えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索


 以下、ザ・リバティWEBから、転載。

香港の"民主の女神" 周庭さん「逃亡犯条例」の危険性訴え「香港の自由を守りたい」

「一国二制度」として中国から高度な自治を約束されていた香港。しかし今、その自由が消滅の危機に瀕している。
 
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から30年の節目を迎えた6月4日、香港で18万人規模の集会が開かれた。9日には、香港の立法会(議会)が検討している「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモが行われ、103万人が参加した。
 
「逃亡犯条例」とは、香港で拘束された容疑者の身柄を、中国本土に引き渡せるようにするもの。中国共産党に批判的な活動家も、中国へ引き渡される恐れがある。
 
香港政府は「政治犯は対象外」としているが、民主派は「中国が事件をでっち上げ、香港の活動家の引き渡しを求める可能性もある」と懸念している。
 
そんな中、雨傘運動のリーダーの一人で、「民主の女神」と呼ばれる周庭(アグネス・チョウ)さんが12日、明治大学で講演を行い、香港に迫る危機を訴えた。以下、周庭さんが日本語で語った内容をそのまま紹介する。
 
◆        ◆        ◆
 

「香港に来る人全員に危険が及ぶ」

周庭さん: 今、香港政府は「逃亡犯条例」の改正案を提案していて、もしこの改正案が可決されたら、香港人が中国大陸に引き渡される可能性が出てきます。香港人にとって非常に危ない改正案です。そして香港人だけでなく、観光客や記者、ビジネスマンなどが香港に来たら、全員中国に引き渡される可能性が出てきます。
 
香港の立法会で今審議が進んでいるので、今日(12日)もたくさんの香港人が立法会の周りの道路を占拠しています。香港立法会の議員は、半分だけが民主的な直接選挙から生まれた議員です。
 
つまり、中国政府が、香港立法会の半分以上の議員をコントロールしている状態です。民主派よりも親北京派の方が多いので、例えば今日、投票を行ったら、可決される可能性が非常に高いです。
 
 

「中国共産党は罪をつくりあげるのが非常にうまい」

周庭さん: 中国には公平、そして透明な裁判が一切ありません。そして「司法の独立」がなく、法廷も中国共産党の「政治的な道具」として利用されています。人権と自由の保障もないのです。中国は「法治社会」とは言えない国ですから、たくさんの問題があります。
 
中国共産党が好きじゃない人たち(反体制派)、特に人権を求める弁護士や活動家は、中国で酷い目に遭っています。たとえば、恣意的に拘束されて逮捕されたり、拷問されたりすることもあります。拘束された人たちが、不思議な形で死んでしまったこともあります。
 
香港の立法会でこの改正案が可決されたら、中国共産党が気に入らない活動家、弁護士、記者などが、たとえば国家安全法違反など、いろんな罪で中国に引き渡される可能性があります。
 
大事なことは、「中国共産党は人の罪をつくりあげることが非常にうまい」ということです。中国政権は、経済的な罪、腐敗、交通ルールに関する罪など、他の罪をつくりあげるという手段をよく使います。
 
香港政府は「政治犯は引き渡さない」と言っていますが、香港人はみんな中国政府の手段を分かっているので、誰も信じていません。政治的な活動をしている人でも、他の罪をつくりあげることは簡単なので、とても心配しています。
 
 

「香港は想像もできない場所になる」

周庭さん: この法案が可決されたら、香港の社会全体に悪影響があります。香港の自由や権利の保障、司法の独立、全部なくなると思います。権利だけでなく、私たちの身の安全すら保障されない場合もあります。
 
香港は、なぜこれほど外国からの観光客や企業を集めているのかというと、国際金融都市の地位があるからです。「一国二制度」があり、中国とは違う「法治社会」であり、「司法の独立」があって公平な裁判が行われる場所だからこそ、外国の企業や外国人も安心して香港でビジネスができているのです。
 
しかし、もしこの改正案が可決されたら、この特別な地位はなくなるかもしれません。
 
「政治的な誘拐」が合法化される危険性については、2013年に香港で銅羅湾(どらわん)書店の事件がありました。香港で中国政府を批判する本を売っていた書店です。こうした本を香港で売ることは、もともとは法律違反ではありませんでしたが、5人(の店員)がいろんな場所から中国に移送されました。
 
法律違反をしていなくても、中国政府のやりたい放題になれば、私たちにとって命の脅威になります。今、デモに参加している香港人が中国に誘拐されるようになってしまったら、香港は香港でなくなり、私たちが想像もできない場所になります。
 
