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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

米国務省が中朝の宗教弾圧を批判 トランプが宗教にこだわる理由とは?



《本記事のポイント》
  •  米国務省は世界の「信教の自由」に関する報告書で北朝鮮と中国を名指しで批判
  • 「北朝鮮で8万〜12万人が収監」「宗教の自由の状況は改善していない」との認識
  •  日本も、アジアに「信教の自由」を広める活動を後押しするべき
 
アメリカの国務省は5月29日、各国の信教の自由に関する2017年版報告書を発表した。報告書では特に北朝鮮について、宗教活動に携わった人々が処刑・拷問・殴打・逮捕の対象になるなど、「苛酷な状態」に置かれていると指摘されている。
 
北朝鮮では、宗教の自由を侵害する事例が昨年だけで1304件発生しており、政治活動や宗教活動が理由で政治犯収容所に拘束されている人々が、約8〜12万人に上るとの推計も示されている。
 
「宗教の自由問題」担当の特別大使として、2月からトランプ政権の国務省に加わったサム・ブラウンバック氏は、同日の記者会見で、「米朝首脳会談でも、信教の自由の問題が議論のテーマになる」との見通しを示した。
 
 

米国や他国の「信仰の自由」を守ろうとするトランプ政権

トランプ大統領は5月3日、信仰に関する新しい部署「信仰・機会イニシアチブ」をホワイトハウスに設置する大統領令に署名した。
 
9日付クリスチャン・トゥデイによると、トランプ氏は、「この部署の役割は、宗教団体が平等に政府の基金に預かり、信条を実践する権利を平等に持つことを保証するものです。この措置を取る理由は、多くの問題や大きな課題を解決する上で、信仰の方が政府よりも力強いことをわれわれは知っているからです。神よりも力強い存在はありません」と述べている。
 
アメリカや他国における信教の自由を守ろうとするトランプ氏の決意の表れとも捉えられる。
 
 

報告書では中国の宗教弾圧についても言及

今回発表された報告書の中では、チベット仏教徒、ウイグルのイスラム教徒、法輪功の学習者などに対して、中国政府が行っている宗教弾圧についても言及されている。
 
5月30日付大紀元時報では、「中国は憲法で、国民には宗教と信仰の自由があると定めているが、中国共産党の利益にならない宗教を『脅威』と定め、支配と統制を行っている」「中国共産党政府は『愛国的な宗教活動』だけを認めており、登録されていない宗教の信仰者に対しては拷問、心身の虐待、拘束、不当な有罪判決を下している」と報じられた。
 
トランプ米政権は、世界の宗教の自由を保護する立場を強く打ち出しており、7月25〜26日に宗教の自由を推進する閣僚級会合を開くと発表している。
 
 

中国・北朝鮮の苛酷な宗教弾圧の実態

本誌2018年6、7月号では、中国と北朝鮮の宗教弾圧の実態をレポートした(関連記事参照)。
 
弾圧されている各宗教の当事者に取材したところ、それぞれが口をそろえて述べていたことは、「アジアの大国である日本への期待」だった。アジアの多くの国が中国の経済力に依存している中、日本を頼りにしている人権活動家が多いことがうかがえる。
 
 

宗教があるから「善悪の判断」ができる

また、中国や北朝鮮で、「信教の自由」を求めて中国共産党や金正恩政権の弾圧に耐える人々の話に触れることで、「信教の自由」がいかに大切なものであるかを実感できる。
 
本誌7月号にインタビュー記事を掲載した、亡命チベット人学者のペマ・ギャルポ氏は、「宗教がなければ、善悪の区別ができません。善悪の区別がないところに、正義はありません」と述べた。日本人へのメッセージを求めると、「日本の方には、現在、どれほどの自由を享受できているのかを認識するとともに、他の国で自由を奪われて苦しんでいる人々にも関心を持っていただきたい」と述べた。
 
そもそも、中国や北朝鮮の独裁政権が国民を拘束して拷問したり、あらゆる自由を奪ったりしているのは、人間を「機械」としか見ていないためだ。その背景には、神も仏も信じない「無神論国家」であることがある。日本としても、アジアに信教の自由を広める動きを後押しする必要がある。
(小林真由美)

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