えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

ウイグル独立運動組織が設立 魂を売ったバチカンと、立ち向かうウイグル

《本記事のポイント》
  •  フランス・パリでウイグル独立運動を目指す組織が設立
  • 「国家分裂罪」に処される恐れがある中、中国政府に立ち向かう決意を表明した
  •  バチカンが司教の任命権を委譲したのと対照的
 
中国からの「ウイグル独立」を目指す運動が起きている。
 
フランス・パリではこのほど、東トルキスタン独立運動組織の創設大会が開催。ウイグル民族として中国からの独立を目指す組織が設立された。大会の中で、ウイグル民族の独立運動を統括する「東トルキスタン会議」、そして、具体的な独立運動を主導する「東トルキスタン独立運動組織」が創設された。
 
「東トルキスタン会議」の議長に、「世界ウイグル会議」の副総裁を務めたセイット・トムチュルク氏が就任し、「東トルキスタン独立運動組織」の議長には、「日本ウイグル連盟」の会長を務めるトゥール・ムハメット氏が就任した。
 
ウイグル問題を世界に発信し続け、「世界ウイグル会議」の初代総裁も務めたラビア・カーディル氏や、強制収容所「再教育キャンプ」の存在が世界で初めて報じられるきっかけをつくったムラット・ウイグル氏も大会に参加した。
 
本大会に招かれた幸福実現党の及川幸久外務局長は、大会の様子を次のように語る。
 
「本大会の意義は、ウイグル人が初めて正式に独立を掲げたということです。今までも水面下ではありましたが、中国で独立運動をすれば『国家分裂罪』として処されるため、表立っては行えませんでした。たとえ海外で行ったとしても、国内に残した家族や親戚がどんな目に遭わされるか分かりません。
 
そのような恐れを乗り越え、ついに独立運動の旗を掲げたのです。大会に集まった人たちは、命がけで独立運動をする決意をした人たちばかり。そうした場で、ウイグルの象徴とも言えるラビアさんが、このように決意表明をしました。
 
『強大な武力とお金を持っている中国に対して歯向かう存在は、今の世界でどこにもいない。しかしその中で、信仰をかけて中国に立ち向かうことで、世界に勇敢さとは何かというのを示そうとしているのが、私たちウイグル民族だ。そのために、神によって選ばれたのが私たちです。だから、その誇りを持ってウイグル独立運動をやっていきましょう』
 
聴衆は総立ちとなって、ラビアさんの言葉に大歓声をあげていました。彼らの姿を見て、これは信仰をかけた戦いなのだと私は思ったのです。実際、再教育キャンプの中では、『神なんていない。宗教は間違っている。共産党こそが正しい』ということを延々と教え込まれるそうです。結局、中国共産党の目的は、イスラム教の信仰を捨てさせること。これは、単なる人権侵害ではなく、宗教弾圧です」
 
さらに及川氏は、立ち上がったウイグル人と対照的なのがバチカンだと指摘する。
 
「ウイグルの大会に先立つ9月、バチカンは事実上、中国の司教の任命権を中国共産党に譲りました。世界最大の宗教団体であるバチカンが、中国での信者獲得に焦るあまり、共産党という無神論の勢力に妥協をしたのです。一方で、何も後ろ盾を持たないウイグル民族が、信仰をかけて中国と戦おうとしている。ラビアさんの言葉通り、世界の人々に向けて、信仰とは何かということを伝える役割を演じているようです」
 
世界のメディアがウイグル問題に焦点を当て始めているが、これが「信教の自由への侵害」であるということは忘れられがちだ。
 
また、そもそも、ウイグルという地域は「東トルキスタン」と呼ばれており、第二次大戦のどさくさにまぎれて、中国共産党が侵略した土地である。
 
中国共産党は、イスラム教の他にも、仏教や法輪功、キリスト教系全能神などの信者を弾圧し、国内から信仰を排除しようと躍起になっている。しかし、人間の本能である信仰心を消し去ることはできない。その事実を、中国共産党はこれから知ることになるだろう。
(片岡眞有子)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

柴山文科相の「教育勅語」発言への批判は的外れ? 根底の「哲学」にこそ注目すべき



《本記事のポイント》
  •  柴山文科相の「教育勅語」を巡る発言は、政府見解を踏襲したもの
  •  野党やメディアは、柴山氏の「哲学」にこそ注目すべき
  • 「教育勅語」自体も、世界から絶賛を受けており、一方的な批判は公平ではない
 
