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幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

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◎映画「空母いぶき」、5月24日レイトショーで観てきました。
原作を全部読んでいないので、結末がどうなっていたのか。確かめたいと思いますが、

はっきり言って「この映画はダメです」の一言です。
(自衛隊が強くてかっこいいのは、許せますが)
※「観なくてもいい」とは言いませんが、「観る必要はない」と感じました。

◆この映画の内容では、観た人が「今の日本のままでもいいんだ」「憲法9条を変えなくても、日本の平和は守れるんだ」と勘違いする人が多くなるような気がします。

★「最後は、国連が日本を守ってくれる」そんな夢想を抱いていては、日本は滅んでしまう。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。


今、解散すべき大義はない──

大川隆法・幸福実現党総裁と

釈量子党首の対談

「君たちの民主主義は間違っていないか。」

 

幸福実現党の立党10周年を記念した対談が22日、東京・ベルサール高田馬場で行われた。
 

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 総裁と同党の釈量子党首が「令和元年記念対談『君たちの民主主義は間違っていないか。』」と題して対談。本会場には1900人が詰めかけ、50社前後のマスコミも取材に訪れ、対談は全国に同時中継された。

 

対談は冒頭から、世界の貧困問題や富の創出、中国が"再教育施設"と呼ぶウイグル人を収容した強制施設を朝日新聞が報じた記事など、幅広いテーマに話題が及んだ。

 
 

軍事や戦争の議論をタブー視することは危ない

5月中旬、当時、日本維新の会だった国会議員が、北方領土の元島民に対し、領土を取り戻すには「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言したことについて、現在、マスコミや議員からも議員辞職を迫られている。
 

この問題について、大川総裁は、「国会議員に言論の自由はないのですか。(元島民に)どの程度島を返してほしいか、という熱意を確かめたかった、というのであれば構わないと思います」と語り、首相や外務大臣、防衛大臣であれば責任問題になるが、件の議員が聞くことは問題ないとし、「一つ言えるのは、軍事や戦争に関することについて、議論すること自体がタブーだとか、そういう話をすること自体が平和に対する罪、みたいな考え方は気をつけないと危ない」と警鐘を鳴らした。

 

釈党首も、「街頭演説などで、『戦争』という言葉を使うと、若い人は『怖い』とかなり抵抗を感じる人も多いようです。そもそも(日本の)学校では軍事について教わることはありません。海外では教えていますが、軍事を知らなければ、平和も語ることができないでしょう」と語った。

 

「何くれるの?」という投票行動は国民性が低い

10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて話題が及ぶと、次のようなやり取りが交わされた。

 

大川総裁:安倍首相は、10%に上げる時に、幼稚園や保育園、私立や無認可のもの、高等教育も無償化すると言っていますが、これは消費税を上げる大義名分とは違ったんじゃないですかねえ。(元々の大義名分は)1100兆円の財政赤字でしょ?

 

釈党首:1989年に(消費税を)導入した理由は、財政赤字の解消ということでした。その後、5%8%に上げましたが、その後も財政赤字は右肩上がりで増えています。これは失敗しています。(国民は)騙されています」

 

大川総裁:数多く票を取ろうとすればバラマキ型になる。これ本当は買収だけど、大きくやれば買収でなく政策になる。でもこれを神様仏様は許しません。民主主義か衆愚制の境目です。『何くれるの?』という形でしか、投票行動しないなら、国民性は低いですよ」。

 

釈党首:「そうした民主主義に陥ってしまうと、とんでもない方向、国民全員が"地獄"に堕ちるということにだってなりかねません。やはり、そこに自助努力という考えが入るかどうかというところが大事だと思います」

 

 

今、解散すべき大義はない

対談後には、質疑応答が行われ、会場から挙手で質問を募った。

 

夕刊フジの記者が、衆参ダブル選の可能性が取り沙汰されていることについて質問すると、大川総裁は、「今、解散すべき大義ははっきり言ってありません」と、消費増税の中止や憲法改正をテーマにした解散に大義はないと断じた。

 

返す刀で、「1100兆円の政府債務があるなら、やはり、内閣府ぐらいは取り潰すべきだと思います。要らない! (中略)わざわざ内閣府までつくって、二重行政やっている。これをバサッと斬るぐらいでなかったら、税金なんか上げさせちゃいけないんですよ」と指摘すると、会場から大きな拍手が沸き起こった。

