えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

東電に11億円の賠償命令 16万人以上の生活を奪った政治家の責任を問う

《本記事のポイント》
  • 福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
  • 当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
  • 誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか
 
東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。
 
2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。
 
 

一律「20キロ圏内」に合理性はあったのか

一連の原発事故をめぐって、東電だけに責任を負わせるような状況が続いているが、本当にそれでいいのだろうか。
 
事故直後、当時の民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の人々に避難指示を出し、強制的に退去させた。
 
実は、この20キロ圏内のほとんどの地域は、年間の被爆線量が20ミリシーベルト以下で、東京などと変わらない低い線量の地域もあった。にもかかわらず、菅政権は事故から1カ月以上経って、改めて20キロ圏内を「警戒区域」とし、立ち入りを禁じた。これにより、住民は住み慣れたふるさとから引き離された。
 
地元の復興の取り組みに力を入れる、NPO法人「つながっぺ南相馬」の理事長・今野由喜氏は、本誌2014年4月号の取材に対して、「同心円状にコンパスで線を引いただけでしょ? なんら合理性がありませんよ」と語っていた。
 
 

人体に害を与えない「20ミリシーベルト」で避難

さらに、菅政権は原発から20キロ圏外で年間20ミリシーベルトを超える恐れのある地域を「計画的避難区域」に指定し、人が住めない地域とした。
 
しかし、この「年間線量20ミリシーベルト」という数値も、人体に害を与えないレベルだ。
 
国立がん研究所によれば、一度に1000〜2000ミリシーベルトを被ばくした時の発がんリスクは、「習慣的に喫煙や大量飲酒をする」人と同程度、500ミリシーベルトを一度に浴びたときの発がんリスクは、「運動不足」の人程度に過ぎない。また、100ミリシーベルト以下では、発がんリスクを検出するのが極めて難しいという。
 
 

誤った判断をした政治家は、11億円以上の「責任」を感じるべき

「20キロ圏内」や「年間線量20ミリシーベルト」など、本来、避難が必要のない数値により、ピーク時には16万人以上が避難を余儀なくされた。震災から7年近く経つ今なお、県外に避難している福島県民は3万4千人以上いる(1月16日時点)。
 
当時、政権の中枢を担っていた菅首相や枝野幸男官房長官、細野豪志環境相は、現在、立憲民主党や希望の党の議員として政治家を続けている。もしかすると、彼らにとって震災はすでに遠い記憶なのかもしれないが、誤った判断によって数多くの不幸を生み出した責任は、改めて問われるべきだろう。
 
11億円の賠償金を支払うのは東電だが、それとは比べ物にならない程の重い責任が、政治家の判断にかかっていたということを、忘れてはならない。
(片岡眞有子)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

東京大空襲から74年 なぜ日本人は、「原爆も空襲も当然の報い」と思うのか

本記事のポイント》
  • 東京大空襲はアメリカによる戦略的な虐殺行為だった
  • 虐殺を正当化するため、GHQは検閲やメディアを使って日本人を洗脳
  • 自虐史観の呪縛から解き放たれてこそ、犠牲者への弔いとなる
 
飯田たけし
筆者プロフィール
(いいだ・たけし)1959年、東京都品川区生まれ。東京都立大学経済学部卒。有限会社飯田商会・代表取締役。沖縄浦添市fm21「へんまもレイディオ」、ネット番組「名もなきサムライたち」などにおいて、コメンテーターとして出演。著作に『海軍特別救助隊』(元就出版社)など。
広島、長崎、そして沖縄と並ぶ犠牲者を出した東京大空襲から、74年が経ちます。
 
1945年(昭和20年)3月10日の未明、約300機のB29爆撃機が、無差別爆撃を決行しました。現在の江東区や墨田区など木造建築が連なった下町を中心に、33万発もの焼夷弾を投下。一夜にして東京の街は火の海と化し、10万人もの一般市民が亡くなりました。被害家屋は約27万戸、焼き出されるなどした人は推計で100万人に上ります。
 
犠牲者を慰霊している「東京都慰霊堂」(墨田区)を参拝したことがありますが、言葉に尽くせない思いでした。
 
 

