えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
 
《本記事のポイント》
  • 大型減税により恩恵を受けるアメリカ国民
  • 減税第2弾が進行中のアメリカ
  • 弱者を救いたければ、日本も減税路線で国富の増大を
 
アメリカの景気が活気に満ちてきた。
 
「2018年の最大のイベントは誰もが実現不可能だと考えていた好景気が実現したことです」
 
国家経済会議委員長のラリー・クドロー氏は、8月にこう語った。
 
2018年4月〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、7月に発表された数値から上方修正され、年率で4.2%増となった。先進国で経済成長率3%〜4%が射程に入っているのは、アメリカだけ。
 
その大きなけん引役となっているのは、昨年末に成立した、10年で1.5兆ドル(約165兆円)の減税を実施するというトランプ政権の大型減税改革(Tax Cuts and Jobs Act)である。
 
減税の恩恵を受け、米主要企業の2018年4〜6月期の純利益(金融含む全産業)は、前年同期より24%増えている。
 
2四半期連続で、2割超えの増収。これは、リーマン危機後に景気回復を遂げた2010年以来の実績だ。アメリカで全世界の15%の収益を上げるトヨタなどの日系企業にも直接影響を与えている。
 
ホワイトハウスの発表によると、大型減税が実施された結果、賞与の増加や賃上げ、会社の年金(401k)を増額した企業はこれまでに430社を超え、400万人以上がその恩恵を受けたという。
 
今後、一世帯あたりの所得は1年で4000ドル(約44万円)増えるという試算もある(The Council of Economic Advisersによる)。さらに失業率も4%を切り、政権発足後、新たに400万人の雇用が生まれ、「完全雇用」に近づいている。
 
経済の強さを示す指標である個人消費の伸び率も見逃せない。アメリカ国民の懐が豊かになった結果、1年間でGDPの7割を占める個人消費が前年比4%増加した。この伸び率は、2014年以来の高さであると言われている。
 
 

減税第2弾が進行中のアメリカ

アメリカでは、この減税路線を推し進めるため、減税第2弾の「税制改革2.0(Tax Cut 2.0)」が進行中だ。ポール・ライアン下院議長は9月5日、今月中に法案の採決を予定していると発表。減税政策を主導するケヴィン・ブラディ下院歳入委員会委員長は、トランプ大統領との会合でこう述べている。
 
「あなたの『力による平和』という外交政策は、アメリカが強い経済と強い軍事力があるときに、最もよく機能します。アメリカの中小企業や中間層が、経済成長を続け、さらに150万人の雇用を創出し、将来の政権が、国民が苦労して稼いだお金を盗んだりしないように、減税路線を恒久化します」
 
昨年末の減税改革法(Tax Cuts Jobs Act)の規定の一部は2025年に失効するため、経済成長を確実にするには、減税路線を永続化する必要がある。
 
税制改革2.0の法案は、中間層に焦点が当てられ、所得税の減税に加え、中小企業に対する減税の恒久化を目指している。また、法人税率を21%から20%に下げることも予定している。
 
ブラディ下院歳入委員会委員長は、「アメリカが他国に遅れをとることがないよう、他国が減税路線で追随してくれば、トランプ政権は減税競争を行う」と述べている。
 
さらに、アメリカ国家予算の歳出の約半分を占める、社会保障関連費の削減のために、若いころから貯蓄の備えができるような法案も検討されている。
 
 

法人減税から失われた産業を取り戻そう

一方、日本はどうか。アメリカでは法人税の減税を一層推し進める法案が検討される中、日本では減税に向けた政策議論は、ほとんど見られない。
 
アメリカでは、トランプ大統領による大減税政策が稼働し、成果が目に見える形で出始めたにもかかわらず、日本は後手にまわっているのだ。
 
主要先進国の法人税の平均は、22.5%。これをさらに下回るアメリカの法人減税は、日本の産業の空洞化や技術流出も招きかねない。経団連は、25%に下げるように政府に提案しているようだが、これでは足りないだろう。
 
「トランプ革命」は、大企業が海外に拠点を移す流れを止めて、失われた産業を国内に取り戻し、雇用を増やす大衆運動である。そのためトランプ氏は、大型減税から着手した。一度失った製造業を取り戻すには、日本のように"為替を操作"したぐらいでは不十分だからである。
 