 

「日本政府もはっきり言ってほしい」

周庭さん: 6月9日、103万人が(改正案に)反対するデモを行いました。香港人だけでなく国際社会からも反対する声が上がりました。カナダ、イギリス、アメリカ、EUは、それぞれ声明を発表し、改正に反対するというスタンスを明確にしました。
 
今回、私が東京に来たすごく重要な理由の一つは、日本はもともと香港との経済的なつながりがあって、たくさんの日本企業も香港に進出していますが、日本政府はまだ改正案に対して、自分の意見をあまり言っていない気がしているからです。
 
今月5日の衆議院の外務委員会で河野外務大臣が改正案について返答しました。河野大臣の答えは、「香港には一国二制度、そして司法の独立があるので、この改正案は、私たち日本人が大声で叫ぶべきものではありません」というものでした。
 
しかし、香港人の私にとって、香港の一国二制度はもうすぐ一国一制度になる気がしていますし、司法の独立も、(改正案が)可決されたらなくなる、危険な状況になるかもしれません。
 
「日本の政治家にもちゃんと改正案に対して自分の意見をはっきりしていただきたい」という気持ちを持って、今回東京にやってまいりました。
 
 

香港警察の職権乱用と暴力

周庭さん: 香港では今、大きなストライキが起きています。今日1000以上のお店が改正案に反対する運動のために休業しています。
 
昨晩、警察が職権を乱用して若者の身体検査を行いました。警察は本来、罪状も言わずに身体検査をする権力はありませんが、デモ参加者だけでなく一般人にも身体検査を行ったり、レストランにまで入ってきてIDカードをチェックしたりしています。発砲したり催涙スプレーを使ったりするなど、警察からの暴力のレベルはますます上がっています。日本人も日本のメディアも、香港の現状にもっと注目してほしいです。
 
 

「香港は私の家。守りたい」

──(会場からの質問)周さん自身が政治活動を続けているモチベーションは?
周庭さん: 責任感だと思います。私は日本のメディアの取材を受ける際、よく日本メディアに「日本マニア」とか「日本が好き」とか書かれているんですけれども、日本も好きですが、私にとって一番好きな場所は香港です。私の生まれた場所は香港だし、ずっと生活してきた場所も香港だし、香港は私の家です。だから、こんなに私が好きな場所を守りたいという気持ちがすごくありますし、今も、帰りたくて帰りたくて、ちょっと泣きそうになりました。
 
雨傘(革命)の時もそうでしたし、この7年間、香港の社会活動に参加してきて、たとえば警察が暴力を使ったりする時に、自分の仲間や香港の未来に理想を持って、希望を持っている若者たちが血だらけになってケガしちゃって本当に悲しいです。
 
香港は歴史の中で、1990年代の時には、他の国から難民を受け入れる場所でした。しかし今、香港は政治難民をつくる場所になりました。それが香港人として、とっても悲しいです。
 
香港政府のキャリー・ラム(行政長官)が東京に来た時、「香港には一国二制度がある」「自由の保障がある」「法治社会である」と自慢していたのに、そういう香港の誇らしい部分や良さを破壊しているのは、実は今の香港政府であり、中国共産党政権です。だから本当に悲しくて。でも、香港に対して希望を持たないと続けられないと思っているから、ここまで続けられました。これからも続けたいです。(拍手)
 
 

「日本人も香港の経験から学んで」

周庭さん: 日本人の皆さんも、香港の経験から、自分が生きている社会に対して関心を持つ重要さを知ってほしいと思います。日本は、「政治に興味がない」とか、「政治について話している人は変な人」と思うような国かもしれませんが、実はそんなことはなくて、政治は私たちの日常生活だと思います。
 
日本の皆さんにも、自分の国に何が起きているのかということにぜひ関心を持って、もっとニュースを読んでほしいなって思います。
 
 

香港の未来は香港人が決めるべき

──(会場からの質問)どういう民主政治を求めて活動しているんですか?
周庭さん: 雨傘運動で、私たちは「民主的な普通選挙」を求めました。香港人にとって民主的な選挙は大事です。でも民主的な選挙は、民主主義のすべてではないと思います。日本はその証だと思います(会場苦笑)。ごめんなさい。香港人は民主の意識が高いと思います。今、ニュースを観ればそれは分かると思います。でも、民主的な制度はないんです。
 