内閣改造に伴い、柴山昌彦(まさひこ)文部科学相がこのほど就任した。
 
2日の会見で教育勅語についての見解を問われ、柴山氏が「現代風に解釈されたり、あるいはアレンジをした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にあるという意味で、普遍性を持っている部分がある」と回答したことに対して、野党から批判が集まっている。
 
メディアや野党は、「非常事態には臣民は皇室のために一身を捧げる」といった記述があることから、教育勅語を「軍国主義的」だとしており、それを評価する柴山氏を「戦前回帰」だと批判している。
 
しかし、柴山氏の発言は従来の政府見解との大きな違いはない。
 
昨年3月、森友学園が子供たちに教育勅語を暗唱させていたことが大きく取り上げられた際、政府は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。
 
2014年には、文科事務次官を務めた前川喜平元氏が、「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられる」と答弁。続いて、文科相を務めた下村博文氏も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と発言している。
 
柴山氏は政府見解を踏襲しただけであり、ことさら批判する必要はないはずだ。
 
 

文科省に必要な「無私の心」

むしろ注目すべきは、文科省改革を目指す柴山氏が「無私の心」を重視しているという点だ。
 
柴山氏は8月、山口県で行方不明となっていた男児を発見したスーパーボランティア・尾畠春夫さんの姿に感銘を受け、「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをこそ私たちはたたえるべきでないのか」とツイート。「無私の取り組みをする国民を増やすためにはどうしたらいいですか」という質問に対して、「私は戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と返答した。
 
2日の会見で同ツイートの趣旨説明を求められ、柴山氏は「教育というのは、当然ながら、私たちの権利と同時に義務や規律についても教えていかないといけない。(中略)権利や義務あるいは規律ということをバランスよく教えていくことが、これから求められるのではないか」と回答している。
 
義務を果たし、規律を守り、公に奉仕する姿勢は、スキャンダルの連続で信頼が失墜する文科省に最も必要なものだ。こうした、改革の基盤となる「哲学」をこそ、メディアは取り上げるべきだろう。
 
 

世界が大絶賛した教育勅語

そもそも、教育勅語とはどういうものだったのか。
 
教育勅語は、明治天皇が国民に語りかける形で書かれた、「国民の道徳」のようなものだ。当時、西洋式の教育や、英語教育が取り入れられていく中、「日本で培われてきた道徳精神が失われるのではないか」と危惧した明治天皇が、1890年に発布された。
 
実は、教育勅語は戦前、世界で並々ならぬ評価を受けていた。
 
1912年に明治天皇が崩御した際、世界中の新聞・雑誌が追悼文を掲載した。その中でも、明治天皇が出した教育勅語を、以下のように高く評価する記述が目立った。
 
「明治天皇の教育勅語は、様々な国家で模範とするべきだ。そしてこの教育勅語は国民の真心の基礎をつくるものだ」(米雑誌「レビュー・オブ・レビューズ」)
 
「明治天皇がつくったものの中で、特に教育勅語は、文体も内容も、世界において末永く残る文学に属するといえる」(米雑誌「ノース・アメリカン・レビュー」)
 
「明治天皇が、日本国民に実践的な規範を示されたことは、ご自身が帝王としての役目を悟っていらっしゃったから」「日本人が、この教育勅語を尊敬するのは、欧米人が『聖書の十戒』を尊敬するのとほとんど同じ」(英雑誌「ナインティーン・センチュリー・アンド・アフター」)
 
「明治天皇の教育勅語は新しい日本の教育に関する、永遠無窮の基礎だ」(独雑誌「ロイド」)
 
教育勅語は、父母や同胞への慈愛、公への奉仕の大切さなどを説いており、国民の「無私の心」を育てた。だからこそ戦後GHQは、日本の国力を弱めるために、日本の教育を徹底的に否定したのだ。
 
こうした側面を報じないままヒステリックに批判を繰り返す姿勢は、公平さを欠いていると言わざるを得ない。
(片岡眞有子)
 

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「地震を起こす活断層が近くにないことを証明せよ」と、電力会社に無理難題を求める原子力規制委員会や、「原発の放射能で人の命を危険にさらすな」と反原発を訴える方々は、「原発が動いていないことで、生命や生活を危険にさらされる人がいること」に対し、責任を持つべきです。