 

続いて、釈党首も力強くこう語った。

 

「増税を言うんだったら、政府もリストラは絶対にやらないといけないと思います。(中略)若い人、20代の前半ぐらいだと(年収は)200万とか300万ぐらいですから、本当に厳しいです。ですので、(安倍首相は)消費増税を軽く見ないでいただきたい。消費増税こそが、リーマンショック級の大惨事を引き起こすと思います」

  

対談や質疑応答では、以下の論点への言及もあった。

·        アメリカやヨーロッパが日本に勝てない理由。

·        先の大戦で日本政府が把握していなかった大事なデータ。

·        天皇陛下の退位と新天皇の即位に見る役所仕事の問題点。

·        保育には「1円」もいらない!?

·        中国に必要な「日本昔ばなし」。

·        日本の民主主義でシャンシャンとソクラテスはどっちが勝つか?

·        金融機関の株価が上がっていないことが意味すること。

·        日本の土地や水を中国人が購入している問題について。

·        安倍首相とファシズムの関係について。

 

 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国が宇宙軍事分野で急成長 日本も宇宙防衛技術の開発を急げ


《本記事のポイント》
  • 近年、中国の宇宙開発が目覚ましい
  • 米議会の諮問委員会で、宇宙防衛の重要性が訴えられた
  • 日本の大学や研究機関でも、宇宙防衛技術の開発をしっかりと行うべき
 
中国の目を見張るような宇宙開発の進展に、アメリカは強い危機感を示しています。
 
米議会の諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会(USCC)の公聴会が、4月25日に開催され、中国の宇宙開発の現状についてさまざまな発表が行われました。
 
中国は過去20年間、有人飛行を行い、2つの宇宙ステーションを運用してきました。2018年には、北斗(ベイドゥ)と呼ばれる中国独自の衛星測位システムの運用を開始し、世界中のユーザーに高精度のナビゲーションサービスを提供しています。
 
また中国は人工衛星の打ち上げにも積極的です。昨年の人工衛星の打ち上げ数は、アメリカが34基、ロシアは19基だったのに対し、中国は38基で世界最多でした。さらに今年1月、世界で初めて月の裏側へのローバーの着陸を成功させています。
 
これらの中国の宇宙計画は、一概に軍事目的であるとは言えませんが、軍事に応用可能なものも多くあります。
 
 

中国の宇宙開発には、軍事的な意図が含まれている

USCCの委員長であるキャロライン・バーソロミュー氏は公聴会の初めに、「北斗には、『一帯一路』の参加国に対する中国の影響力を強め、アメリカによって運用されているGPSシステムへの各国の依存を減らす狙いがある」と指摘しました。
 
また、上級担当アナリストのナムラタ・ゴスワミ博士は、「(中国には)月を植民地化し、宇宙における規範や規則をつくろうという野心がある」と警鐘を鳴らしました。
 
同氏は、中国の野心は「数兆ドル規模の宇宙産業を創ること」のみならず「最終的に宇宙で軍事力を行使することが目的である」という趣旨のことを述べました。
 
さらに、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)上席研究員であるトッド・ハリソン氏は、「最も懸念すべきは、中国が進めている『対宇宙計画』である」と指摘しました。
 
「対宇宙計画」とは、敵国の人工衛星などの宇宙システムを邪魔したり、破壊したりする計画のことです。実際に中国は2006年、アメリカの画像衛星に対し、レーザー照射を行いました。多くの人々の生活に欠かせない人工衛星が破壊されれば、国の安全保障や経済に大きなダメージを与えます。
 
しかも、中国の宇宙技術の開発スピードは、アメリカの宇宙防衛システムの開発スピードを上回っているといいます。
 
ハリソン氏は、「これは負けることができない競争であり、脆弱性が侵略を招くことになるため、少なくとも部分的には、これは私たちが招いた状況だ」とし、「私の提言の中心は、宇宙に関しては中国へのアプローチを再考する必要があるということ」と主張しました。
 