虐殺を目的とした空襲

東京大空襲は、アメリカによる明白な虐殺行為でした。
 
当初アメリカは、日本の軍施設や軍需工場に対象を限定した、高高度からの精密爆撃を行っていました。しかし、成果が上がらず、指揮官は更迭。後を継いだカーチス・E・ルメイ将軍が、大量の焼夷弾で都市を焼き払う戦術に切り替えたのです。欧米と違い、当時の日本ではほとんどの建造物が木造だったため、焼夷弾攻撃は致命的なほどに有効です。つまり、計画段階において、都市のせん滅とそこに住む一般市民の虐殺を目的としていたのです。
 
しかし、非戦闘員である一般市民を殺すことは、戦争犯罪です。
 
もしも兵士が、無抵抗の市民をピストルで射殺すれば、当然、戦争犯罪です。武器を持たない丸腰の市民を、小銃や機関銃で射殺しても戦争犯罪になります。
 
さらに、一般市民しかいないことがわかっている家屋や集落を、大砲で砲撃して殺したとしても、戦争犯罪です。逃げる子供たちを戦車や戦闘機で銃撃しても同じです。では、焼夷弾の爆撃で市民を大量虐殺すればどうでしょうか。これも当然のこととして、戦争犯罪にあたります。
 
 

前提にあった有色人種への差別

また、東京大空襲は、一般市民を対象とした「無差別爆撃」ですが、これも、国際法に違反する戦争犯罪です。
 
「無差別爆撃」に近い言葉として、「絨毯(じゅうたん)爆撃」というものがあります。敵国民の士気の喪失を目的とした戦略爆撃で、大編隊を組んだ大型爆撃機が絨毯を敷くように、一帯を爆撃しながら通過するというものです。
 
しかし、東京大空襲は、単なる絨毯爆撃を超える残虐さでした。
 
まず、地域一体を外部から焼夷弾で包囲して、住民を火の海で囲い込む。そして、袋小路に追い込まれた住民を狙って焼夷弾を落としたのです。これは、戦場で一部兵士が残虐行為をするといったようなものではありません。国家が行う軍事作戦として、敵国の都市を破壊しつくし、非戦闘員である市民の皆殺しを企てたのです。
 
特に、大東亜戦争のような国家総力戦では、青壮年の男性は戦闘員として戦場にいます。都市への爆撃で命を奪われるのは、女性やお年寄り、子供たちです。有色人種への差別観が、人を人とも思わない残虐行為の前提にあったのだと思います。
 
 

「虐殺」を正当化したアメリカ

「かつての日本は、軍国主義の悪い国であった。アジアを侵略して我が物とするために、侵略戦争を仕掛けて、何千万人ものアジアの人たちを殺害した」
 
そのように、私たちは教えられてきました。
 
「無謀な侵略戦争を行ったことによって、日本は悲惨な敗戦を迎えた。そして、その敗北の過程で本土が空襲を受けた。科学技術と物量で全く日本は欧米に歯が立たず、空襲は阻止できなかった。多くの市民が犠牲となったが、これは日本の軍国主義と侵略戦争に対する当然の報いである」
 
このように受けとめてきた方も多いでしょう。
 
実は、こうした「自虐史観」は、アメリカが、自国の虐殺行為を正当化するため、日本人に植え付けたものなのです。
 
アメリカは戦後、あらゆる手段を用いて日本人を「洗脳」してきました。それを大々的におこなったのが、GHQ、連合国総司令部でした。彼らが、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれる洗脳工作によって、日本人を骨抜きにしたのです。
 
具体的にどのようなことをしたかと言うと、例えば、大戦が終結した1945年(昭和二十年)の12月には、当時不足していた新聞用紙を新聞社に特別配給し、日本軍の残虐性を強調した「太平洋戦史」を連載させました。
 
また、GHQ民間情報教育局が自ら構成し、「真相はかうだ」というラジオ番組を始めました。これは、ドキュメンタリー形式を装ったドラマ仕立てで、日本軍を指揮した軍国主義者の「悪」を描いたもの。あまりにも内容に問題があったため、全国から苦情が殺到したそうですが、GHQはその後も番組名や内容を変えながら洗脳番組を継続しました。
 
