えがしら俊満のブログ

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米朝首脳会談を受けて(党声明)

 
平成30年6月12日
幸福実現党

このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。
 北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。
 地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。
 こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。
 この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。
以上

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

【緊急寄稿】米朝会談直前 日本のメディアが報じない、トランプ氏の「北朝鮮脅しの戦略」


《本記事のポイント》
  • アメリカは北朝鮮に過去最高の経済制裁を検討している
  • 日本のトランプ報道は「フェイクニュース」
  • 拉致問題解決のために、日本も独自の経済制裁をすべき
 
筆者
及川幸久 幸福実現党外務局長、国際政治コメンテーター
 
◆               ◆               ◆
 
 

過去最高のアメリカの経済制裁

一年前の昨年6月、22歳のアメリカ人大学生が、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国し、その数日後に死亡しました。彼の名前は、オットー・ワームビアさん。
 
彼は、北朝鮮の観光ツアーに参加しているところを拘束され、政府転覆罪で拷問を受け続け、脳に損傷を受けていました。
 
この事件はアメリカに衝撃を与えました。メディアは連日報道し、アメリカ国民は怒りました。
 
彼の死から3カ月後の10月、アメリカ連邦議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を科す法案が提出されました。その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。
 
この法案は、トランプ政権ではなく、議会の共和党、民主党の超党派の議員たちが提出した、アメリカ単独による制裁案です。この意味は、「怒かれるアメリカ国民の総意」ということです。
 
法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。例えば、中国の銀行や企業が、隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせない。その銀行は米ドルを扱えなくなる。
 
アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っているので、ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。国連が行う制裁は抜け穴が多いのですが、アメリカのこの制裁は徹底しています。
 
アメリカは、北朝鮮と陰で取引している企業に、「これ以上取引を続けたら、どうなるか分かっているな」という明確なメッセージを送ったことになります。
 
 

核の制裁だけでなく、人権問題の制裁も

この制裁法案の目的は、北朝鮮の非核化だけでなく、オットー・ワームビアさんのような「人権侵害」をやめさせることです。
 
全く同じように、日本でも何年も前から、拉致問題を理由にした日本単独の制裁案が出ていました。しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」「国際社会から非難される」ということを恐れて、実現しませんでした。
 
日本の拉致問題担当大臣は、よくこう言います。
 
「被害者とご家族の苦しみを思うと、もう一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます」
 
その「最も効果的な具体策」の一つが、アメリカ議会の制裁ということです。
 
この法案は下院を圧倒的多数で通過し、現在は上院で検討されています。
 
 

日本のメディア報道は信用できない

日本のメディアの報道では、トランプ大統領は北朝鮮に対して態度を軟化させ、「完全なる非核化をやめて、段階的非核化でもいいと言った」「さらに『最大圧力』という言葉をもう使わないと言っており、経済制裁を解こうとしている」となっています。
 
私は、トランプ大統領の会見の言葉を英語で確認していますが、「段階的非核化」も「経済制裁を解く」とも言っていません。これは偏向報道というより、誤訳であり、偽装であり、フェイクニュースです。
 
トランプ大統領が会見で言ったことは、この逆です。
 
トランプ大統領が6月1日に金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と面会した後の発言、そして、7日に安倍首相との会談後の会見を、なるべく正確に要約したら以下の通りです。
 
「ものすごい追加制裁を約300用意しているので、完全な非核化をやるのか、やらないのか。やらないなら制裁するだけだ、ということを北に伝えた」。
 
シンガポールのホテル代が払えないと言われる北朝鮮に、この制裁を追加したら、ミサイルなしで国を破壊することになります。トランプ大統領は軟化したどころか、北をもっと脅しているのです。
 
その脅しの手段が追加の経済制裁。経済制裁をレバレッジ(てこ)として、軍事オプション並みの効果を狙っているのです。
 
このようにトランプ大統領の言葉を確認すると、日本のメディアの報道は信用できません。
 
 

日本こそ徹底した経済制裁をすべき

オットー・ワームビアさんの名前を付けた制裁法案の日本版を、日本の国会が何十年も前に行うべきではなかったのかと思わざるを得ません。これは政府や政治家だけを責めるのではなく、日本全体として反省すべきことではないかと私は思います。
 
日本の資金が北朝鮮の経済を支えてきました。トランプ政権が経済制裁を始めたので、日本もやっとまともな制裁を始めました。しかし、それは徹底的なものでしょうか。最大限の圧力でしょうか。
 
議会、国会とは、法律を作るところです。週刊誌の記事を話し合う場所ではない。
 
拉致被害者救出のために、トランプ大統領に頼るだけでなく、日本が独自でできることのヒントがここにあるのではないでしょうか。
 
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。
 
 

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