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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

【緊急寄稿】米朝会談直前 日本のメディアが報じない、トランプ氏の「北朝鮮脅しの戦略」


《本記事のポイント》
  • アメリカは北朝鮮に過去最高の経済制裁を検討している
  • 日本のトランプ報道は「フェイクニュース」
  • 拉致問題解決のために、日本も独自の経済制裁をすべき
 
筆者
及川幸久 幸福実現党外務局長、国際政治コメンテーター
 
◆               ◆               ◆
 
 

過去最高のアメリカの経済制裁

一年前の昨年6月、22歳のアメリカ人大学生が、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国し、その数日後に死亡しました。彼の名前は、オットー・ワームビアさん。
 
彼は、北朝鮮の観光ツアーに参加しているところを拘束され、政府転覆罪で拷問を受け続け、脳に損傷を受けていました。
 
この事件はアメリカに衝撃を与えました。メディアは連日報道し、アメリカ国民は怒りました。
 
彼の死から3カ月後の10月、アメリカ連邦議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を科す法案が提出されました。その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。
 
この法案は、トランプ政権ではなく、議会の共和党、民主党の超党派の議員たちが提出した、アメリカ単独による制裁案です。この意味は、「怒かれるアメリカ国民の総意」ということです。
 
法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。例えば、中国の銀行や企業が、隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせない。その銀行は米ドルを扱えなくなる。
 
アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っているので、ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。国連が行う制裁は抜け穴が多いのですが、アメリカのこの制裁は徹底しています。
 
アメリカは、北朝鮮と陰で取引している企業に、「これ以上取引を続けたら、どうなるか分かっているな」という明確なメッセージを送ったことになります。
 
 

核の制裁だけでなく、人権問題の制裁も

この制裁法案の目的は、北朝鮮の非核化だけでなく、オットー・ワームビアさんのような「人権侵害」をやめさせることです。
 
全く同じように、日本でも何年も前から、拉致問題を理由にした日本単独の制裁案が出ていました。しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」「国際社会から非難される」ということを恐れて、実現しませんでした。
 
日本の拉致問題担当大臣は、よくこう言います。
 
「被害者とご家族の苦しみを思うと、もう一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます」
 
その「最も効果的な具体策」の一つが、アメリカ議会の制裁ということです。
 
この法案は下院を圧倒的多数で通過し、現在は上院で検討されています。
 
 

日本のメディア報道は信用できない

日本のメディアの報道では、トランプ大統領は北朝鮮に対して態度を軟化させ、「完全なる非核化をやめて、段階的非核化でもいいと言った」「さらに『最大圧力』という言葉をもう使わないと言っており、経済制裁を解こうとしている」となっています。
 
私は、トランプ大統領の会見の言葉を英語で確認していますが、「段階的非核化」も「経済制裁を解く」とも言っていません。これは偏向報道というより、誤訳であり、偽装であり、フェイクニュースです。
 
トランプ大統領が会見で言ったことは、この逆です。
 
トランプ大統領が6月1日に金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と面会した後の発言、そして、7日に安倍首相との会談後の会見を、なるべく正確に要約したら以下の通りです。
 
「ものすごい追加制裁を約300用意しているので、完全な非核化をやるのか、やらないのか。やらないなら制裁するだけだ、ということを北に伝えた」。
 
シンガポールのホテル代が払えないと言われる北朝鮮に、この制裁を追加したら、ミサイルなしで国を破壊することになります。トランプ大統領は軟化したどころか、北をもっと脅しているのです。
 
その脅しの手段が追加の経済制裁。経済制裁をレバレッジ(てこ)として、軍事オプション並みの効果を狙っているのです。
 
このようにトランプ大統領の言葉を確認すると、日本のメディアの報道は信用できません。
 
 

日本こそ徹底した経済制裁をすべき

オットー・ワームビアさんの名前を付けた制裁法案の日本版を、日本の国会が何十年も前に行うべきではなかったのかと思わざるを得ません。これは政府や政治家だけを責めるのではなく、日本全体として反省すべきことではないかと私は思います。
 
日本の資金が北朝鮮の経済を支えてきました。トランプ政権が経済制裁を始めたので、日本もやっとまともな制裁を始めました。しかし、それは徹底的なものでしょうか。最大限の圧力でしょうか。
 
議会、国会とは、法律を作るところです。週刊誌の記事を話し合う場所ではない。
 
拉致被害者救出のために、トランプ大統領に頼るだけでなく、日本が独自でできることのヒントがここにあるのではないでしょうか。
 
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。
 
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

米国務省が中朝の宗教弾圧を批判 トランプが宗教にこだわる理由とは?