さらに、新聞社もすべてGHQの手先と成り果てます。先ほど、「太平洋戦史」連載で紙が特配されたと記したように、当時は、新聞や雑誌用の紙自体が手に入りにくい状態。紙の供給を止めると脅されれば、新聞社は手も足も出ません。かくして、GHQによる新聞や雑誌への検閲が徹底されました。戦前にも検閲も言論統制があったではないか、という反論もありましょう。しかし、GHQの検閲は、想像を絶する規模、徹底ぶりのものでした。
 
例えば、伏せ字にしたり塗りつぶしたりしてあれば、検閲の事実が国民にわかりますし、どんな文章なのかも推察できます。しかし、GHQが行った検閲では全部を書き直させるため、痕跡が残りません。そして検閲をしていること自体を秘匿していたため、国民は自分たちが言論統制されていることすら認識できませんでした。
 
こうしたアメリカの徹底的な洗脳工作によって、今なお多くの日本人が、「原爆も空襲もされて仕方がない国だったのだ」と思っています。
 
しかし、今こそ、こうした「呪縛」から解き放たれ、日本人としての誇りを取り戻すべきです。そうしてこそ、東京大空襲で犠牲となった方々への弔いとなるのではないでしょうか。
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。
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米朝会談は「決裂」だった 金正恩&トランプ守護霊霊言緊急収録

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談は、合意に至ることなく終わった。
引き続き交渉を進めていく考えを示しているトランプ氏だが、両首脳の間に溝があることも認めている。
果たして本当のところはどうだったのか。大川隆法・幸福の科学総裁は会談終了後の夜、両首脳の守護霊霊言を緊急で収録した。
 
 

金正恩委員長の本音は「非核化する気はない」

非核化の意思を問われた金委員長の守護霊は、「ひとつ非核化するって言ったじゃん」「トランプさんの間はちょっと(非核化)するけど、二つ、三つ潰せたらたいしたものだと思っている」と述べて、完全な非核化をする気がないことを明らかにした。
金委員長守護霊は、アメリカが制裁を加えていること自体が戦争状態なのだとして、次のように主張した。
「攻撃しているのはアメリカで、こちらは何も攻撃していないんだから。(1回目の米朝会談が行われた)去年の6月以降、ミサイルの一本も撃っていないじゃない」「ミサイルを撃つのを止めてやった。それに対してアメリカは譲歩すべき」
もちろん、完全な非核化を求めているアメリカに対して、そんな主張が通るはずもない。なぜ、それほど強気に出ることができるのか。
「外交の点数を上げないと、次の大統領はアウトなんでしょう。弱い立場ですよ」
(トランプ大統領は)あと1年したら平民に戻るから。私たちは戻らないので死ぬまで王朝なの」
金氏は、トランプ大統領が「非核化」という外交成果を焦り、妥協すると見ている。そうでなければ、次の選挙で敗れることを期待し、それまで時間稼ぎに入ろうとしている。
さらに、金氏守護霊は、「私はアジアの救世主になる。アジアからアメリカ軍を追い出したらアジア解放だ」「アメリカと引き分け以上の仕事をした、トランプを土俵から追い出した」と胸を張った。
2回も会談を行ったのは、北に対して経済開放のチャンスを与えたトランプ大統領の"親心"である。それを対等な交渉だと勘違いしたツケは大きいだろう。
 
 

トランプ大統領は「軍事攻撃を考えている」

一方、トランプ大統領は今回の会談をどう思っているのか。
現れた守護霊は「不愉快だ」「対等以上のつもりでいる」と北朝鮮の態度に苛立ちを見せた。
トランプ氏の守護霊が明かしたところによれば、今回、アメリカ側は合意文書として、非核化に向けた具体的な工程表などを用意していた。しかし、北朝鮮側は寧辺(ニョンビョン)の核施設廃棄以外はまったく考えておらず、「お前のために来てやった、感謝せよ」といわんばかりの横柄な態度を見せたという。これでは、まったく交渉にならないとあきれ返った。
両首脳の本心を見る限り、今回の会談は完全に「決裂」だったといえる。
昼食会のキャンセルも腹が立ったことを態度で示すためだったと言い、「次はもっと分からせてやらないといけない」と、強気に"変身"する可能性があると語った。
 
