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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

大モメの入管法改正 鍵は"日本人にスカウトする"という発想


《本記事のポイント》
  •  すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」
  • 「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を
  •  日本は「第二の公教育」として制度設計を
 
外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」をめぐり、国会が大モメだ。
 
本改正案の肝は「建設、介護、宿泊、農業など単純労働の分野で新たな在留資格を与える」こと。よりざっくりいえば、「単純労働の分野で外国人がより長い間、堂々と働ける」ということだ。
 
 

すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」

今まで、これらの分野で働く外国人は「技能実習」という枠組みで日本に来ていた。つまり「日本に技術を学びに来る」制度であり、「母国に技術を持ち帰る」のが前提。最大5年で帰国させられる。
 
しかし受け入れた企業からは、「ちょうど熟練した頃に帰られてしまう」と、不満が相次いでいた。そこで今回、新たな在留資格が検討されている。
 
まず、「技能実習」を行った外国人は、試験なしで新たな在留資格を得られる(「特定技能1号」)。この資格では、最大5年間日本にとどまることが許される。「技能実習」の期間は最大で5年なので、あわせて最大10年間日本で働けるわけだ。
 
さらに新たな在留資格には二段階目がある。より難しい日本語・技能・技術の試験に合格すれば、在留の期限がなくなる。家族も呼び寄せられる(「特定技能2号」)。もちろん定期的な審査で問題があれば帰国させられるが、理論上、「永住への道も開かれる」わけだ。
 
 

経済界は歓迎も、「治安悪化」など懸念相次ぐ

企業にとって、そして、出稼ぎしたい外国人にとっては、うれしい知らせだ。
 
とはいえこの法案には、さまざまな批判が出ている。代表的なのは「治安の悪化」だ。
 
身近な生活レベルでも、ゴミの出し方など外国人のマナーを問題する声は多い。さらに「技能実習」においては、長時間労働や賃金の不払いなど、外国人を機械のように扱う事例が多い。そのため、失踪や、不法滞在も相次ぎ、社会問題化しつつある。こうした問題を抱えたまま、外国人の在留を拡大するのか――。こうした問題意識だ。
 
また、多くの外国人が事実上の永住をすれば、日本社会のあり方も大きく変わる。移民政策が犯罪や暴動などにつながった、一部欧州などの事例の二の舞になることが懸念されている。
 
とはいえ、企業の人手不足は深刻だ。日本の生産年齢人口減少も深刻だ。経営学者のドラッカーが「日本は今後、絶対に移民政策をやらなければいけなくなる」と指摘したように、外国人の力を借りなければ、この国は経済崩壊のリスクさえある。
 
 

成功企業が行う「現地育成」「現地採用」「日本人教育」

ここで鍵を握るのは、「外国人をどのように日本に招くか」だろう。
 
本誌2018年7月号記事では、外国人人材の活用に成功している企業を取材した。例えばある空調機等の設計・施行・保守管理を行う小さな事業所は、技能実習の枠でミャンマー人を受け入れていた。担当者は、彼の真面目さや誠実さを「まるで明治の日本人」と評す。彼は日本語も流暢で、記者にはすれちがいざまに「お疲れ様です」と頭を下げるなど、礼儀正しかった。
 
日本への適性が高い人材を確保した秘訣を聞くと、浮かび上がってきたポイントがある。それが「現地育成」「現地採用」だ。
 
ミャンマーには、同社経営者の知り合いが運営する現地の日本語学校があったという。この学校がミャンマーの若者たちに日本語や礼儀作法を教え込む。そうした中で、特に優秀で真面目な生徒は、おのずと分かってくる。同社は、そんな人材を紹介されたという。
 
さらに事業所に招いてからも、日本語の勉強をさせ、神社に連れて行って参拝マナーを教え込む。まるで「相撲部屋」のように丁寧な教育をしていた。
 
またあるアルミ加工・販売を手がける企業は、従業員の3割が外国人。高品質が売りの事業の主戦力となっている。
 
ここも同じく「現地育成」「現地採用」をしていた。東南アジアで応募した人材に、現地法人の工場で「清掃員」をさせる。「雑巾がけ」の姿勢を見極めるためだ。
 
そうして晴れて日本に招いてからも、「和食をつくらせる」「湯船での入浴をさせる」など、ユニークな手法で、日本的な感覚を身につけさせていた。これで、「ものづくりの精神」を腑に落とさせるという。
 