だから、私が所属しているデモシスト(香港衆志)という政治組織は、「民主自決」を提案しています。香港の未来は香港人が自ら決めないとだめ、という提案です。だから本当の民主主義とは、政治だけではなく、日常生活も香港人が決めないとだめであって、政権に決められるのは本当の民主政治ではないと思います。
 
◆        ◆        ◆
 
香港がこのまま中国の体制にのみ込まれてしまうのか、自由を守り抜けるのか、いま世界が注目している。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は2014年、香港の雨傘革命直後に発刊した著書『国際政治を見る眼』で、次のように述べた。
 
私は、香港は、厳しい状況下にはなると思うものの、頑張れば、中国を民主化に持っていけるかもしれないと思うのです
 
香港人の自由を守る運動が、中国を変える力になることを期待したい。
(国際政治局 小林真由美)
 
【動画】明治大学での周庭さんの講演の様子
 
【関連記事】
2019年6月7日付本欄 天安門事件を忘れない 再オープンの香港「六四記念館」が盛況
 
2019年1月13日付本欄 「希望がないとだめよ!」 雨傘運動リーダーで民主の女神・周庭さんが日本で語ったこと
 
2016年8月号 雨傘革命は終わっていない - 香港・現地インタビュー

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


以下、ザ・リバティWEBから、転載。

日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20 で安倍首相は決断すべき


「ロシアは条約締結を望んでいるが、日本とアメリカの軍事協力が締結を困難にしている」──。
 
ロシアのプーチン大統領は6日、訪問先の同国北部のサンクトペテルブルグで、そう語り、現状では日露平和条約の締結が困難であるという認識を示した。
 
安倍政権は6月末に大阪で行われるG20に合わせた日露首脳会談で、条約の大筋合意を目指していたが、見通しが立たない状況にある。
 
一方、プーチン氏は前日の5日、モスクワで中国の習近平国家主席と会談。その後に行った共同発表で、「露中関係は前例のない水準まで達した。包括的なパートナーシップであり、戦略的な相互協力の関係だ」と蜜月ぶりをアピールした。
 
強大な軍事力を持つロシアが、軍事独裁国家の中国につくか、自由や民主主義の価値を重んじる日米の側につくかで、日本と世界の未来は大きく左右される。
 
国際情勢が混沌とする中、大川隆法・幸福の科学総裁は4日、メドベージェフ首相とプーチン大統領の守護霊霊言を行い、ロシア側が今何を考えているのか、という点について聞いた。霊言を収録した『メドベージェフ首相&プーチン大統領守護霊メッセージ 「日露平和条約」を決断せよ』は8日、全国の書店で発刊される。
 
 
大川隆法著
幸福の科学出版刊

ロシアはなぜ態度を硬化させたのか?

登場したメドベージェフ首相の守護霊(以下、メドベージェフ守護霊)は、ロシア側が日露平和条約の締結をめぐって態度を硬化させている理由について、プーチン氏はもともと歯舞群島と色丹島を日本に返還すつもりはあったと前置き。
 
しかし、日米同盟の下で軍事協力が進んだことを念頭に、「二島を返しても、二島に米軍基地を置かれたら、あるいは、米軍と自衛隊の共同基地を置かれたら、島と島で向き合って、ミサイルを撃ち合える、あるいは、機関銃を撃ち合えるかもしれない」とロシアの安全保障が危うくなることに懸念を示した。
 
ロシアは、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコなどにも、アメリカと対立する「紛争の地雷原」を数多く抱える。単純にロシアと日本とだけで、平和条約を結び島の返還を行った場合、米露関係が悪化したとき、北方領土に米軍基地が置かれる可能性がある。
 
裏庭に「ロシアを狙うアメリカの軍事基地」がつくられる事態は何としても避けたい、ということだ。
 
 

日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」

だが、中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされている日本は、ロシアとの平和条約を早急に結ぶ必要がある。
 
この点について、メドベージェフ守護霊は、次のように語った。
 
「『トランプさん、ロシアとももうちょっと仲良くやろうよ』ということで、米露日の三角関係で、もうちょっといい関係をつくることに成功すれば、物事は前進すると思う。〈中略〉三国間関係のなかで合意の上で、アメリカも裏保証した上での日露平和条約を結べる。こういうところが、私たちが持っていきたい結論です」
 
