えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

 日銀・黒田バズーカ、次は「一帯一路」を吹き飛ばす!?
《本記事のポイント》
  •  日本が「中国への借金」に苦しむ国に「再建アドバイザー」を派遣
  •  日本企業のアフリカでのインフラ建設を後押し
  • 「金融戦争」構想を、日銀の黒田総裁の"潜在意識"が語る!?
 
「打倒・一帯一路」の動きに、日本が本格参戦しようとしている。
 
政府はこのほど、「中国への借金」に苦しむアフリカ諸国に、財政再建のノウハウを指南する金融の専門家を派遣する方針を決めた(12日付共同通信)。いわば国際版「二宮尊徳」だ。
 
これは、中国による「国家的なサラ金」への対抗策。「発展途上国を借金漬けにして、港湾などを奪う」ことが問題視されているが、それを未然に防ぐ。
 
もちろん中国にしてみれば、日本の動きは邪魔に見えるだろう。中国外交部報道官は、「アフリカの債務問題にいいがかりをつけ、中国をおとしめる意図すらあるのだとすれば、アフリカ諸国の共感は得られない」と不快感をあらわにしている。
 
日本政府は4月に入って、見方によっては"あからさま"な「打倒・一帯一路」の動きを、相次いでとっている。
 
 

パナマも中国から引きはがす!?

安倍晋三首相は4月初旬、中米パナマのバレラ大統領と会談。それに先立ち、パナマでのモノレール建設などを決めた。
 
パナマは「パナマ運河」を抱え、経済的にも軍事的にも要衝の国である。しかし、昨年12月に習近平・中国国家主席が訪問し、「一帯一路」を共同で構築することで合意。鉄道建設の動きを進めるなど、「一帯一路」に同国を呑み込もうとしている。
 
そこに安倍首相が行き、「インフラ建設は、中国ではなく日本と組みなさい」というメッセージを送ったのだ。
 
 

日本企業をアフリカに送り込む

さらに政府は、日本企業がアフリカのインフラ建設に打って出るための環境づくりにも心血を注ぐ。
 
日本企業がアフリカに進出する最大のネックの一つが、「政情不安」だ。巨額を投じて港湾施設などをつくっても、投資した先の地域が内戦などの混乱状態に陥れば、代金の回収どころではなくなる。
 
一方、中国企業のバックには、中国政府がついている。倒産する心配は少ない。また、現地の政府が「借金を踏み倒し」ても、「払えないなら港・インフラごともらってしまえ」という発想なので、どんどん契約をとりつけていく。
 
こうした動きに対抗すべく、日本政府は、日本企業が内戦などで損失を抱えても、「全額保証」されるという大胆な貿易保険をつくる方針だ(30日付日経新聞)。
 
例えば、アフリカのどこかの国が、日本から「港湾クレーン」を買うとする。もし内戦などの混乱で代金を払えなくなったら、政府系企業である「日本貿易保険(NEXT)」が85%を、「アフリカ貿易保険機構(本部はケニア)」「イスラム開発銀行(本部はサウジアラビア)」が残りの15%を負担する。
 
日本企業を安心させ、アフリカにどんどん"送り込もう"としているのだ。
 
 

黒田バズーカは「打倒・一帯一路」を狙う!?

こうして政府は「金融」「投資」という面で途上国を支援し、中国の「サラ金」の拡大を防ごうとしている。言い換えれば、「円」を途上国に流し込むことで、「一帯一路」を追い出そうとしているのだ。
 
実はこの「円による金融戦争」の構想が、"円の元締め"から語られている。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は2月、黒田東彦・日銀総裁の守護霊にインタビューを行っている。そこで守護霊は、次のように語っていた。
 
『金融戦争をして、あれ(中国経済)をぶっ潰してやりたいな』っていう気持ちは、あることはあるのよ
 
中国マネーで懐柔されかかってるやつを振り払って、日本のほうについてくる国を、やっぱり、周りに増やさないかぎり、この国の未来はないと思うので
 
「(中国マネーで懐柔されかけている国に)『中国マネーはダーティーだから、もうやめたほうがいい』と。『こちらに乗り換えなさい』と。そういうかたちで、発展させることをもうちょっとやらないと、日本は……。《中略》まあ、異次元緩和があっていいなら、そういう『異次元融資』とかいうのもあってもいいかもしれないね、次の第二次、三次、第四次"黒田バズーカ"としては
 