 

「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を

これらの事例に共通しているのは、「日本でいい仕事をする適性があるかを、新卒を雇うような、またはそれ以上の丁寧さで"選別"している」ということ。そして、「丁寧な教育で"日本人化"させている」ということだ。
 
まるで、芸能事務所が女優やタレントの卵をスカウトし、育てるような丁寧さだ。
 
日本が外国人活用を成功させるためには、「単なる労働力として補充する」というイメージではなく、上記企業のように「新たな日本人としてスカウトする」くらいの姿勢が鍵になるということだ。
 
 

日本は「第二の公教育」として制度設計を

もちろん、こうした手間をすべて企業が負担するのは難しい。ここは政府が各地に教育機関を設置し、「日本語・日本的精神やマナー・技能」を教え、人材を発掘するくらいの発想が求められる。日本の未来を左右する「第二の公教育」と位置づけ、投資するべきだ。
 
入管法改正を推し進める安倍政権は、治安悪化などへの懸念に対し、「あくまで移民ではない」と強調する。しかし、中途半端な受け入れではなく、長期的な視野で健全な移民政策を設計しなければ、それこそ治安悪化を招いてしまうだろう。

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以下、ザ・リバティWEBから転載。

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた

《本記事のポイント》
  • マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ氏は織り込み済み
  • トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となった
  • 民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山
 
米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。
 
マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。
 
トランプ氏の投稿を「負け惜しみ」と批判する向きがあるが、実はそうとは言い切れない。日本のマスコミはあまり報道していないが、トランプ氏の選挙戦略は、最初から「上院と州知事の重視」で、下院はあまり重視していなかった。
 
つまり、下院での敗北は織り込み済みだった。そのため、先のように投稿したのだろう。
 
 

トランプ氏は勝ちたい選挙区で勝利

実際、トランプ氏は今月4日、自身が重視しているのは上院の過半数維持であると発言し、10月にも、共和党が下院で負けても、責任はないと述べている。こうした上院・州知事の重視の姿勢は、トランプ氏の遊説日程を見ても明らかだ。
 
一例を挙げると、トランプ氏は4日にジョージア、テネシーを遊説。投票日の前日となる5日には、オハイオ、インディアナ、ミズーリを回った。その後、共和党上院はテネシーとインディアナ、ミズーリで、州知事選はテネシー、ジョージア、オハイオで勝利を収める見通しだ。
 
特に、トランプ氏が3日に訪れたフロリダ州は、大統領選では常に接戦州となり、共和党内にくすぶる「反トランプ」の動きを封じるためにも、ぜひとも勝利しておきたい選挙区だった。この重要選挙区では、上院と州知事選ともに共和党が議席を確保した。
 
一方、共和党が敗れた下院の場合、選挙分析機関「リアル・ポリティカル・リポート」が、接戦あるいはどちらかの政党が若干優勢とした選挙区のうち、トランプ氏が遊説したのは、わずか10カ所に過ぎなかった。
 
 

上院は人事と条約承認の権限を有する

では、なぜトランプ氏は上院と州知事の選挙を重視したのか。
 
上院にあって下院にはない権限に注目すれば、その理由が分かる。上院は、最高裁判事や政府官僚などの「人事」を承認する権限を持っている。
 
例えば、トランプ政権は年内に退任するヘイリー国連大使の後任を選ぶ必要に迫られていた。上院で単独過半数を確保したことで、それが可能となり、トランプ外交への影響は軽微になるだろう。
 
また上院は、現在各国と交渉している「自由貿易協定の承認」する権限を有している。トランプ氏が重視する二国間交渉を進めるためにも、上院を絶対に押さえる必要があった。上院の過半数を得たことで、日本や中国などの貿易問題への対応は変化しないと見られる。
 
そして州知事は、10年ごとに行われる選挙区の区割りを決める権限を持っている。これによって、特定の政党や候補者にとって有利な区割りを設定することができる。
 
つまり州知事選は、2020年の大統領選に直結する重要選挙だった。この選挙において、共和党は民主党を超える議席を確保し、トランプ氏再選の可能性を高めることができた。
 
 

民主党は勝ち切れなかった

一方、多数のマスコミから"報道支援"を受けた民主党は、下院しか押さえることができなかった。各種世論調査で共和党を超える支持率があった同党としては、上院で議席を伸ばし、州知事選でも共和党を上回るなど、いずれの戦いでも勝ち切る必要があった。そうしなければ、トランプ氏の行動を止めることができないためだ。
 