《本記事のポイント》
  •  米国務省は世界の「信教の自由」に関する報告書で北朝鮮と中国を名指しで批判
  • 「北朝鮮で8万〜12万人が収監」「宗教の自由の状況は改善していない」との認識
  •  日本も、アジアに「信教の自由」を広める活動を後押しするべき
 
アメリカの国務省は5月29日、各国の信教の自由に関する2017年版報告書を発表した。報告書では特に北朝鮮について、宗教活動に携わった人々が処刑・拷問・殴打・逮捕の対象になるなど、「苛酷な状態」に置かれていると指摘されている。
 
北朝鮮では、宗教の自由を侵害する事例が昨年だけで1304件発生しており、政治活動や宗教活動が理由で政治犯収容所に拘束されている人々が、約8〜12万人に上るとの推計も示されている。
 
「宗教の自由問題」担当の特別大使として、2月からトランプ政権の国務省に加わったサム・ブラウンバック氏は、同日の記者会見で、「米朝首脳会談でも、信教の自由の問題が議論のテーマになる」との見通しを示した。
 
 

米国や他国の「信仰の自由」を守ろうとするトランプ政権

トランプ大統領は5月3日、信仰に関する新しい部署「信仰・機会イニシアチブ」をホワイトハウスに設置する大統領令に署名した。
 
9日付クリスチャン・トゥデイによると、トランプ氏は、「この部署の役割は、宗教団体が平等に政府の基金に預かり、信条を実践する権利を平等に持つことを保証するものです。この措置を取る理由は、多くの問題や大きな課題を解決する上で、信仰の方が政府よりも力強いことをわれわれは知っているからです。神よりも力強い存在はありません」と述べている。
 
アメリカや他国における信教の自由を守ろうとするトランプ氏の決意の表れとも捉えられる。
 
 

報告書では中国の宗教弾圧についても言及

今回発表された報告書の中では、チベット仏教徒、ウイグルのイスラム教徒、法輪功の学習者などに対して、中国政府が行っている宗教弾圧についても言及されている。
 
5月30日付大紀元時報では、「中国は憲法で、国民には宗教と信仰の自由があると定めているが、中国共産党の利益にならない宗教を『脅威』と定め、支配と統制を行っている」「中国共産党政府は『愛国的な宗教活動』だけを認めており、登録されていない宗教の信仰者に対しては拷問、心身の虐待、拘束、不当な有罪判決を下している」と報じられた。
 
トランプ米政権は、世界の宗教の自由を保護する立場を強く打ち出しており、7月25〜26日に宗教の自由を推進する閣僚級会合を開くと発表している。
 
 

中国・北朝鮮の苛酷な宗教弾圧の実態

本誌2018年6、7月号では、中国と北朝鮮の宗教弾圧の実態をレポートした(関連記事参照)。
 
弾圧されている各宗教の当事者に取材したところ、それぞれが口をそろえて述べていたことは、「アジアの大国である日本への期待」だった。アジアの多くの国が中国の経済力に依存している中、日本を頼りにしている人権活動家が多いことがうかがえる。
 
 

宗教があるから「善悪の判断」ができる

また、中国や北朝鮮で、「信教の自由」を求めて中国共産党や金正恩政権の弾圧に耐える人々の話に触れることで、「信教の自由」がいかに大切なものであるかを実感できる。
 
本誌7月号にインタビュー記事を掲載した、亡命チベット人学者のペマ・ギャルポ氏は、「宗教がなければ、善悪の区別ができません。善悪の区別がないところに、正義はありません」と述べた。日本人へのメッセージを求めると、「日本の方には、現在、どれほどの自由を享受できているのかを認識するとともに、他の国で自由を奪われて苦しんでいる人々にも関心を持っていただきたい」と述べた。
 
そもそも、中国や北朝鮮の独裁政権が国民を拘束して拷問したり、あらゆる自由を奪ったりしているのは、人間を「機械」としか見ていないためだ。その背景には、神も仏も信じない「無神論国家」であることがある。日本としても、アジアに信教の自由を広める動きを後押しする必要がある。
(小林真由美)

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以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