「私たちの命や暮らしを支える」原発の大切さ――北海道大停電から学ぶエネルギーのあり方[HRPニュースファイル1936]http://hrp-newsfile.jp/2018/3440/ 幸福実現党 東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 おもてなつこ 
◆北海道地震に伴う大停電9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現地の皆様や、復旧に尽力しておられるすべての方の安全をお祈り申し上げます。今回のテーマは、地震当日に起きた北海道の大停電についてです。地震の影響で道内全域が一時停電(ブラックアウト)する、日本初の由々しき事態となりました。なぜこのようなことが起きたのでしょうか?原発を止めて火力発電のみに頼っていたことが、大きな理由です。 
◆今回の停電の仕組み今回の停電の仕組みを説明します。道内全域の電力需要量(約310万キロワット)のうち、約半分を担っていた苫東厚真火力発電所の近くで、震度7の地震が発生。揺れを検知し同発電所は緊急停止。北海道全体で電気の供給能力は半分になりました。地震に遭われた住民の方々は、照明やテレビをつけ地震情報を確認しようとし、普段よりも電力需要が増しました。電気は、需要に対して同じ量を同時に発電しなくては、送電することができません。半減した供給能力では、増加した需要の負荷に耐えられず、ブラックアウトを起こしてしまったのです。一方、苫東厚真火力発電所より供給量の大きい、北海道の泊原子力発電所(現在停止中)は、強固な岩盤に直付けされた、耐震性の強固なつくりです。(原子力発電所には、一般の建築物より厳しい耐震性が課せられています。)「今回の地震では泊原発も外部電源を失った」と報じたメディアもありますが、外部電源が途絶えたのはブラックアウトによるものです。それも、すぐに非常用電源が立ち上がっており、安全性に問題はありませんでした。(※1)東日本大震災後、国内の原子力発電所は、そのほとんどが運転を停止していますが、泊原発が稼働していれば、苫東厚真の火力発電所が停止しても、原発の出力で補えていた可能性が高いのです。(※2) 
◆必要な視点「エネルギーミックス」と「バックアップ電源」電力は、社会の基盤中の基盤です。様々な発電方法やバックアップの発電所で、供給が滞らないよう調整されています。たとえば太陽光などの再生可能エネルギーは、季節や天候によって発電量が左右され、需要に対する供給の調整ができないので、バックアップとして、出力調整が可能な火力発電所などが準備されなくてはなりません。(※3)これまでは、出力の大きい原発が稼働し、もし原発が止まった場合にも、古くなって引退した火力発電所などがすぐさま稼働して不足分を補う、という形になっていました。「3.11以降、全国のほとんどの原発が停止した後は、上記の『非常時の体制』がずっと続いていた」と言えるでしょう。 
◆原発がない体制の危険性は、ずっと指摘されていた反原発の根拠として、「原子力発電なしでも電気は足りているではないか」という主張があります。それに対して、心ある電力関係者各位は、次のように訴えてきました。「それは、本来バックアップだった電源が代わりに稼働しているからだ。もし電力需要が増えれば、出力が足りなくなる危険性がある。供給能力には常に余分なゆとりが必要なのだ。『原発なしでも電気は足りる』と、安易に考えるのは危険だ。」(※4)彼らが訴えていたことの意味が、今回のブラックアウトで理解できたのではないでしょうか。 
◆原発のデメリットを克服する様々な施策原発反対の方からは、原子力廃棄物の処理を問題視する声もありますが、廃棄の技術は年々向上しています。ロシアなどでは、廃棄物の有害度を下げる期間が100万年から300年と、1/330に短縮され、廃棄物量も1/7に減る「高速炉」の研究が進められています。(※5)また、万一の事故時でも放射能漏れを防ぐ「フィルタベント」の開発も進められています。原子力エネルギーは密度が高く、原子炉に燃料を入れたら4〜5年程度は発電し続けますし、大量の電気を作れます。エネルギーを作り出す資源が極端に少ない日本(エネルギー自給率4%)にとっては、ありがたい存在なのです。関係者の方々は、原子力にもデメリットがあることを認め、それでも日本にこの能力が必要だと考えるからこそ、技術を向上させデメリットの縮小に努めています。「地震を起こす活断層が近くにないことを証明せよ」と、電力会社に無理難題を求める原子力規制委員会や、「原発の放射能で人の命を危険にさらすな」と反原発を訴える方々は、「原発が動いていないことで、生命や生活を危険にさらされる人がいること」に対し、責任を持つべきです。幸福実現党は、適正に安全性の確認された原子力発電所の再稼働は、我が国の人々が幸福に暮らしていくために必要だと、これからも訴えてまいります。