黒田総裁は表向き、中国の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に理解を示すような発言もしている。しかし、潜在意識においては、中国の覇権拡大に強い不満を持っている可能性が高い。黒田総裁は、アジア開発銀行(ADB)の総裁も務めてきた。中国の荒っぽい途上国支援に、不満がないことはないだろう。
 
「一帯一路」に対抗する動きを、日銀が表立って見せることはもちろんできない。しかし、有り余った円を途上国に撃ち込み、チャイナマネーを駆逐するお膳立ては、着々と進んでいる(*)。
(*)自民党の二階俊博幹事長が訪中して「一帯一路」への協力を表明するなどしている。これが、「打倒・一帯一路」に失敗した際の保険なのか、中国へのカモフラージュかは不明だが、足並みを乱すようなことにならないよう願いたい。
(馬場光太郎)
 

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平成31年4月23日
大韓民国 大統領
文在寅 殿
駐日本国大韓民国特命全権大使
李洙勲 殿
幸福実現党
党首 釈 量子
 文在寅政権の「反日暴走」に対する抗議文
幸福実現党は、文在寅政権の反日的な暴走を大変危惧しております。いわゆる「元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決」は、断じて容認できません。これは「強制労働」ではなく「募集」「官斡旋」で来日し、合法的な民間企業での期限契約の賃労働であり、大法院判決にある「反人道的行為」ではありません。この判決は1965 年に韓国と締結した日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と約束した国家間の取り決めを完全に反故にするものです。
根も葉もない「史実」が国際社会に拡散するのを防ぐためにも、日本は「戦後補償」名目での金銭の要求に応じることはできません。
また韓国海軍による「海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射」に到っては事実を捻じ曲げ、日本側が間違っていると国際社会に対して喧伝しています。さらには竹島の不法占拠・領海侵犯や、国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」は、国際慣例から見ても許されるものではありません。
一方で文在寅大統領は、核開発を続ける北朝鮮に対して国際社会が経済制裁を続ける中、「南北融和政策」を最優先にしています。これは北朝鮮の核の暴走を許し東アジアの平和と貴国の安全保障をも脅かす誤った判断です。「南北融和政策」を推進することにより、貴国から「自由」や「民主主義」の価値観を喪失させることになりかねません。
幸福実現党は貴国の真の平和と繁栄を願い、友好な日韓関係を築くために、下記を要望致します。
一、「元徴用工」訴訟の個別補償は韓国政府が行うこと。
一、国会議長による天皇陛下への「謝罪要求」を撤回させること。
一、徴用工像・慰安婦像を撤去すること。
一、日韓関係の悪化は北朝鮮の思う壺であり、日米と共に協力して北朝鮮に核施設廃棄を求めること。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

下関北九州道路が必要な理由 忖度追及ではなく、野党が出すべき対案とは?


《本記事のポイント》
  •  そもそも論は、道路が要るか否か
  •  関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位
  • 「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す
 
政府が整備を進める山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)。自民党の塚田一郎・元国土交通副大臣が、山口を地盤とする安倍晋三首相に「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と発言したことで、下北道路は全国の注目の的となった。
 
「忖度道路」として問題視する野党はこのほど、現地を訪れ、実態調査に乗り出した。ただ、国民民主党の国会議員が、過去に「国としての取り組みを加速すべき」との質問主意書を提出したこともあり、野党の対応には矛盾があるとの指摘が出ている。
 
 

そもそも論は、道路が要るか否か

確かに、忖度発言は問題だが、野党が批判を繰り返す姿勢に、辟易する人もいるだろう。ここで考えるべきは、そもそも、その道路が必要であるか否かではないか。
 
その参考となるべき北九州市の資料(平成28年8月)によれば、下北道路を整備すれば、50年間で約2070億円の効果があると推計されている。具体的には、幹線道路の交通渋滞が減り、所要時間は従来の約50分から約25分に短縮される。一方、建設にかかる事業費は約1千数百億円〜2千億円であり、道路を整備するメリットの方が大きい。さらに下北道路は、天災が起きた際の代替ルートを確保する意味もある。
 
 

関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位

逆にもし整備しなければ、どういう問題があるのか。
 
下北道路は、関門トンネルと関門橋の代替ルートとしてつくられる。開通から61年が経つ関門トンネルは老朽化によって、過去5年間(2011〜15年)で、計1138回の通行止めが発生。その頻度は2日に1回以上のペースであり、14年の通行止め時間(1440時間)は全国ワースト1位となった。
 