日本も、グローバル化によって失われた産業や雇用を自国に取り戻す運動を起こすために、まずは法人減税から手をつけなければならない。
 
 

根拠希薄な消費増税:日本は消費減税を実施すべき

安倍晋三首相は、日経新聞のインタビューに応え、2019年に予定する消費税率10%への引き上げは、「必ずやり遂げなければならない」と明言した(9月4日付同紙)。
 
新聞などは軽減税率の対象となるため、消費増税の当否についての議論は、ほとんど見られない。むしろ、「10%への消費税率は、家計負担2兆円止まり」(5月2日付日経新聞)とする日銀の分析を紹介するなど、消費増税による影響は微々たるものであるかのような印象を与える論調も見られ、国内世論は誘導されている。
 
 
だが日本の個人消費は、伸び悩んでいる。日本もアメリカと同様に、GDPの約6割を消費が占める内需型の社会であるが、上の図に見られるように、日本の個人消費はほぼ横ばいで、内需が拡大しない原因となっている。
 
実は、アベノミクスの開始(2012年12月)前と比べて、マイナス5.7%となっているので、「アベノミクスは成功していない」と言える。
 
その大きな要因は「消費増税」である。8%への増税が始まったのは2014年4月。その後、2018年の現時点まで1%台の経済成長率が続いている。
 
次に、下の図をご覧いただきたい。トランプ政権発足以来のGDP成長率は平均3.6%であり、日本はアメリカに大きく水を開けられていることが分かる。
 
 
すでに日本人は、社会保障の負担も含めれば、所得の4割から5割を政府に納めている。このような状況でさらに増税すれば、個人消費は一層冷え込み、経済成長率が下がるのは明らかだ。
 
また所得税を低くし、税制を簡素化するアメリカに対して、日本は2020年1月から年収850万円以上の高所得者の所得税を増税する予定である。
 
アメリカでは、大型減税があったからこそ、4%以上の経済成長が実現できたということが共通認識となりつつある。
 
昨年12月に出された米財務省の見通しによると、今後10年で、実質GDPが平均2.9%の成長率となった場合、合計で1.8兆ドルの税収をもたらすため、減税で1.5兆ドル(約165兆円)が減収しても、3000億ドル(約3.3兆円)黒字を生み出せるという。トランプ氏の経済政策はこの見通しが正しかったことを証明しつつある。
 
「日本の高齢化で社会保障費が増大するから、まず増税だ」という論理は、トランプ氏が実証しつつある経済政策とは反対の「マルクス主義的な政策」であり、国民の勤労意欲を押し下げ、国全体を貧しくする。
 
国を富ませる大切さについて、大川隆法・幸福の科学総裁はこう指摘している。
 
国全体を富ませなければ、助ける側の人、すなわち、税金を払う人も雇用を生んでくれる人もいなくなってしまいます。『国民が死に絶えていて、政府だけが予算をたくさん握っている』ということはあり得ないのです。このことは知っておいていただきたいと思います」(『政治の理想について』所収)
 
政治家は、多くの雇用を生み出す起業家が生まれるよう、やる気に満ちた人が働きたくなる社会をつくることが大切である。
 
国富を増大させれば、弱者を救うことができる。国民を救いたいという救済の思いを持つならば、政権与党は今一度、増税路線が国を富ませる政策かどうかを再考する必要があるであろう。
(長華子)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)



平成30年8月15日
幸福実現党
  本日、73回目となる終戦の日を迎えました。大東亜戦争で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。終戦の日にあたり、改めて、わが国はもとより世界の恒久的平和を心より祈念するとともに、平和実現に向け、たゆまぬ努力を続けることを誓います。
 わが国を護るために殉じた英霊に対し、国の指導者が哀悼の意を表するのは当然であり、非難を受けるいわれなどありません。安倍首相には、靖国神社に参拝するとともに、天皇陛下の御親拝再開に道を開くよう要請いたします。
 今日においても、国内外で日本を侵略国家とみなす東京裁判史観の影響が根強いのが実情です。しかし、いわゆる日本悪玉論は戦勝国側によるわが国弱体化のための歴史観にほかなりません。断じて日本は侵略国家ではなく、大東亜戦争には、自衛のためとともに、欧米列強の植民地支配からアジアを解放しようとの大義があったとみるべきです。
 現在、北朝鮮の核問題解決に向けた動きが見えつつあるものの、中国は覇権主義を強め、その動向は地域の安全保障上、最大の不安定要因となっています。こうしたなか、主権や領土、国民の生命・財産・安全などを護るには、日米同盟を強化しつつ、防衛費の倍増や憲法9条の全面改正など、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならないというのが、わが党の考えです。
 改憲や国防強化にあたって、その足かせともなるのが自虐史観です。この歴史認識が払拭されない限り、防衛力強化には「軍国主義の復活」との批判が伴います。そこで、わが党は自虐史観談話の撤回をはじめ、正しい歴史観の確立に力を尽くしていく決意です。
 なお、本日、わが党は、党首以下、靖国神社を参拝いたしますとともに、東京・赤坂のユートピア活動推進館にて式典を執り行います。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