「裏庭」に軍事基地を造られかねないロシアにとっては、どうしてもアメリカのお墨付きが必要だという。
 
さらに、メドベージェフ守護霊は、日本に対して驚きの提案を行った。
 
(ロシアに対する)敵国という認識を改めてもらえばいいわけなんですよ。だから、ロシアの基地もあるし、艦隊もあるけれども、自衛隊と仲良く、例えば、太平洋をパトロールできるような関係になっておれば……。例えば、中国や北朝鮮の問題とか、それ以外のところもあると思うけども、仲良くパトロールできるぐらいの感じになっておれば、別にいいんじゃないですか」
 
現在ロシアは、中国と共同軍事訓練を行うなど「準同盟関係」と言えるほどの仲だが、日本と組んで、逆に、中国や北朝鮮の脅威に対処するという提案だ。
 
 

「安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」

続けて登場したプーチン大統領の守護霊(以下、プーチン守護霊)は、6月末に予定されている日露首脳会談について、こう指摘した。
 
「今回は、安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」
 
そして、日米に対し、次のような揺さぶりをかけてきた。
 
「『日本もアメリカも、もう全然進まない』ってなったら、中国とロシアがつながっているだけでも、両国とも生き残れるからね、少なくとも。両方合わせれば、けっこうな力ではあるからねえ。だから、その場合に、ロシアは心ならずも、中国がアジア諸国を植民地化し、アフリカを植民地化し、ヨーロッパを金融で牛耳る世界の実現に加担しなきゃいけないかもしれない」
 
「(ロシアに)悪事をさせないためには、(日本は)ちゃんと早く物事を決めていくことが大事なんじゃないかな」
 
ロシアにとっても生き残りをかけた外交戦だろうが、台湾や南シナ海を侵略してアジアからアメリカを排除し、中東、ヨーロッパ、アフリカを支配下に置くことを夢みる中国とロシアを組ませてしまえば、確かに「第三次世界大戦の構図」が完成してしまう。
 
逆に、日本が、アメリカを巻き込む形で、ロシアと平和条約を結ぶことができれば、中国や北朝鮮の問題が一気に片付き、第三次世界大戦を防ぐことができる。
 
 

領土問題を棚上げしてでも、日露平和条約の締結を

霊言の後半でプーチン守護霊は、安倍晋三首相に対して、こう述べた。
 
「やっぱり、(首相の)在職日数じゃなくて、仕事で名前を遺さなきゃいけないよね。だから、『日露平和条約』を結んだ首相なら、名前は遺るよ」
 
振り返れば、安倍首相の祖父である岸信介氏は、首相だった1960年、安保闘争が激化する中で、多くの人々の反対を押し切って日米安全保障条約の改定に踏み切った。しかし、その日米安保によって日米同盟を維持したことで、現代の日本の平和が守られている。
 
今、安倍首相は、大きな決断を迫られている。日本の未来を守るためには、領土問題を一時的に棚上げしてでも、アメリカを巻き込む形で日露平和条約を結ばなければいけない。
 
また、2014年に起きたクリミア併合後、先進国はG8からロシアを追い出し、さまざまな制裁をかけているが、これがロシアを中国に接近させた要因にもなっている。
 
安倍首相は6月末のG20に向けて「ロシアのG8復帰」を進め、日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」を結ぶべきだ。これが、中国・北朝鮮問題を解決する「ラストチャンス」かもしれない。
 

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

天安門事件から30年の節目にあたって(党声明)

 
令和元年6月4日
幸福実現党
 
 6月4日、中国で民主化運動が鎮圧された天安門事件が発生して、30年となりました。中国本土では天安門事件についての追悼、言論活動が一切認められていないという異常とも言える状況が続く中、中国政府は事件発生から30年となる今、ネット統制の強化や、事件関係者の出国禁止など警戒を強めています。
 暴力により自由を抑圧するという中国政府の体制を象徴する同事件を、風化させるようなことがあってはなりません。中国政府に対しては、事件の実態を公表するよう求めるとともに、被害者の名誉回復を行うべきと考えます。
 中国国内では民主化への道筋が見えないどころか、習近平政権下で、チベット人やウイグル人など少数民族への人権弾圧が苛烈さを増しており、監視システムの強化により言論の自由など国民を抑圧する体制が一層強化されています。
 中国が侵略的な対外膨張を続ける中、特に最近では台湾への外交的・軍事的圧力を高めています。「一国二制度」が認められているはずの香港でも中国共産党の政治的影響力が強まりつつあります。最近でも香港では「逃亡犯条例」の改正で、香港内の民主活動家など「政治犯」の中国本土への引き渡しを可能にするという動きも取りざたされています。
 中国の覇権主義・拡張主義を抑止するとともに、中国政府に人権抑圧的な体制を改めさせることが、安全保障上最大の課題にほかなりません。わが党は、憲法9条の改正など正々堂々と「自分の国は自分で守る」体制整備に取り組むのはもとより、日米同盟を基軸としながら、「自由・民主・信仰」の価値観の下、中国による対外膨張を抑止すべく戦略的な外交を行ってまいる所存です。
以上