北朝鮮は、アメリカの経済制裁が解除されなくても、中国と韓国から支援してもらえると安心しているのかもしれないが、中国がさらに経済的苦境に陥れば、北を助ける余裕は失われる。
アメリカは現在、約40兆円の対中貿易赤字がある。これについてトランプ大統領守護霊は、「貿易赤字を出しながら付き合ってやっているのだが、これをゼロにするのはどういうことか。彼らを不況に落とすことはできることがわかっていない」と、米中貿易協議の行く末に含みを持たせた。
ロシアに対しても、安倍晋三首相を通して北に対する経済制裁に協力を呼びかけていく意向を示した。
さらに軍事攻撃の可能性について問われると、「とっくに考えている。前回もありえた」と述べた。
米韓合同軍事演習に消極的な姿勢を示していることについても、「これは韓国に対するウォーニング(警告)でもあるし、合同演習をする必要はなくて、直接(北を)攻撃したほうが早いと言っていることもあるので、私のメッセージをそのように理解しないといけない」と、その本心を説明した。
 
 

アメリカの正義の決断に日本は応えるべき

トランプ大統領の視野は、すでに北朝鮮問題を超えている。
守護霊は、アメリカが北朝鮮にあしらわれているところを見せれば、中国は台湾に手出ししやすくなるとして、「北朝鮮問題の処理の仕方によって、台湾の未来にまで影響が出る」と懸念を表明。「北朝鮮の問題にいったん手を出した以上、降参させるところまで追い込む」と決意を示した。
「共産主義的独裁国家の存在は許さない。自由化、資本主義化、民主化しないと生き残れないことを北朝鮮で見せて、中国に教訓として見せたい」
トランプ大統領は、自由、民主、信仰の価値を重視する「神の正義」に基づいて、「本丸」である中国の民主化をも目指している。
両首脳守護霊の霊言の後には、東郷平八郎の魂の兄弟の霊が、「北朝鮮が知られていないと思っている核施設を攻撃し、次の交渉に臨む」と、アメリカの軍事演習の手順を分析した。
攻撃の時期としては、米朝会談の1周年にあたる6月くらいになると予測した。
今後、予想されるアメリカの正義の決断に対して、日本は明確に支持を表明し、有事に備えて早急に国防体制を強化すべきだ。
本来ならば、日本が「自分の国は自分で守る」国となり、北朝鮮の問題にも向き合うべきだったが、アメリカが代わりにやってくれていることを忘れてはならない。
そして、国際情勢を冷静に見つめるならば、日本は国防を強化し、アジアの守護神としての責任を負う決意を固めるべきだろう。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

大モメの入管法改正 鍵は"日本人にスカウトする"という発想


《本記事のポイント》
  •  すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」
  • 「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を
  •  日本は「第二の公教育」として制度設計を
 
外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」をめぐり、国会が大モメだ。
 
本改正案の肝は「建設、介護、宿泊、農業など単純労働の分野で新たな在留資格を与える」こと。よりざっくりいえば、「単純労働の分野で外国人がより長い間、堂々と働ける」ということだ。
 
 

すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」

今まで、これらの分野で働く外国人は「技能実習」という枠組みで日本に来ていた。つまり「日本に技術を学びに来る」制度であり、「母国に技術を持ち帰る」のが前提。最大5年で帰国させられる。
 
しかし受け入れた企業からは、「ちょうど熟練した頃に帰られてしまう」と、不満が相次いでいた。そこで今回、新たな在留資格が検討されている。
 
まず、「技能実習」を行った外国人は、試験なしで新たな在留資格を得られる(「特定技能1号」)。この資格では、最大5年間日本にとどまることが許される。「技能実習」の期間は最大で5年なので、あわせて最大10年間日本で働けるわけだ。
 