早められたイラン核合意離脱の真意――トランプ大統領はイラン・北朝鮮の核を許さない[HRPニュースファイル1904]http://hrp-newsfile.jp/2018/3366/ 幸福実現党・山形県本部統括支部長 城取良太 
◆早められた合意破棄の発表米国・トランプ大統領は8日午後、イランと欧米関係6カ国が締結した核合意から離脱することを発表しました。その会見の中で、トランプ大統領はイランとの核合意を改めて辛辣に批判したうえで、最高レベルの経済制裁を科すと表明。そして、イランが核開発計画を放棄しなければ「今までにないほどの大問題に見舞われる」と警告を投げかけました。また、金正恩委員長の名前も挙がり、来たる米朝首脳会談の内容を想起させる言及や、日中韓との協力という言葉が出てきました。予定されていた12日の発表を大幅に早め、日中韓首脳会談の日に合わせてきたトランプ大統領の意図があるようにも感じます。 
◆イランとの「核」対話路線が中東の混迷を助長させたさて、「核なき世界」を提唱し、就任早々にノーベル平和賞を受賞したオバマ前大統領が、自身の集大成の「レガシー」として注力したのが、このイラン核合意です。この合意はイランが核開発を大幅に制限する代わりに、国際社会は経済制裁を解除するという取引でしたが、合意に至るまで「イランは未だかつて一度も核兵器開発を目指したことはない」という前提条件で協議されてきました。しかし、イスラエルは4月末、イランが密かに核兵器開発を推進してきた「アマド計画」に関する証拠文書の存在を公開し、イランの虚偽に基づいた核合意を改めて批判しました。トランプ大統領も昨日の会見の中で「イランの約束が嘘だという決定的な証拠がある」と述べていますが、当の本人は2016年の選挙戦の最中から、この合意内容の真偽や実効性に対し、既に強い不信感を露わにしており、再協議、または破棄すべきだという事を公言してきた経緯もあります。オバマ氏は一貫してイランとの融和・対話路線を採ってきましたが、これが皮肉なことにイランの野望を増長させ、シリアを中心に中東全域の混迷を助長する結果となりました。オバマ氏の8年間で更に複雑に絡み合ってしまった中東情勢を正常化させる第一歩として、トランプ大統領による核合意離脱は歴史的な分岐点と言っても過言ではありません。
 ◆核合意離脱は北朝鮮に大きなインパクトを与えるまた、この核合意離脱は今後の米朝首脳会談の動向にも大きな揺らぎを与えることは間違いなく、少なくとも北朝鮮にとっては大きな衝撃であったはずです。もともとイランと北朝鮮は80年代からつながりが深く、近年では核ミサイル開発で協力関係にあることは公然の事実であり、トランプ大統領は両国の深いつながりについて明確に認識し、言及もしています。また、両国が国際社会から経済制裁措置を受けている間も、独自のルートを活用した武器弾薬等の取引が横行し、実際に中東・アフリカの戦場で多くの北朝鮮製の武器弾薬が使用されている痕跡もあります。要するに、どちらかが核ミサイル開発を完全に成功させれば、どんなに厳しい制裁が引かれていても網の目をかいくぐって、直ちに核兵器が拡散する可能性は極めて高いということになるでしょう。メディアの中には「イランに対する厳しい核合意離脱に比べ、北朝鮮との非核化の合意形成については楽観的すぎる」という批判的な見方もありますが、核弾頭の開発においてイランを先行している北朝鮮に対して、トランプ大統領が手を緩めるとは考えられません。「完全なる核廃棄、それが出来なければ先制攻撃を正当化」が持論のボルトン氏の起用、直後のシリア攻撃を両国へのメッセージと考えれば、今回の離脱は北朝鮮に対して「時間稼ぎの対話と秘密裡の開発はこれ以上許さない」という明瞭な一線をトランプ大統領は示したと言えるでしょう。 
◆イスラエル、サウジアラビアから考える日本のあるべき姿そんな最中、日中韓首脳会談を迎えましたが、日本はどうあるべきなのでしょうか。シリア、レバノン等でのイランの勢力伸長に大きな危機感を募らせてきたイスラエルは同盟国の判断に完全なる支持を表明する傍ら、国境付近でイラン系勢力との一触即発の状態が続く中、自国防衛のために、米国に依存することなく先制攻撃を辞さない姿勢を示しています。サウジアラビアも米国協力のもと原子力開発に着手し、核保有の可能性に言及するなど、イラン核保有となった際には、直ちに自国と中東の安定を守る体制を確立しようとしています。翻って、日本の国会審議では野党のボイコットや国家の一大事とは程遠い枝葉の議論で終始し、憲法改正の議論は遅々として進まない状況です。北朝鮮の完全なる核廃棄を米国が確実に実現すべくバックアップしながらも、イスラエルやサウジアラビアの姿勢に倣い、いざという時には自分の国は自分で守れる体制を構築すべく、憲法改正を推し進めていく使命が日本の政治家にはあるのではないでしょうか。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