民主党は今後、下院の権限をフル活用することで、トランプ政権のあら探しを始めるだろう。しかし、トランプ氏のスキャンダルに固執し、議会運営が暗礁に乗り上げれば、トランプ氏から非協力的な態度を追及される隙が生まれ、国民の支持も得られない可能性が浮上する。
 
その意味で、トランプ氏は負けてはならない戦いに勝ち、民主党は勝たなければならない戦いで伸び悩んだ。中間選挙は、当初の戦略目的を達したトランプ氏の事実上の勝利と言え、大統領再選の可能性が現実味を帯びたと評していいだろう。
(山本慧)

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以下、YOMIURI ONLINE(読売新聞)から、転載。

日印首脳の共同声明は、中国の海洋進出を念頭に、「脅迫や武力の行使」を批判し、航行や飛行の自由を確保する重要性を盛り込んだ。国際社会と協力し、中国に自制を求めていくことが肝要だ。

日印首脳会談 重層的協力で地域の安定図れ

2018年11月01日 06時00分

安全保障や経済面で重層的に協力を強め、日印関係を着実に発展させることが大切だ。インド太平洋地域の安定と繁栄にもつながろう。
 安倍首相と、来日したインドのモディ首相が会談し、2国間の関係を戦略的に強化することで一致した。安倍首相は共同記者発表で「日印関係は地域の秩序を支える基盤となる」と述べた。
 両氏の会談は12回目だ。首相は今回、外国の首脳として初めてモディ氏を自身の別荘に招いて、親密な関係を印象付けた。
 安倍首相は先の訪中で、日中関係の改善に歩を進めた。だが、独善的な行動を続ける中国が覇権国となることは受け入れがたい。
 アジアで第2、第3の経済大国である日印は、自由や法の支配といった価値観を共有する。日印の連携を再確認し、中国との均衡を図る意図は理解できる。
 日印首脳の共同声明は、中国の海洋進出を念頭に、「脅迫や武力の行使」を批判し、航行や飛行の自由を確保する重要性を盛り込んだ。国際社会と協力し、中国に自制を求めていくことが肝要だ。
 安保協力に関しては、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の新設や、自衛隊とインド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定の交渉開始で一致した。いずれも同盟国や親密な国同士が行う重要な取り組みである。
 米国第一主義のトランプ政権の内向きな姿勢に不安が残る以上、日印は戦略的に協力を深化させなければならない。
 自衛隊と米印両軍の海上共同訓練について、豪州軍などを含めた幅広い枠組みとすることも検討に値しよう。海自の救難飛行艇のインドへの輸出も実現させたい。
 人口13億人のインドは、巨大な市場と豊富な労働力に加え、近年は、IT(情報技術)分野の進展も強みだ。貿易・投資を一段高いレベルに引き上げ、相互利益を拡大することが求められる。
 両首脳は、人工知能やロボットの共同研究で合意した。先端技術開発での協力を、日本の経済成長につなげることが欠かせない。
 インド西部では、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備が進む。ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ計画だ。工費の大部分が円借款で賄われる。
 政府は、新幹線整備を含め、総額3000億円以上の円借款の供与を決めた。モディ氏は会談で、日本の援助に謝意を示した。経済発展の基盤となるインフラ整備を日印で確実に進めるべきだ。
2018年11月01日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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以下、YOMIURI  ONLINE(読売新聞)から、転載。