以下、ザ・リバティWEBから、転載。

トランプ政権が「ウイグル数十万人を拘束」と中国当局を批判 日本も声を上げるべき

 
《本記事のポイント》
  • トランプ政権が中国政府によるウイグル人に対する人権弾圧・宗教弾圧を明確に批判
  • アメリカは、世界規模で「信教の自由」や信仰者を守る活動を本格化させる覚悟
  • 日本も、アメリカの「自由・民主・信仰」を守る活動をサポートすべき
 
中国の新疆ウイグル自治区の少数民族のウイグル人について、トランプ政権が「中国当局がテロ対策を名目として数十万人を不当に拘束している」と明確に批判の声を上げました。
 
アメリカのペンス副大統領はこのほど、米ワシントンD.C.で初めて開かれた、80か国の外相が出席して「信教の自由の促進」をテーマに話し合う閣僚会議において講演をしました。
 
講演では、「信教の自由」が認められていない国の問題点を指摘し、ウイグル人についても、「数十万、あるいは数百万とみられる人たちが、再教育施設に移され、政治教育を強いられている。宗教的な信条が脅かされている」と懸念を示しました。
 
本欄では、最近のトランプ政権の動きから、中国の人権弾圧を止める方法について考えていきます。
 
 

ウイグル人への苛酷な人権弾圧

最近、ウイグル問題に人々の関心が高まってきています。
 
中国共産党は1949年に中国を建国してから今に至るまで、「イスラム教の信仰」や「ウイグル人であること」を理由に、ウイグル人を不当に弾圧してきました。
 
近年、中国当局は少なくとも数十万人のウイグル人を「再教育キャンプ」という名の"強制収容所"に入れ、中国共産党の政治思想などの洗脳を行っていると報じられています。一部の国際的なメディアによると、同キャンプの収容人数は100万人にも達するといいます。
 
「再教育キャンプ」の中では、劣悪な環境や拷問などによって数多くのウイグル人が亡くなっているとみられますが、当局は具体的な死亡時期や死因などを明らかにしていません。キャンプ内で亡くなったウイグル人が臓器売買の被害に遭っている可能性すら指摘されています。
 
さらに、新疆ウイグル自治区には無数の監視カメラを設置されており、中国当局が最先端のAI(人工知能)技術やビックデータを駆使して、同自治区を「超監視社会」の巨大な実験場にしているという実態も明らかになりつつあります。
 
 

中国の人権弾圧を止められる国はなかった

中国国外に亡命したウイグル人団体などは、新疆ウイグル自治区の人権弾圧の実態を訴え続けています。しかし、実際に中国政府にウイグル人への人権弾圧を止めさせるまでには至らず、自治区のウイグル人の人権状況は悪化していると伝えられています。
 
ドイツに亡命している世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ氏は今年5月、本誌の取材に応じ、次のように述べていました。
 
「中国政府が東トルキスタンの弾圧をここまで強めるのは、「一帯一路」構想を進める上で地理的に非常に重要な場所にあるからです。覇権拡大の野望を実現する中で、ウイグル人が「障害物」になると認識したため、ウイグル民族を完全にこの世の中から消し去ろうとあらゆる手を尽くしているのです」
 
実はエイサ氏の高齢の両親と2人の兄弟も「再教育キャンプ」に捕らえられていましたが、7月上旬にエイサ氏は、近い友人から76歳の母親が再教育キャンプ内で亡くなったことを伝えられたといいます。エイサ氏は、取材時、こう嘆いていました。
 
「国際的なメディアは、ウイグルの実態を十分に報道していません。中国政府の民族浄化や人権侵害を本気で阻止しようと訴える国は、いまだに現れていないのです」
 
 