南北会談に歓迎ムード!? ヒトラーとの「宥和」後もこんな空気だった

《本記事のポイント》
  • ヒトラー登場の裏で、実は盛り上がっていたイギリスの「平和主義」
  • ヒトラーの「和平」を信じては裏切られる……この繰り返し
  • 先の大戦の教訓はむしろ「宥和の危険性」
 
"歴史的な和解"だった。
 
会談から帰った首相を空港で待っていたのは、大衆の熱狂的な歓声。そこで首相は、「共同声明」が書かれた紙を掲げ、笑みを浮かべながら振って見せた。声明にうたわれていたのは、「両国の相互不戦」と「地域の平和」。
 
「戦争が避けられた」という安堵感に、各メディアも一斉に、賛同を示した――。
 
これは、先日行われた南北会談の話ではない。第二次世界大戦前夜である1938年、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相が、「ミュンヘン会談」から帰国の途についた際の様子である。
 
会談の相手は、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー総統。
 
内容は「戦争を起こさない代わりに、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに譲り渡す」というものだった。ヒトラーは「もうこれ以上の領土的な野心はない」と表明し、イギリスの人々を大いに安心させた。
 
この「宥和(=融和)政策」に味をしめて暴走したドイツが、ロンドンなどの主要都市に大規模な空爆を行ったのは、わずか2年後のことである。
 
今、朝鮮半島で南北首脳が「融和ムード」を演出している。日本の一部マスコミも「朝鮮半島に新たなページが開かれつつある」(28日付朝日新聞社説)などと歓迎している。
 
しかしこの雰囲気が、戦争前夜であることに気づかずに「平和主義」と「楽観ムード」に酔いしれていた当時のイギリスと、どうしても重なる。
 
 

ヒトラー登場の裏で盛り上がるイギリスの「平和主義」

ヒトラーがドイツの首相になったばかりの1933年頃、イギリスでは「軍縮によって平和を実現しよう」という気運が最大限に高まっていた。
 
例えば、"リベラルな学生運動"とも言える動きも盛んだった。オックスフォード大学の模擬議会で、「本院はいかなる場合にあっても国王と国のために戦わない」という決議を行い、注目された。2015年夏に日本の国会議事堂前で安全保障関連法案に反対する学生がデモをしていた様子を彷彿とさせる。
 
当時のイギリスには、ヒトラーの脅威を認識している政治家はほとんどいなかった。「この国はいつか必ず侵略戦争を起こす」と見抜いていたのは、ヒトラーの『わが闘争』を読んでいた後のイギリス首相ウィンストン・チャーチルくらいだった。しかし当時の空気の中では「無駄に恐怖を煽っている」「戦争好き」としかとられなかった。
 
後のハリファックス外相は、イギリスの「平和主義」をこう振り返る。
 
「英国民は何年間もの希望的考えから、『自分たちが戦争を悪いものだ』と、それほど明確に見なしているのだから、『他の皆も同様に考えている』と信じるようになっていた」
 
まるで、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」(日本国憲法より)している、今の日本を形容するようだ。
 
 

国より党を優先する"保守"政党

「政局のために、本音を言えない保守与党」というのも、今の日本に重なる。
 
当時のイギリスの政権は比較的右寄りの保守党だった。ドイツの脅威を感知している政治家もいないわけではなかった。しかし、選挙で有権者の受けが悪く、労働党からも激しく批判される軍備拡張には踏み切れなかった。
 
例えば1933年当時のスタンリー・ボールドウィン首相は数年後、議会でこう弁明している。
 
「(再軍備を訴えたところで)当時この平和主義を唱えている民主国が、その叫びに呼応したと誰が思うのですか?」「これ以上に選挙の敗北を招くものが、他にあろうとは思われません」
 
こうした姿勢について、チャーチルは「国よりも党を優先させた」「巧妙な党管理者」と批判している。「管理者」とは、「世論や党内を説得するリーダーシップを発揮せず、組織の取りまとめだけに長けている」ことを皮肉る言葉だ。
 
かくして、イギリスの「平和主義」は、ドイツに軍拡の猶予を与えた。
 
 