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平成30年9月24日
幸福実現党
 
 今月12日、日露平和条約を巡って、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に、無条件での年内締結を提案しました。北方四島の帰属問題の解決が前提というのが日本政府の立場ですが、わが党は最近の中国の覇権的外交姿勢に鑑み、年内の日露平和条約の締結を強く求めるものです。
 もとより、北方四島はわが国固有の領土であり、領土交渉の進展を図るべきは言うまでもありません。しかしながら、一帯一路構想など、中国が新たな国際秩序形成を進めるなか、日本として米国との絆を強固にするとともに、安保・経済両面で、ロシアをはじめ関係国との連携を強めることで、中国の野心を挫くべきだというのが、わが党の考えです。
 地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するには、日露関係の強化が不可欠です。そのため、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えます。対ロシア制裁はロシアの中国傾斜を促すだけであり、一層の中露接近を招けば、日本を危機に陥れる事態を引き起こしかねないことにも注意を払うべきです。
 また、対外膨張を強める中国は台湾の併合を目論んでいるとみられますが、中国による台湾併合は台湾に自由の危機をもたらすばかりか、日本の安全保障にも直結します。そこで、日台関係を強化するとともに、日本として台湾防衛に関与するよう求めます。
 加えて、日本の外交・安全保障上の課題としては、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題がありますが、わが国および地域の安全の確保のため、北朝鮮の非核化に最優先で取り組むべきです。懸案の拉致問題に関しては、米国と連携しつつ、北朝鮮の「開国」を進める過程で、その全面解決を図るべきと考えるものです。
 中国が軍事的覇権を強めるなかにあって、国家国民を守り抜くべく、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急ぐべきというのが、わが党の安全保障政策の基本方針であり、政府及び国会に対しては、憲法9条改正をはじめ、防衛力強化に向け、装備の増強、防衛費の大幅増額などに踏み切るよう要請します。
 日本を地域の平和構築に貢献し、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界実現に寄与する国家とすべく、わが党は力を尽くしてまいる決意です。

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《本記事のポイント》
  • 大型減税により恩恵を受けるアメリカ国民
  • 減税第2弾が進行中のアメリカ
  • 弱者を救いたければ、日本も減税路線で国富の増大を
 
アメリカの景気が活気に満ちてきた。
 
「2018年の最大のイベントは誰もが実現不可能だと考えていた好景気が実現したことです」
 
国家経済会議委員長のラリー・クドロー氏は、8月にこう語った。
 
2018年4月〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、7月に発表された数値から上方修正され、年率で4.2%増となった。先進国で経済成長率3%〜4%が射程に入っているのは、アメリカだけ。
 
その大きなけん引役となっているのは、昨年末に成立した、10年で1.5兆ドル(約165兆円)の減税を実施するというトランプ政権の大型減税改革(Tax Cuts and Jobs Act)である。
 
減税の恩恵を受け、米主要企業の2018年4〜6月期の純利益(金融含む全産業)は、前年同期より24%増えている。
 
2四半期連続で、2割超えの増収。これは、リーマン危機後に景気回復を遂げた2010年以来の実績だ。アメリカで全世界の15%の収益を上げるトヨタなどの日系企業にも直接影響を与えている。
 
ホワイトハウスの発表によると、大型減税が実施された結果、賞与の増加や賃上げ、会社の年金(401k)を増額した企業はこれまでに430社を超え、400万人以上がその恩恵を受けたという。
 
今後、一世帯あたりの所得は1年で4000ドル(約44万円)増えるという試算もある(The Council of Economic Advisersによる)。さらに失業率も4%を切り、政権発足後、新たに400万人の雇用が生まれ、「完全雇用」に近づいている。
 
経済の強さを示す指標である個人消費の伸び率も見逃せない。アメリカ国民の懐が豊かになった結果、1年間でGDPの7割を占める個人消費が前年比4%増加した。この伸び率は、2014年以来の高さであると言われている。
 
 

減税第2弾が進行中のアメリカ

アメリカでは、この減税路線を推し進めるため、減税第2弾の「税制改革2.0(Tax Cut 2.0)」が進行中だ。ポール・ライアン下院議長は9月5日、今月中に法案の採決を予定していると発表。減税政策を主導するケヴィン・ブラディ下院歳入委員会委員長は、トランプ大統領との会合でこう述べている。
 
「あなたの『力による平和』という外交政策は、アメリカが強い経済と強い軍事力があるときに、最もよく機能します。アメリカの中小企業や中間層が、経済成長を続け、さらに150万人の雇用を創出し、将来の政権が、国民が苦労して稼いだお金を盗んだりしないように、減税路線を恒久化します」
 
昨年末の減税改革法(Tax Cuts Jobs Act)の規定の一部は2025年に失効するため、経済成長を確実にするには、減税路線を永続化する必要がある。
 
税制改革2.0の法案は、中間層に焦点が当てられ、所得税の減税に加え、中小企業に対する減税の恒久化を目指している。また、法人税率を21%から20%に下げることも予定している。
 