アメリカ政府が本気で動くことの意味

こうした状況の中、世界最強の軍事力と経済力を誇るアメリカが、中国の人権弾圧を批判することには、大きな意味があります。現在、トランプ政権は中国からの輸入品に関税をかけて、中国の不公正な貿易を正そうとしています。
 
この流れの中で、「宗教の自由問題」担当の特別大使として、2月からトランプ政権の国務省に加わったサム・ブラウンバック氏は6月、共和党の議会メンバーに対して、「中国の信仰者を弾圧する中国の政治家への経済制裁」を提案したと報じられています(6月28日付ワシントン・ポスト紙)。
 
同紙によると、最初のターゲットは中国新疆ウイグル自治区のトップ、陳全国・同自治区中国共産党委書記です。もしトランプ大統領がブラウンバック氏の提案を採用した場合、経済制裁として、財務省に中国の政治家の銀行口座や他の資産の凍結などを命じることなどが挙げられています。
 
もしブラウンバック氏の計画が実行されたら、トランプ政権が初めて、「信教の自由の弾圧」を理由に中国に制裁をかける実例になります。
 
 

アメリカの「信教の自由」を広める覚悟

ペンス米副大統領は先週に米ワシントンD.C.で行った講演で、「信教の自由」の大切さについて、次のようにトランプ政権の考え方を代弁しました。
 
「トランプ大統領は何度も、アメリカは『信仰の国』であり、『信教の自由』はこの政権の最優先事項であると言っています」
 
「この国の長い歴史の中で、『信教の自由』は私たちの最初の自由でした。しかし、建国の父たちが知っていたように、この尊い自由は政府によって与えられたものではなく、我々の創造主によって与えられたものです。そしてこの自由は、アメリカ人だけではなく、全人類に与えられたものです」
 
「宗教を信じるかどうかは、あらゆる自由の中でも最も根本的な自由です。『信教の自由』が否定されたり侵されたりした場合、私たちのあらゆる自由―言論の自由、出版の自由、結社の自由、そして民主主義制度そのものまでもが、危ぶまれてしまいます」
 
政権トップのこうした発言からもわかるように、アメリカは今、自国民だけでなく、全人類の「信教の自由」を保障するために、世界の宗教と信仰者の尊厳を守る活動を本格化させる覚悟を示しています。
 
これは、国民の「信教の自由」が認められていない中国や北朝鮮などの国に、正面から挑戦していくということを意味します。トランプ政権が、米中貿易戦争の先に、中国の自由化、民主化まで見据えていることは明らかであり、日本は、アメリカと価値観を同じくする同盟国として、こうしたトランプ政権の挑戦をサポートすべき立場にあります。
 
日本政府は、アメリカほど明確に、中国の人権弾圧を批判していませんが、中国の民主化、自由化が実現した時に、最も恩恵を受ける国は日本です。アジアで今起きている人権弾圧などの現状に対して、これ以上無関心でいるわけにはいきません。
(小林真由美)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


以下、ザ・リバティWEBから転載。

北朝鮮の非核化が進まない中、アメリカが狙っているのは経済開放【寄稿】

《本記事のポイント》
  • 北朝鮮の「開国」に向けて、準備が進んでいる
  • 世界的な投資家も、北への投資価値を指摘
  • 北への民間投資は日本にとってもチャンス
 
6月の米朝会談について、多くのマスコミは「失敗だった」と指摘しているが、果たしてそうなのか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
 
◆               ◆               ◆
 
6月12日の米朝会談の後、非核化は進んでいません。
 
トランプ大統領と金正恩委員長が署名した合意文書に書かれていた「非核化の具体的な交渉」は、1カ月以上たっても具体的にはなっていません。
 
それどころか、北朝鮮側はアメリカ側が「ヤクザまがい」の一方的な要求をしていると非難しました。それに対してトランプ大統領は厳しい反応を見せることなく、むしろ、「非核化は時間がかかる。具体的な期限は設けない」とトーンダウン。
 
「トランプは金正恩にだまされた」というのが大方の見方です。
 
しかし、水面下で、世界は北朝鮮の開国に向けて準備を始めています。
 
 