さらに新たな在留資格には二段階目がある。より難しい日本語・技能・技術の試験に合格すれば、在留の期限がなくなる。家族も呼び寄せられる(「特定技能2号」)。もちろん定期的な審査で問題があれば帰国させられるが、理論上、「永住への道も開かれる」わけだ。
 
 

経済界は歓迎も、「治安悪化」など懸念相次ぐ

企業にとって、そして、出稼ぎしたい外国人にとっては、うれしい知らせだ。
 
とはいえこの法案には、さまざまな批判が出ている。代表的なのは「治安の悪化」だ。
 
身近な生活レベルでも、ゴミの出し方など外国人のマナーを問題する声は多い。さらに「技能実習」においては、長時間労働や賃金の不払いなど、外国人を機械のように扱う事例が多い。そのため、失踪や、不法滞在も相次ぎ、社会問題化しつつある。こうした問題を抱えたまま、外国人の在留を拡大するのか――。こうした問題意識だ。
 
また、多くの外国人が事実上の永住をすれば、日本社会のあり方も大きく変わる。移民政策が犯罪や暴動などにつながった、一部欧州などの事例の二の舞になることが懸念されている。
 
とはいえ、企業の人手不足は深刻だ。日本の生産年齢人口減少も深刻だ。経営学者のドラッカーが「日本は今後、絶対に移民政策をやらなければいけなくなる」と指摘したように、外国人の力を借りなければ、この国は経済崩壊のリスクさえある。
 
 

成功企業が行う「現地育成」「現地採用」「日本人教育」

ここで鍵を握るのは、「外国人をどのように日本に招くか」だろう。
 
本誌2018年7月号記事では、外国人人材の活用に成功している企業を取材した。例えばある空調機等の設計・施行・保守管理を行う小さな事業所は、技能実習の枠でミャンマー人を受け入れていた。担当者は、彼の真面目さや誠実さを「まるで明治の日本人」と評す。彼は日本語も流暢で、記者にはすれちがいざまに「お疲れ様です」と頭を下げるなど、礼儀正しかった。
 
日本への適性が高い人材を確保した秘訣を聞くと、浮かび上がってきたポイントがある。それが「現地育成」「現地採用」だ。
 
ミャンマーには、同社経営者の知り合いが運営する現地の日本語学校があったという。この学校がミャンマーの若者たちに日本語や礼儀作法を教え込む。そうした中で、特に優秀で真面目な生徒は、おのずと分かってくる。同社は、そんな人材を紹介されたという。
 
さらに事業所に招いてからも、日本語の勉強をさせ、神社に連れて行って参拝マナーを教え込む。まるで「相撲部屋」のように丁寧な教育をしていた。
 
またあるアルミ加工・販売を手がける企業は、従業員の3割が外国人。高品質が売りの事業の主戦力となっている。
 
ここも同じく「現地育成」「現地採用」をしていた。東南アジアで応募した人材に、現地法人の工場で「清掃員」をさせる。「雑巾がけ」の姿勢を見極めるためだ。
 
そうして晴れて日本に招いてからも、「和食をつくらせる」「湯船での入浴をさせる」など、ユニークな手法で、日本的な感覚を身につけさせていた。これで、「ものづくりの精神」を腑に落とさせるという。
 
 

「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を

これらの事例に共通しているのは、「日本でいい仕事をする適性があるかを、新卒を雇うような、またはそれ以上の丁寧さで"選別"している」ということ。そして、「丁寧な教育で"日本人化"させている」ということだ。
 
まるで、芸能事務所が女優やタレントの卵をスカウトし、育てるような丁寧さだ。
 
日本が外国人活用を成功させるためには、「単なる労働力として補充する」というイメージではなく、上記企業のように「新たな日本人としてスカウトする」くらいの姿勢が鍵になるということだ。
 
 

日本は「第二の公教育」として制度設計を

もちろん、こうした手間をすべて企業が負担するのは難しい。ここは政府が各地に教育機関を設置し、「日本語・日本的精神やマナー・技能」を教え、人材を発掘するくらいの発想が求められる。日本の未来を左右する「第二の公教育」と位置づけ、投資するべきだ。
 