宇宙開発における中国の急成長は、中国の民間企業と軍の協力によるところが大きいと言われています。
 
ジョージタウン大学ジョージタウンセンターの客員研究員ローランド・ラスキー氏は、「中国は、民間と軍事が協力し、安価な価格でサービスを提供することで、小型人工衛星関連のマーケットを広げている」という趣旨のことを述べています。
 
同氏は、アメリカの技術を守りつつ、米企業が中国企業に対する競争力を持つためには、技術輸出の規制緩和、重要技術の保護、官民連携のさらなる強化が必要だと主張しました。
 
 

日本は、軍事技術に対する意識改革が必要

このようにトランプ政権下にあるアメリカは、中国の宇宙開発に対し、真剣に対策しようとしています。一方、宇宙技術に関わる日本の学会では、いまだに安全保障に関する意識が薄く、軍事はタブー視されています。
 
ハイパースペクトルカメラを用いた小型衛星からの海上監視技術について、研究しているハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来産業学部アドバンストコースの伊藤隆晃さんは、国内外での学会発表の経験から、こう語ります。
 
「日本には、防衛技術に関わる発表ができる学会はありません。しかし海外の学会では、防衛技術の開発に関して、強い熱意を感じました」
 
日本には高い技術力がありますが、「防衛技術」については、他国に頼ってばかりです。日本も中国の脅威をきちんと認識し、自国を守ることができるよう、宇宙防衛技術の開発を進めていく必要があります。
(久村晃司)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

東京大空襲から74年 なぜ日本人は、「原爆も空襲も当然の報い」と思うのか

本記事のポイント》
  • 東京大空襲はアメリカによる戦略的な虐殺行為だった
  • 虐殺を正当化するため、GHQは検閲やメディアを使って日本人を洗脳
  • 自虐史観の呪縛から解き放たれてこそ、犠牲者への弔いとなる
 
飯田たけし
筆者プロフィール
(いいだ・たけし)1959年、東京都品川区生まれ。東京都立大学経済学部卒。有限会社飯田商会・代表取締役。沖縄浦添市fm21「へんまもレイディオ」、ネット番組「名もなきサムライたち」などにおいて、コメンテーターとして出演。著作に『海軍特別救助隊』(元就出版社)など。
広島、長崎、そして沖縄と並ぶ犠牲者を出した東京大空襲から、74年が経ちます。
 
1945年(昭和20年)3月10日の未明、約300機のB29爆撃機が、無差別爆撃を決行しました。現在の江東区や墨田区など木造建築が連なった下町を中心に、33万発もの焼夷弾を投下。一夜にして東京の街は火の海と化し、10万人もの一般市民が亡くなりました。被害家屋は約27万戸、焼き出されるなどした人は推計で100万人に上ります。
 
犠牲者を慰霊している「東京都慰霊堂」(墨田区)を参拝したことがありますが、言葉に尽くせない思いでした。
 
 

虐殺を目的とした空襲

東京大空襲は、アメリカによる明白な虐殺行為でした。
 
当初アメリカは、日本の軍施設や軍需工場に対象を限定した、高高度からの精密爆撃を行っていました。しかし、成果が上がらず、指揮官は更迭。後を継いだカーチス・E・ルメイ将軍が、大量の焼夷弾で都市を焼き払う戦術に切り替えたのです。欧米と違い、当時の日本ではほとんどの建造物が木造だったため、焼夷弾攻撃は致命的なほどに有効です。つまり、計画段階において、都市のせん滅とそこに住む一般市民の虐殺を目的としていたのです。
 
しかし、非戦闘員である一般市民を殺すことは、戦争犯罪です。
 
もしも兵士が、無抵抗の市民をピストルで射殺すれば、当然、戦争犯罪です。武器を持たない丸腰の市民を、小銃や機関銃で射殺しても戦争犯罪になります。
 
さらに、一般市民しかいないことがわかっている家屋や集落を、大砲で砲撃して殺したとしても、戦争犯罪です。逃げる子供たちを戦車や戦闘機で銃撃しても同じです。では、焼夷弾の爆撃で市民を大量虐殺すればどうでしょうか。これも当然のこととして、戦争犯罪にあたります。
 
 

