を併合したら、次は日本も危なくなるのは明らかです。もし韓国が北朝鮮から攻められたら、日本の自衛隊は迷わず韓国を助けなければいけません。

「ミサイルが日本の上空を通過したので、よかった」などと言って喜んでいる場合ではないのです。

 

◆今こそ、「憲法9条改正」で日本とアジアの平和を守れ

 

日本は「憲法9条信仰」に縛られており、「国家主権の発動としての戦争」ができない状態にあり、これは、「国を守る」という最も大切な「主権」を放棄していると言えます。本来なら「憲法9条改正」により、「国を守る主権」を取り戻さなくてはなりませんが、たとえ「憲法9条改正」がなくても、国家指導者は、他国の侵略に対して、断固として戦うという気概を示さなくてはなりません。

日本人は、「わが国は敗戦国である」ということでもって、被害者意識と、敗戦のトラウマ(心の傷)を完全に負っています。そのため、世界に対する責任を取ろうとしないし、正義ということに関して、無頓着な生き方をしており、一国平和主義に陥っているように見えます。

だが、今こそ日本は「憲法9条改正」と「防衛軍創設」によって、中国や北朝鮮に支配されつつあるアジアの運命を転換すべく行動を起こさなくてはなりません。

幸福実現党は、まず「国防強化」を掲げて、国民の生命と安全を守るために活動してまいります。どうか、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

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平成29年9月3日
幸福実現党
 
 北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。
 わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。
 なお、憲法9条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への9条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。

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平成29年8月29日
幸福実現党

本日、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。これはわが国への戦争行為とも言えるだけに、日本全体として、国家存亡のかかった局面を迎えているとの認識を持たねばなりません。

 北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせるなか、対北圧力を強めるべく、政府には、国際社会による制裁強化を主導するよう求めます。併せて、朝鮮半島有事など不測の事態も想定し、防衛出動の迅速な決定、拉致被害者を含む邦人保護をはじめ、国内での避難行動の周知徹底や生物・化学兵器対策、難民対処など国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

 そもそも、わが党は、2009年春、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と称するなど、危機感に乏しい自民党政権では国家国民を守れないという問題意識から立党しました。以来、今日の危機的状況を回避すべく、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。この間、安保関連法の成立・施行など、防衛政策に一定の前進はみられたものの、わが国を守り抜くに足る体制整備がなされたとは到底言えないのが実情です。

 政府及び政権与党は、わが党の主張に耳を傾け、国防強化に真正面から取り組むべきです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、国土全域にわたるミサイル防衛整備が急務であることは論をまちません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国による核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化を急ぐよう要請します。防衛費倍増による防衛装備の充実強化、憲法9条の全面改正など、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制の整備を図らねばなりません。その際、北朝鮮が日本への核攻撃も示唆するなか、敵基地攻撃能力の保有はもとより、抑止力を飛躍的に高めるべく、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。核シェルター整備のための法整備や予算措置なども急ぐべきです。

 また、国防強化には一刻の猶予も許されないことから、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間は、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言します。

 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結する重大課題です。今回の事案を受けた閉会中審査開催は当然であり、臨時国会を速やかに召集し、対北政策や日本の防衛力のあり方について真剣な議論を行うよう求めるものです。

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以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ

2017.08.19

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子

◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明

8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。
グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。
また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーターの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。(8月18日付け産経新聞)
防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。

◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本

しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。
今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが名言されております。
しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。
こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております

◆限界がある日本のミサイル防衛

また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発〜300保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトロットミサイルの弾がすべて迎撃できる可能性は低いです。
迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の痛手でした。

◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ

8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。
トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。
国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。

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