ブラディ下院歳入委員会委員長は、「アメリカが他国に遅れをとることがないよう、他国が減税路線で追随してくれば、トランプ政権は減税競争を行う」と述べている。
 
さらに、アメリカ国家予算の歳出の約半分を占める、社会保障関連費の削減のために、若いころから貯蓄の備えができるような法案も検討されている。
 
 

法人減税から失われた産業を取り戻そう

一方、日本はどうか。アメリカでは法人税の減税を一層推し進める法案が検討される中、日本では減税に向けた政策議論は、ほとんど見られない。
 
アメリカでは、トランプ大統領による大減税政策が稼働し、成果が目に見える形で出始めたにもかかわらず、日本は後手にまわっているのだ。
 
主要先進国の法人税の平均は、22.5%。これをさらに下回るアメリカの法人減税は、日本の産業の空洞化や技術流出も招きかねない。経団連は、25%に下げるように政府に提案しているようだが、これでは足りないだろう。
 
「トランプ革命」は、大企業が海外に拠点を移す流れを止めて、失われた産業を国内に取り戻し、雇用を増やす大衆運動である。そのためトランプ氏は、大型減税から着手した。一度失った製造業を取り戻すには、日本のように"為替を操作"したぐらいでは不十分だからである。
 
日本も、グローバル化によって失われた産業や雇用を自国に取り戻す運動を起こすために、まずは法人減税から手をつけなければならない。
 
 

根拠希薄な消費増税:日本は消費減税を実施すべき

安倍晋三首相は、日経新聞のインタビューに応え、2019年に予定する消費税率10%への引き上げは、「必ずやり遂げなければならない」と明言した(9月4日付同紙)。
 
新聞などは軽減税率の対象となるため、消費増税の当否についての議論は、ほとんど見られない。むしろ、「10%への消費税率は、家計負担2兆円止まり」(5月2日付日経新聞)とする日銀の分析を紹介するなど、消費増税による影響は微々たるものであるかのような印象を与える論調も見られ、国内世論は誘導されている。
 
 
だが日本の個人消費は、伸び悩んでいる。日本もアメリカと同様に、GDPの約6割を消費が占める内需型の社会であるが、上の図に見られるように、日本の個人消費はほぼ横ばいで、内需が拡大しない原因となっている。
 
実は、アベノミクスの開始(2012年12月)前と比べて、マイナス5.7%となっているので、「アベノミクスは成功していない」と言える。
 
その大きな要因は「消費増税」である。8%への増税が始まったのは2014年4月。その後、2018年の現時点まで1%台の経済成長率が続いている。
 
次に、下の図をご覧いただきたい。トランプ政権発足以来のGDP成長率は平均3.6%であり、日本はアメリカに大きく水を開けられていることが分かる。
 
 
すでに日本人は、社会保障の負担も含めれば、所得の4割から5割を政府に納めている。このような状況でさらに増税すれば、個人消費は一層冷え込み、経済成長率が下がるのは明らかだ。
 
また所得税を低くし、税制を簡素化するアメリカに対して、日本は2020年1月から年収850万円以上の高所得者の所得税を増税する予定である。
 
アメリカでは、大型減税があったからこそ、4%以上の経済成長が実現できたということが共通認識となりつつある。
 
昨年12月に出された米財務省の見通しによると、今後10年で、実質GDPが平均2.9%の成長率となった場合、合計で1.8兆ドルの税収をもたらすため、減税で1.5兆ドル(約165兆円)が減収しても、3000億ドル(約3.3兆円)黒字を生み出せるという。トランプ氏の経済政策はこの見通しが正しかったことを証明しつつある。
 
「日本の高齢化で社会保障費が増大するから、まず増税だ」という論理は、トランプ氏が実証しつつある経済政策とは反対の「マルクス主義的な政策」であり、国民の勤労意欲を押し下げ、国全体を貧しくする。
 
国を富ませる大切さについて、大川隆法・幸福の科学総裁はこう指摘している。
 
国全体を富ませなければ、助ける側の人、すなわち、税金を払う人も雇用を生んでくれる人もいなくなってしまいます。『国民が死に絶えていて、政府だけが予算をたくさん握っている』ということはあり得ないのです。このことは知っておいていただきたいと思います」(『政治の理想について』所収)
 
政治家は、多くの雇用を生み出す起業家が生まれるよう、やる気に満ちた人が働きたくなる社会をつくることが大切である。
 
国富を増大させれば、弱者を救うことができる。国民を救いたいという救済の思いを持つならば、政権与党は今一度、増税路線が国を富ませる政策かどうかを再考する必要があるであろう。
(長華子)

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