前提にあった有色人種への差別

また、東京大空襲は、一般市民を対象とした「無差別爆撃」ですが、これも、国際法に違反する戦争犯罪です。
 
「無差別爆撃」に近い言葉として、「絨毯(じゅうたん)爆撃」というものがあります。敵国民の士気の喪失を目的とした戦略爆撃で、大編隊を組んだ大型爆撃機が絨毯を敷くように、一帯を爆撃しながら通過するというものです。
 
しかし、東京大空襲は、単なる絨毯爆撃を超える残虐さでした。
 
まず、地域一体を外部から焼夷弾で包囲して、住民を火の海で囲い込む。そして、袋小路に追い込まれた住民を狙って焼夷弾を落としたのです。これは、戦場で一部兵士が残虐行為をするといったようなものではありません。国家が行う軍事作戦として、敵国の都市を破壊しつくし、非戦闘員である市民の皆殺しを企てたのです。
 
特に、大東亜戦争のような国家総力戦では、青壮年の男性は戦闘員として戦場にいます。都市への爆撃で命を奪われるのは、女性やお年寄り、子供たちです。有色人種への差別観が、人を人とも思わない残虐行為の前提にあったのだと思います。
 
 

「虐殺」を正当化したアメリカ

「かつての日本は、軍国主義の悪い国であった。アジアを侵略して我が物とするために、侵略戦争を仕掛けて、何千万人ものアジアの人たちを殺害した」
 
そのように、私たちは教えられてきました。
 
「無謀な侵略戦争を行ったことによって、日本は悲惨な敗戦を迎えた。そして、その敗北の過程で本土が空襲を受けた。科学技術と物量で全く日本は欧米に歯が立たず、空襲は阻止できなかった。多くの市民が犠牲となったが、これは日本の軍国主義と侵略戦争に対する当然の報いである」
 
このように受けとめてきた方も多いでしょう。
 
実は、こうした「自虐史観」は、アメリカが、自国の虐殺行為を正当化するため、日本人に植え付けたものなのです。
 
アメリカは戦後、あらゆる手段を用いて日本人を「洗脳」してきました。それを大々的におこなったのが、GHQ、連合国総司令部でした。彼らが、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」と呼ばれる洗脳工作によって、日本人を骨抜きにしたのです。
 
具体的にどのようなことをしたかと言うと、例えば、大戦が終結した1945年(昭和二十年)の12月には、当時不足していた新聞用紙を新聞社に特別配給し、日本軍の残虐性を強調した「太平洋戦史」を連載させました。
 
また、GHQ民間情報教育局が自ら構成し、「真相はかうだ」というラジオ番組を始めました。これは、ドキュメンタリー形式を装ったドラマ仕立てで、日本軍を指揮した軍国主義者の「悪」を描いたもの。あまりにも内容に問題があったため、全国から苦情が殺到したそうですが、GHQはその後も番組名や内容を変えながら洗脳番組を継続しました。
 
さらに、新聞社もすべてGHQの手先と成り果てます。先ほど、「太平洋戦史」連載で紙が特配されたと記したように、当時は、新聞や雑誌用の紙自体が手に入りにくい状態。紙の供給を止めると脅されれば、新聞社は手も足も出ません。かくして、GHQによる新聞や雑誌への検閲が徹底されました。戦前にも検閲も言論統制があったではないか、という反論もありましょう。しかし、GHQの検閲は、想像を絶する規模、徹底ぶりのものでした。
 
例えば、伏せ字にしたり塗りつぶしたりしてあれば、検閲の事実が国民にわかりますし、どんな文章なのかも推察できます。しかし、GHQが行った検閲では全部を書き直させるため、痕跡が残りません。そして検閲をしていること自体を秘匿していたため、国民は自分たちが言論統制されていることすら認識できませんでした。
 
こうしたアメリカの徹底的な洗脳工作によって、今なお多くの日本人が、「原爆も空襲もされて仕方がない国だったのだ」と思っています。
 
しかし、今こそ、こうした「呪縛」から解き放たれ、日本人としての誇りを取り戻すべきです。そうしてこそ、東京大空襲で犠牲となった方々への弔いとなるのではないでしょうか。
 

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米朝首脳会談を受けて(党声明)

 
平成30年6月12日
幸福実現党

このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。
 北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。
 地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。
 こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。
 この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。
以上

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