入管法改正を推し進める安倍政権は、治安悪化などへの懸念に対し、「あくまで移民ではない」と強調する。しかし、中途半端な受け入れではなく、長期的な視野で健全な移民政策を設計しなければ、それこそ治安悪化を招いてしまうだろう。

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以下、ザ・リバティWEBから転載。

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた

《本記事のポイント》
  • マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ氏は織り込み済み
  • トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となった
  • 民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山
 
米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。
 
マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。
 
トランプ氏の投稿を「負け惜しみ」と批判する向きがあるが、実はそうとは言い切れない。日本のマスコミはあまり報道していないが、トランプ氏の選挙戦略は、最初から「上院と州知事の重視」で、下院はあまり重視していなかった。
 
つまり、下院での敗北は織り込み済みだった。そのため、先のように投稿したのだろう。
 
 

トランプ氏は勝ちたい選挙区で勝利

実際、トランプ氏は今月4日、自身が重視しているのは上院の過半数維持であると発言し、10月にも、共和党が下院で負けても、責任はないと述べている。こうした上院・州知事の重視の姿勢は、トランプ氏の遊説日程を見ても明らかだ。
 
一例を挙げると、トランプ氏は4日にジョージア、テネシーを遊説。投票日の前日となる5日には、オハイオ、インディアナ、ミズーリを回った。その後、共和党上院はテネシーとインディアナ、ミズーリで、州知事選はテネシー、ジョージア、オハイオで勝利を収める見通しだ。
 
特に、トランプ氏が3日に訪れたフロリダ州は、大統領選では常に接戦州となり、共和党内にくすぶる「反トランプ」の動きを封じるためにも、ぜひとも勝利しておきたい選挙区だった。この重要選挙区では、上院と州知事選ともに共和党が議席を確保した。
 
一方、共和党が敗れた下院の場合、選挙分析機関「リアル・ポリティカル・リポート」が、接戦あるいはどちらかの政党が若干優勢とした選挙区のうち、トランプ氏が遊説したのは、わずか10カ所に過ぎなかった。
 
 

上院は人事と条約承認の権限を有する

では、なぜトランプ氏は上院と州知事の選挙を重視したのか。
 
上院にあって下院にはない権限に注目すれば、その理由が分かる。上院は、最高裁判事や政府官僚などの「人事」を承認する権限を持っている。
 
例えば、トランプ政権は年内に退任するヘイリー国連大使の後任を選ぶ必要に迫られていた。上院で単独過半数を確保したことで、それが可能となり、トランプ外交への影響は軽微になるだろう。
 
また上院は、現在各国と交渉している「自由貿易協定の承認」する権限を有している。トランプ氏が重視する二国間交渉を進めるためにも、上院を絶対に押さえる必要があった。上院の過半数を得たことで、日本や中国などの貿易問題への対応は変化しないと見られる。
 
そして州知事は、10年ごとに行われる選挙区の区割りを決める権限を持っている。これによって、特定の政党や候補者にとって有利な区割りを設定することができる。
 
つまり州知事選は、2020年の大統領選に直結する重要選挙だった。この選挙において、共和党は民主党を超える議席を確保し、トランプ氏再選の可能性を高めることができた。
 
 

民主党は勝ち切れなかった

一方、多数のマスコミから"報道支援"を受けた民主党は、下院しか押さえることができなかった。各種世論調査で共和党を超える支持率があった同党としては、上院で議席を伸ばし、州知事選でも共和党を上回るなど、いずれの戦いでも勝ち切る必要があった。そうしなければ、トランプ氏の行動を止めることができないためだ。
 
民主党は今後、下院の権限をフル活用することで、トランプ政権のあら探しを始めるだろう。しかし、トランプ氏のスキャンダルに固執し、議会運営が暗礁に乗り上げれば、トランプ氏から非協力的な態度を追及される隙が生まれ、国民の支持も得られない可能性が浮上する。
 
その意味で、トランプ氏は負けてはならない戦いに勝ち、民主党は勝たなければならない戦いで伸び悩んだ。中間選挙は、当初の戦略目的を達したトランプ氏の事実上の勝利と言え、大統領再選の可能性が現実味を帯びたと評していいだろう。
(山本慧)

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