辺野古移設問題 県民投票は混乱と分断を招く

2018年10月28日 06時00分

 基地問題をさらに混乱させ、沖縄県民の分断を招くのではないか。基地負担を軽減する取り組みを頓挫させかねない。
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票条例が県議会で可決された。玉城デニー知事による公布後、6か月以内に実施される。
 辺野古移設に反対する市民団体が署名集めを行い、県に条例制定を直接請求した。
 地方自治法の規定に基づく住民投票は本来、市町村合併など地域固有の問題について、有権者の意思を聞くためにある。国際情勢や外交関係を勘案し、政府が担う安全保障政策にはなじまない。
 辺野古移設は、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を求める県の要望を踏まえ、日米両政府と県の長い交渉の末、まとまった。着実に実施することが重要だ。
 自民党は、埋め立てについて「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を加えるよう求めたが、玉城氏を支持する社民党や共産党が拒否した。
 二者択一で問えば、もろ手を挙げて賛成はしないが、受け入れざるを得ないといった民意は排除されるのではないか。
 県民投票に法的拘束力はない。移設反対派の狙いは、知事選に続き、「県民の意思が示された」と主張することだろう。政府との対立をあおることで、移設は遅れる。普天間を固定化させ、危険な状態を放置することになる。
 県の最高責任者である玉城氏の役割は、対話を通じて県民の融和を図り、県政を前進させることである。分断を広げるようでは、本来の職責を果たせまい。
 全41市町村のうち、複数の市が県民投票に懸念を示し、協力を保留している。石垣市議会は投票に反対する意見書を採択した。こうした自治体や議会の声に、県は耳を傾ける必要がある。
 県が埋め立て承認を撤回したため、移設工事は中断している。
 政府は対抗措置として、撤回の執行停止を申し立てた。認められれば工事再開の環境が整う。対話の姿勢を堅持し、県民の理解を得る努力を続けることが大切だ。
 日米合意に基づき、政府は福岡、宮崎両県の自衛隊基地に、米軍が緊急時に使う施設を整備する。沖縄の負担軽減が目的である。
 抑止力を維持しつつ、沖縄にある米軍施設の返還を実現する。政府は粘り強く、こうした作業を進めなければならない。

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以下、ザ・リバティWEBから転載。

「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

《本記事のポイント》
  • 北方領土には1万6千人のロシア人が住んでおり、四島返還は非現実的
  • ロシアにとって、北方領土は対中国拠点でもある
  • 日本の国益を考えるなら、無条件の日露平和条約を締結すべき
 
ロシア政府はこのほど、14日から21日にかけて北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本政府に通告。日本政府は「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」と抗議している。
 
日露関係をどう考えるべきか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
 
◆               ◆               ◆
 
「一切の条件をつけずに日露平和条約を年内に結ぼう」
 
こうした、プーチン大統領の大胆な新提案が話題になっています。
 
この日露平和条約については、5年前の2013年に行われた安倍・プーチン会談でも触れられました。私は、この首脳会談後の共同記者会見で、プーチン大統領が語った内容が今でも印象に残っています。
 
まず質問は、TBSの記者による次のような内容でした。
 
「北方領土ではロシアによるインフラの整備が進んで、ロシアの実効支配が強まっている。日本にとっては受け入れ難い。安倍首相はどう思うか?」
「プーチン大統領は、この政策を今後も続けるつもりか? この政策が領土交渉に対する影響について、どう考えているか?」
 
無難な答えをした安倍首相に続いて、この質問に答えたプーチン大統領は、明らかに怒っていました。
 
「私が注目したのは、記者の方が紙を読みながら質問したことだ。あなたにその質問をさせた人に伝えてほしい。この問題(日露間の領土問題)は、我々がつくったものではなく、60年前からの遺産だ。この問題解決のために必要なのは、信頼関係だ。あなたがその信頼関係づくりを妨害したいのなら、(あなたの質問のような)直接的な質問(相手に対する配慮のない質問)をすればいい」
 
ネットでこの映像を見ると、プーチン大統領の答えによって、その場が騒然としたのがわかります。ただ、その直後にプーチン大統領が重要なことに触れています。
 
「北方領土には、ロシアの他の地域と同じように、ロシア国民が住んでいる。我々はこの人たちの生活水準のことを考えなければならない」
 
ロシアが北方領土のインフラ整備をするなんて、とんでもないことだし、せっかく再開した領土交渉に水を差す――。こうした考えは、日本の一方的な見方です。
 
プーチン大統領の立場からすれば、モスクワも南クリル(北方領土のロシア名)も、同じロシア人が住んでいるので、生活をよくするのは当然の仕事です。「日本との領土問題があるから、ロシア政府は北方領土のロシア人にはサービスをするな」と日本人から言われることはがまんならないでしょう。
 
プーチン大統領から見ると、この記者だけでなく、日本政府はロシアに対して一方的であり、ロシアの立場を考えようとしていない、ということでしょう。
 
そこで、今回の寄稿では、日本の主張を脇に置いて、プーチン大統領の言い分について考えてみましょう。
 
 

北方領土で暮らしているロシア人

昭和20年の終戦時、北方領土には1万7千人の日本人が住んでいましたが、現在は1万6千人のロシア人が住んでいます。北方領土の土地だけ返還してもらい、住んでいるロシア人をどこか別の地域に移すわけにはいきません。北方領土に住んでいるロシア人にも、生活があり、人生計画があります。
 