非核化の見返りは経済繁栄だった

シンガポール会談の中で、トランプ大統領が金正恩委員長にiPadで、ある映像を見せました。それは「北朝鮮の繁栄する未来」。
 
新幹線のような高速鉄道、病院には最新のCTスキャン、東京のようなタワーマンション群、海岸沿いには高級リゾートホテル。この「未来」をアメリカと一緒に実現しませんか、というのが、トランプ政権からの提案でした。
 
金正恩委員長は、その映像を気に入ったようで、その場で受け取ったそうです。
 
この提案は、6月12日のシンガポールで初めて示されたわけではありません。その1カ月前、トランプ政権のポンペオ国務長官は、アメリカのニュース番組に出演してこう言っています。
 
「北朝鮮を経済繁栄させる」
「北朝鮮に不足している電力を提供し、飢えている国民のために農業を発展させ、交通インフラをつくる」
「ただし、米国民の税金による経済援助ではなく、米国企業の民間投資で」
 
つまり、北朝鮮が非核化によって得る見返りは、民間投資による経済繁栄ということです。
 
米国企業が投資するとは、そこにリターンが見込まれることを意味します。北朝鮮の一人当たりのGDPは、韓国の20分の1。しかし、韓国も北朝鮮も住んでいるのは同じ民族。両国の差が生まれたのは、社会主義体制によって、北朝鮮では政治的にも経済的にも自由が制限されていたからです。もし、北朝鮮の人々がこれらを手にすることができれば、韓国並みに成長する可能性があります。
 
 

北朝鮮投資を狙う国際投資家たち

ポンペオ国務長官の話は決して荒唐無稽ではありません。同じことを数年前から考えていたのが、国際投資家たちです。
 
例えば、ヘッジファンドの「ファントムファンド」で大成功した投資家のジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮には絶好の投資機会があると主張していました。
 
「北朝鮮は外部環境が許せばできるだけ早く(市場を)開放すると思う。真っ先に開放される分野は観光業。80年も閉鎖されていた北朝鮮を、皆、見たがる。北朝鮮では何をしても成功する。ピザチェーン店を開いても成功する」
 
ロジャーズ氏がこう考える理由は、金正恩委員長のスイス留学経験です。妹の金与正氏と共に繁栄するヨーロッパ経済を見ているので、彼らは必ず経済開放を目指すと見ていました。
 
 

実は隠れた資源大国・北朝鮮

昨年、イギリスのBBCがこんな報道をしました。
 
「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている?」
 
Tシャツに「メイドイン・チャイナ」と書かれていても、北朝鮮製である場合があるというのです。
 
北朝鮮は繊維工業が盛んで、その縫製技術は非常に高いのです。そして、縫製工場の人件費は1時間で10円ほどといわれています。そこで、中国の繊維企業は北朝鮮で衣服を仕上げています。北朝鮮経済が開放されれば、安い労働力を求める日本の衣料メーカーは真っ先に進出したがるでしょう。
 
さらに、実は、北朝鮮は隠れた資源大国です。
 
韓国の統計によると、北朝鮮の鉱物資源は総額で6兆4000億ドル。そのうち、金の埋蔵量は2000トン。この数字が本当なら世界10位になります。石油埋蔵量は600億バレルで、これも世界8位。ウランは推定400万トンもあり、世界1位のオーストラリアを上回る可能性があります。
 
これだけの天然資源を中国もアメリカも見逃すはずがありません。
 
トランプ政権が北に要求しているのは、非核化だけでなく「開国」です。黒船来航、明治維新が、北朝鮮で起きようとしているのです。
 
 

日本にとってもチャンスなのか

そして、かつては日本も北朝鮮の可能性に気づいていました。日本が朝鮮半島を併合した時代、朝鮮総督府は、地質調査を行い、核燃料物質であるトリウムやウランを含有する希少鉱物「モナザイト」を発見していました。日本の化学会社であるチッソは、そのモナザイトを採掘していました。
 
私は、今起きようとしている北朝鮮の経済開放と似た光景を、以前見たことがあります。1989年のベルリンの壁崩壊によって始まった東ヨーロッパの民主化です。東ドイツ、ルーマニア、チェコ、ポーランドと、次々と共産主義体制が倒れ、そこに世界の投資が集まりました。
 
その頃、私はイギリスの投資会社にいて、開放された東欧経済に投資する金融商品を扱っていました。投資家たちと一緒に東欧各地を回り、ハンガリーの優れたビールの味に驚かされたのを覚えています。
 