ヒトラーの「領土的野心はない」を皆信じた

ヒトラーは1936年、とうとう領土的野心をむき出しにし始める。第一次世界大戦後に、「軍を置いてはいけない」という取り決めになっていたラインラント非武装地帯に、陸軍を進駐させたのだ。
 
「この段階でイギリスが強硬策に出ていれば、第二次世界大戦の芽を早く摘めた」という意見は多い。
 
しかし、この侵略行為を前にしても、イギリスは「目覚め」なかった。ヒトラーは進駐後、「ヨーロッパに領土的野心はない」と表明し、今後25年間の不可侵条約まで提案する。そのためイギリスは、その侵攻を阻む判断はしなかったのだ。
 
まずは軍事力をちらつかせて緊張感を走らせる。その直後に、和平提案をして、安心感とともに受け入れさせる。これが、ヒトラーの手法だった。
 
南北会談での「融和ムード」についても、昨年における北朝鮮の強硬姿勢との落差により、より大きな安堵感を生んでいる面はあるだろう。
 
しかし、その和平も嘘だった。2年後には約束を破り、オーストリアを併合したのだ。ヒトラーは領土も、戦力も、着々と拡大させていった。
 
 

繰り返される「宥和」と裏切り

ヒトラーが次に狙ったのが、チェコスロバキアの領土だった。ヒトラーはまた、要求が満たされなければ、戦争をも辞さない姿勢を見せた。
 
当時、いわば「ヨーロッパの警察官」の立場だったイギリスは、その仲介役をする形になった。するとイギリスも「攻撃対象になりうる」として緊張が走り、防空壕を掘り、ガスマスクを調達する動きが見られ始めた。昨年、盛んに「国民保護」が議論された状況にも似ている。
 
そこで首相であったチェンバレン氏は、チェコスロバキアを見放し、「宥和」する方針を決めたのだ。
 
チェンバレン首相は、ヒトラーと何度か交渉した。その感触について周囲に「ヒトラー氏が英国との友好維持に非常に配慮していると自分は信ずる」と語っていた。
 
こうしてミュンヘン会談において、冒頭の共同声明が出されたのだ。
 
首相は、国民やメディアの歓迎を受けた。それのみならず、国王ジョージ6世からも「その忍耐力と決断によって、英帝国のすべての同胞たちの恒久的感謝を獲得した」と賞賛する手紙を受け取った。
 
そんな様子を見たチャーチルは演説で、「これが事の終わりと考えてはならない。これは清算の始まりにしかすぎない」と、"水を差した"。宥和賛成派からは、批判が殺到した。ヒトラーも彼を、「戦争挑発者」と呼んだ。
 
 

先の大戦の教訓はむしろ「宥和の危険性」

しかしその後、チャーチルの読みの通り、ヒトラーは領土拡張を加速させた。そしてイギリスは、十分に巨大化してしまった後のドイツと、泥沼の戦争に突入しなければいけなくなったのだ。イギリス各地が空爆を受け、多くの若者が兵として命を落とした。
 
チャーチルは、自身が活躍したこの戦争そのものについて、「無益な戦争」「世界に残されていたものを破壊しつくしたこんどの戦争ほど、防止することが容易だった戦争はかつてなかったのだ」と評する。
 
そして、「慎重と自制の助言が、いかに致命的な危険の主因となる可能性があるか、あるいは、安全と平穏な生活のために採用された中道が、逆にいかに災害の中心点に直接結びつくものであるか」という言葉を、後世に伝えている。
 
日本人は先の大戦から「軍備が戦争を生んだ」という"教訓"を引き出した。しかし、同じ戦争におけるヨーロッパでの教訓は、「安易な平和主義・宥和政策が、戦争を生んだ」というものだったのだ。
 
そう思うと、先日の南北会談の和やかな雰囲気を見て、どうしても背筋が寒くなる。
(馬場光太郎)


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以下、ザ・リバティWEBから、転載。


南北首脳が板門店宣言 「非核化」「統一」の先にある「日本包囲網」という危機


《本記事のポイント》
  •  南北が統一に向けた共同宣言に署名 だが日本にとって「最悪のシナリオ」
  •  北朝鮮を野放しにすれば、中国が世界の半分を支配する未来が近づく
  • 「自分の国は自分で守る国」にならなければ、日本は消滅しかねない
 
南北首脳会談が27日、南北軍事境界線上の板門店にある韓国側の施設「平和の家」で行われた。
 
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は同日夕刻、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、そして南北統一に向けて一致団結することで合意した。
 
 