日本政府が、北方領土に住んでいた日本人の墓参りをロシアに要求していますが、同じように、今、北方領土に住んでいるロシア人たちの家族のお墓もあるのです。墓も一緒に出て行ってもらうわけにはいきません。
 
北方四島は日本固有の領土であり、旧ソ連が日ソ不可侵条約(本当は日ソ中立条約)を破って、不法占拠したもの。確かに、「泥棒は盗んだものを返せ」というのは、日本の立場から見ると正論ですが、現実的でないという見方もできます。
 
現実は、新たな日露戦争で日本が勝つか、ロシアが国家破綻でもしない限り、四島返還は不可能だと言えます。戦争に負けたわけではないのに、1万6千人のロシア人を無視して、その土地を日本に渡したら、いくら支持率の高いプーチン大統領でも、大統領ではいられなくなるでしょう。
 
プーチン大統領の言い分は、「日本は『まず領土返還が先だ。それが日露平和条約の絶対条件だ』と言うが、そんな簡単ではない」ということです。
 
 

ロシアにとって、北方領土は対中国の軍事拠点

「日露平和条約を年内に結ぼう」
 
ウラジオストクの東方経済フォーラムでプーチン大統領がここまで言った理由は、この時のステージ上でプーチン大統領と安倍首相の間に座っていた、習近平国家主席に対するけん制であると考えます。
 
今、中国海軍が北極海に進出しようとしています。プーチン大統領は、中国のこの動きをおそれて、日露平和条約の締結を急いでいるのです。
 
中国は21世紀半ばまでに空母を複数建造し、シーレーンを支配する戦略です。そのシーレーンとは、東シナ海、南シナ海だけではありません。日本海から津軽海峡を通って、太平洋、そして北極海に向かうルートです。
 
その背景にあるのは、温暖化で北極の氷が減少して、北極海航路が利用できるようになったことです。中国にとって、急接近中の欧州連合(EU)との貿易で、このルートが最短コースになります。ここに中国海軍が展開することになれば、ロシアの防衛は大変な危機に陥ります。
 
だから、プーチン大統領は、すでにオホーツク海に新型の原子力潜水艦を数隻配備しているのです。さらに、日本政府が抗議していますが、北方領土にも軍事基地を建設しています。
 
北方領土は、ロシアにとって対中国の重要戦略拠点になっているのです。
 
こうした国際情勢の中、プーチン大統領が日本に求めているのは、単なる平和条約ではないはずです。中国けん制のため、「日露安保条約」、「日露同盟」に発展するような関係を構築したい考えでしょう。
 
そうであれば、北方領土のロシア軍基地は、日本を攻撃するものではなく、中国の脅威から日本を守るものになり、プーチン大統領の新たな提案は、日露両国の国益につながります。対中国の安全保障こそ、両国にとって、領土問題より優先すべきことであるからです。
 
ところが、領土問題を優先しようとすると、北方領土が日米安保条約の適用範囲となり、米軍が進出できることに。オホーツク海のロシア海軍は米軍に常に監視されることになります。そうなれば、日露平和条約を結ぶことは極めて難しくなります。ましてや、日露安保などあり得ないでしょう。
 
 

主権国家としての決断を

プーチン大統領は、「主権」という言葉を頻繁に使います。実は、この点はトランプ大統領と同じです。
 
プーチン大統領が意味する「主権」とは、他国に依存することなく、自分たちで決められる政治力、経済力、軍事力を持っていることです。その意味では、アメリカに依存する日本は、プーチン氏の意味する「主権国家」には当てはまりません。
 
例えば、2014年、プーチン大統領がクリミアを併合したことで、オバマ政権がロシアに経済制裁を科し、安倍政権はその制裁に追随しました。
 
その後、安倍首相は、北方領土での日露経済協力で領土問題を解決させようとし、プーチン大統領の初来日を実現したのですが、プーチン大統領は、来日直前に、読売新聞のインタビューでこう答えています。
 
「日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しい、より高いレベルに発展させるのか? 日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」(2016年12月13日付読売新聞)
 
これがプーチン氏の本音でしょう。
 
世界は、トランプ大統領によって、また、習近平主席によって大きく変化しています。日本も「主権国家」に変わり、国益を優先するならば、プーチン提案を前に進めるべきではないでしょうか。
 
【関連記事】
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2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?
 
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メリルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。

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