同じことが北朝鮮で起こるとしたら、日本にとっても千載一遇の投資チャンスかもしれません。ポンペオ国務長官の言う通り、日本の税金をつぎ込むだけでなく、積極的にリターンを狙うべきではないでしょうか。
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。


及川幸久著
幸福実現党刊

 




開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

真備町浸水 自民党が「ぶっ壊し」、民主党が「仕分け」た治水予算


《本記事のポイント》
  • 真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていた
  • 17年で半減した「治山治水」予算――自民も民主も同罪!?
  • 日本は「防衛意識」も高める必要がある
 
「日本人は水と安全はタダだと思っている」
 
イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』にこんな有名な一説がある。しかし、その水はしばしば猛威をふるい、安全が高くつくことを日本人に思い出させる。このたびの西日本豪雨も、その一つだろう。
 
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお見舞いを申し上げたい。
 
 

真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていた

ここに、悔やみきれない事実がある。
 
今回の豪雨で最大の被害を受けたのは、浸水で49人が死亡した(12日時点)岡山県倉敷市真備町。実はこの地域には、洪水時の浸水域を予想する「ハザードマップ」が作成されていた。そして、国交省がドローンで今回の浸水域を確認すると、ハザードマップの想定域とほぼ重なっていた。
 
2つの川が合流している上、その合流地点が湾曲して、水が流れにくい。この地形から見て、豪雨で水量が増えれば、ちょうど今回、堤防が決壊した辺りで、水が溢れることは予想されていた。実際に同地域では、1972年、76年にも大規模な浸水が起きた前例もあった。
 
国交省は、すでに対応策を練っていた。川の合流地点をずらすことで、浸水を防ぐ改修工事の計画だ。工事は、今秋にも始まる予定だった(10日付朝日新聞電子版)。
 
今回の事態は予想されており、対策も計画されていた。ただ、間に合わなかったのだ。
 
こうしたことは今回だけではない。2015年9月、関東地方・東北地方を豪雨が襲った。茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し、2人が死亡した。その決壊部分に関しても、国交省は、「10年に1度規模の洪水には対応できない」として、改修工事を計画し、用地買収などにも着手していた。被害は予想されたが、同じく、間に合わなかった。
 
 

17年で半減した「治山治水」予算――自民も民主も同罪!?

「悔やみきれない」というのは、政治の判断次第では間に合っていたかもしれないからだ。
 
下図は、ここ17年間の「治山治水」につけられた国家予算の推移。半分に近い減り方をしている。きっかけになったのが、2001年に始まった小泉政権だ。「自民党をぶっ壊す」という言葉のもと、「利権の象徴」「財政赤字の元凶」である公共事業を大幅削減した。
 
追い討ちをかけたのが、民主党政権だった(グラフ青線部)。「コンクリートから人へ」という言葉のもと、公共事業費をさらに削減した。
 
その後の安倍政権でも、「第二の矢(財政出動)」といった言葉は踊ったものの、公共事業削減の流れから出ていない。
 
一連の災害を、「民主党のせい」と指摘する声もあるが、上記のような改修工事は10年以上かかる。直接的な責任を問うのは、フェアではないだろう。政治家の判断はもちろんだが、「公共事業を無駄と見ていた」「ポピュリズム的に公共事業を悪者にする」と考えた、日本人全体の思想にも問題があったと見るべきではないか。
 
 
 

日本は「防衛意識」も高める必要がある

安全はタダではない。むしろ、命に関わる以上、最大の資産だ。
 
だからこそ、公共事業によって堤防増築や橋の改修などをすれば、それは財政上も「資産」と見なされる。資金調達のために発行された国債も、バラまきや社会保障費のために発行された「赤字国債」と区別され、「建設国債」と呼ばれる。
 
今後も異常気象が増えることが予想される。防災に関わる公共事業のピッチを、前のレベルにまで戻す必要がある。
 
同じことは、国防にも言える。
 
中国は、軍備拡張を加速し、南シナ海に軍事拠点を築き、東シナ海でも挑発行為を繰り返している。世界の安全保障における"ハザードマップ"があったなら、日本列島は確実に危険地帯入りしている。
 
防衛省がミサイル迎撃体制を強化したり、防衛費を国内総生産(GDP)の2%の水準に引き上げる検討をしたりしていることに、反発は出ている。日本人が同じ轍を踏まないよう祈りたい。
(ザ・リバティWeb企画部)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事