また、関門トンネルと並行する関門橋も、開通から45年が経ち、老朽化が著しく、本州と九州を結ぶ生命線の維持が難しくなっている。
 
当然、通行止めになれば、流通に支障を来たし、生鮮食品を輸送する場合は、その商品を廃棄せざるを得なくなる。交通や物流が止まることで生じる、経済的損失は計り知れない。
 
 

「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す

そうした中、野党が対案として出すべきは、国債で道路を整備するのではなく、PPP(官民連携)の一つであるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)で整備するという計画だ。すでに関連当局が検討を始めているが、それを後押しすればいいだろう。
 
PFIとは、行政が公共施設をすべて整備し、管理するのではなく、民間資金を利用したり、公共施設を整備・管理したりするのを、民間に委ねる手法のことである。これにより、工期の短縮や民間ノウハウの導入、効率的な管理、多様な料金設定などで、総事業費を削減することが可能となる。そうすれば、行政の負担が軽くなり、市民にとっても、良質なサービスを受けることができる。
 
しかし、日本のPPPは、行政が計画を設計し、その後の管理を民間に任せるのが一般的だ。そのため、十分なコストダウンを図ることはできない。世界のPPPのように、設計段階から民間の力を取り入れ、さらなるコストの削減と質の向上を図るべきである。
 
日本の老朽化したインフラを再生する必要性は高まっているが、行政には財政的余裕はない。だが、ない袖は振れないからこそ、知恵を絞ることができる。世界では、財政問題を解決する手法として、民間が公共サービスを提供するのが「常識化」している。日本も、世界の潮流に乗り遅れれば、待ち受けているのはさらなる増税だろう。
(山本慧)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「令」には「めでたい」「よい」という意味があり、「和」は文字通り「平和」を意味する。次の時代に、「繁栄と平和」がもたらされることを祈りたい

新元号「令和」と安倍晋三首相の"妙なご縁"


新元号となった「令和」の二文字だが、安倍晋三首相と"妙なご縁"があるようだ。
 
「令和」の引用元は、奈良時代の歌集「万葉集」巻五に収録された梅花の歌の「序」にある以下の文だ。
 
「初春の令月にして、気淑(よ)く風和らぎ」
 
これは歌人・大伴旅人を中心とする歌会の前置きの言葉とされ、旅人が宴を楽しむ心情を読んだものだと言われる。
 
大伴旅人は、万葉集の編纂者とされている大伴家持の父。つまり「令和」は「大伴氏が詠み、大伴氏が編纂した文」から引用されているわけだ。
 
この大伴家持だが、幸福の科学の霊査によると、安倍晋三首相の過去世の転生であった可能性が高い。
 
家持は奈良初期の717年、大伴氏という"政界の名家"に跡取りとして生まれた。「天皇親政」を志向したため、実権を握ろうとしていた藤原氏とぶつかる。何度も地方に左遷されるなどしたが、中央復帰してナンバー3である中納言にまで出世する"復活劇"を見せている。さらに、奈良の大仏を建立した聖武天皇の時代から、平安京に遷都した桓武天皇の時代まで、"長期間"の政治生命であったことにも要注目だ。
 
政治家としてどこか安倍首相を思わせる経歴の家持だが、後世には「歌人」としてのほうが有名だろう。この歌人としての性格も、どこか安倍首相に重なる。
 
実は安倍首相はかつて、「僕は政治家にならなかったら、映画監督になりたかった」と語ったことがあるという。また「美しい国」という言葉を好んで使っているが、「美」へのこだわりも歌人としての"記憶"なのかもしれない。
 
安倍首相が、元号決定に際してどの程度の裁量権があったのか、魂の郷愁が政府の意思決定に影響しえたのかどうかは分からない。しかし、人は「過去世の記憶に無意識に影響されたり、人生において過去世からの不思議なめぐりあわせを経験したりする」ということに、つい思いを馳せてしまう。
 
「令」には「めでたい」「よい」という意味があり、「和」は文字通り「平和」を意味する。次の時代に、「繁栄と平和」がもたらされることを祈りたい

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」



幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。
 
各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。
 
現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。
 
会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。
 
以下は、会見の要旨。
 
 

消費税5%で好景気を

本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。
 
中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。
 
アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。
 
 

日本の製造業の復活を

日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。
 
例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。
 
全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。
 
海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。
 
 

脅威に屈せぬ国防を

3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。
 
日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。
 
日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。
 
【関連記事】
2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出
 
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

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