南北の終戦は、日本侵略の始まり

平和裡に北朝鮮の非核化が実現するのではないかと、会談を評価する向きもある。しかし、「融和ムード」にのみ込まれてしまうと、日本にとっては「最悪のシナリオ」を迎える危険性がある、という現実にも目を向けるべきだ。
 
たとえば、共同宣言にある「恒久平和」の先には、南北の「終戦」を目指している。
 
現在、休戦中の朝鮮戦争が終戦を迎えれば、韓国を守る在韓米軍は必要なくなる。韓国にとっても、在韓米軍が握っている「戦時作戦統制権」を返還してもらうことは長年の悲願だ。米軍撤退は時間の問題となるだろう。
 
米軍撤退と同時に進むのが、「統一朝鮮」である。
 
この統一朝鮮が平和を愛する国となればいいが、そう簡単にはいかないだろう。「非核化」を宣言したものの、北朝鮮は事実上の「核保有国」。同国は2006年の非核化合意を反故にして核・ミサイル開発を続けるなど、さまざまな"前科"がある。今後も開発を続けると考える方が、冷静な見方と言える。
 
また、統一にあたっては、「反日感情」が利用される可能性が高い。拓殖大学国際学部で教授を務める呉善花(オ・ソンファ)氏は、28日発売の本誌( http://www.irhpress.co.jp/liberty/ )で次のように述べる。
 
「近年韓国では、一国二制度を表す『連合国家』という言葉が好んで使われていますが、朝鮮民族は何かを恨む力で団結できます。このままでは、朝鮮半島に核を持った強烈な反日国家ができ上がるでしょう」
 
慰安婦や戦時徴用工などの歴史問題を見ても、統一後の南北が日本を共通の仮想敵国とすることが予測できる。反日で団結する金氏と文氏の下における南北の終戦は、「日本侵略の始まり」と言える。
(参考資料:27日作成のリバティ号外 https://the-liberty.com/upload/files/liberty_plus_20180427.pdf )
 
 

中国による「天下二分の計」

北朝鮮の背後に、中国が控えていることも忘れてはならない。
 
3月末に電撃的に行われた、中朝首脳会談では、両国の協力関係を世界に示した。日米が北朝鮮への対応に悩まされている間にも、中国は経済力・軍事力を増していく。そのうち、中国はアメリカと肩を並べる力を持ち、「米中が世界を二分する」未来も近づく。
 
中国の習近平国家主席は2015年、当時のケリー米国務長官に対して、「広大な太平洋には、中米両大国を受け入れる十分な空間がある」と強調した。「アメリカが西を、中国が東を統治すれば、世界は平和になる」という考え方は、多くのアメリカの政治家や学者からも支持されている。
 
中国が世界の半分を支配する未来に、何が起こるか。
 
それは、中国共産党政府が侵略したチベットやウイグル自治区を見れば分かる。一切の自由が奪われ、一挙手一投足を監視される。人は国家の道具となり、人命はいとも簡単に奪われる――。
 
南北の融和ムードに流されれば、数年先の日本にもこうした未来が訪れかねない。「最悪のシナリオ」を避けるためには、今ここで北朝鮮を完全に武装解除する必要がある。
 
 

強硬路線から融和路線に傾くトランプ政権

一刻を争う状況だが、アメリカのトランプ大統領は、自身のスキャンダルや政策について国内外のマスコミなどから批判を浴びる中、今年11月の中間選挙を意識してか、北朝鮮への強硬路線から融和路線に傾きつつある。
 
トランプ氏は、南北会談後、日本時間の27日夜、ツイッターで「朝鮮戦争は終結に向かう! アメリカ合衆国、そしてその素晴らしい国民は、今、朝鮮半島で起こっていることを誇りに思うべきだ」と発信した。
 
その直前のツイートでは、「いいことが起こっているが、時間がたたなければ分からない」と一定の警戒をしているものの、会談を歓迎している。アメリカが北朝鮮に対する圧力を弱めれば、反日的な統一朝鮮の誕生、中国の支配地域拡大を抑止するものはなくなる。
 
日本の政治家はトランプ氏に檄を飛ばしてでも融和ムードを払しょくすべきだ。それと同時に、日本は独自の防衛力の強化が急務だ。アメリカ頼みの国防から卒業し、「自分の国は自分で守れる国」に生まれ変わる必要がある。
 
中国、北朝鮮、韓国――。反日国家による「日本包囲網」は、刻一刻と完成へと近づいている。国家として存続できるか、それとも消滅してしまうのか。日本は今、その岐路に立たされている。

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