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「台湾有事に備えた日米台の連携」 日台交流基本法など6つを提言 国際シンポジウム

《本記事のポイント》
  • 日米台の安全保障のシンクタンクが、台湾有事に備えたシンポジウムを開催
  • 台湾が抱える対中脅威は、中国から発信されるフェイクニュース
  • 同シンクタンクは、「日台交流基本法の制定」など6つを提言
 
中国が"台湾統一"を掲げ、台湾の蔡英文総統が日本に安全保障対話を求める中、日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月29日、東京都内で「日米台安全保障協力の方向性 ─台湾有事に備えた日米台の連携─」と題した国際シンポジウムを開いた。
 
シンポジウムのパネリストとして、アメリカから、元国防次官補で退役海兵隊中将のウォレス・グレグソン氏、ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・アワー氏、プロジェクト2049研究所事務局長のマーク・ストークス氏らが登壇。
 
台湾からは、台湾シンクタンク副執行長の頼怡忠氏と国防部国家安全研究院研究員の林彦宏氏。日本からは、川村研究所代表の川村純彦氏や岡崎研究所理事の金田秀昭氏、平成国際大学教授の浅野和生氏など、錚々たる顔ぶれが並んだ。
 
日米台関係研究所は、台湾の李登輝元総統のアドバイスを受け、昨年4月に発足。日米台の3カ国が連携し、アジア太平洋の平和と安定に貢献する研究を行うことを目的とし、シンポジウムの開催は2回目となる。
 
 

中国のフェイクニュースの脅威

現在、台湾情勢で関心が高まっているのは、来年1月に行われる総統選の行方だ。頼怡忠氏は、中国から発信されるフェイクニュースが台湾の世論に影響を与えていることについて、次のような懸念を示した。
 
「台湾のあるテレビ局が、中国のプロパガンダばかりを流しているところがあります。視聴率がほぼ0%なのに生き残っているのは、中国から支援を受けているためです。そのテレビ局には、さまざまな形で資金が届けられていると言われています。
 
また、中国の工作員が、地方にある食堂に行き、そこに設置されたテレビのチャンネルをそのテレビ局に変えて、視聴率を上げようとしています」
 
「多くのフェイクニュースは、SNSで生まれています。そこでこそ、日本とアメリカが我々を助けられるのではないでしょうか。なぜならフェイクニュースは、フェイスブックやLINEなどのSNSを通じて流されているので、各社が拠点を置くアメリカと日本の協力が必要なのです」
 
 

「日台交流基本法の制定」など6つを提言

日米台関係研究所は共同声明をまとめ、3カ国の政治的リーダーや外交安全保障の政策策定に関わる関係者に向けて、次の6つの提言を行った。
 
  • 1. 日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
  • 2. 日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 3. 上記2.の実現を前提とした日米台の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 4. 日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
  • 5. 台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
  • 6. 中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。
 
日台の法的基礎となる日台交流基本法について、浅野和生氏は「このような法律が存在しない異常状態が長く続いている。外部的な要因から言えば、立法の必要性が高まっています。(中略)本当に立法ができるなら、ただちにできます」と述べ、早期に法整備を行う必要性を指摘した。
 
日台関係は運命共同体であり、台湾の防衛は日本の防衛にも直結する。日本政府は、中国への過度な配慮をやめ、台湾関係強化に動き出すべき時に来ている。
(山本慧)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


批評:その2
はっきり言って、この映画は「反戦・護憲」映画です。
観るなとは言いませんが、観るときに、この映画を鵜呑みしては危険だと思いますので、気をつけてください。

※極めつけは、あの「中華人民共和国」が、なんと、他国の侵略から日本を護るシーンもあります。

今の日本には表現の自由があり、このよう映画を上映しても許されますが、この映画を批評する自由もあるので、あえて述べています。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事